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資料１

食品の安全に関するリスクコミュニケーションの在り方に関する研究会
開催要綱


１　趣旨・目的
　食品の安全性の確保に関する施策を的確に講じていくためには、消費者、食品関連事業者、マスコミ、学識経験者など関係者相互間の情報、意見交換を多方向に行い、食品衛生に関する施策に国民の意見を的確に反映するためのリスクコミュニケーションを実施することが必要であり、食品衛生法によっても、国や地方自治体に広く国民や住民の意見を聴くことが義務付けられている。
　しかしながら、こうした取組は、我が国においては未だ端緒の段階であり、今後、試行錯誤を重ね、技術的にも改善していく必要がある。
　このため、平成１６年７月に内閣府食品安全委員会が取りまとめた「食の安全に関するリスクコミュニケーションの現状と課題」等を踏まえ、厚生労働省における食品の安全に関するリスクコミュニケーションの在り方について検討し、厚生労働省及び地方自治体職員等が今後行うべきリスクコミュニケーションの方向性を示すとともに、関係者相互間の共通認識を深めるために「食品の安全に関するリスクコミュニケーションの在り方に関する研究会」を開催する。

２　検討事項
　研究会においては、次に掲げる事項に係る厚生労働省の取組について検証・検討を行う。
（１） 　これまで実施してきたリスクコミュニケーションについて
（２） 　効果的なリスコミュニケーションを今後一層進めるために改善すべき点について
（３） 　今後充実すべき（新たに取り組むべき）点について
（４） 　その他

３　研究会の構成
（１） 　研究会は、別添に掲げる消費者等の関係者により構成する。
（２） 　研究会の座長は、構成員の互選により選出するものとする。
（３） 　研究会は、必要に応じて構成員以外の者の意見を聞くことができる。

４　研究会の運営
（１） 　研究会は、厚生労働省医薬食品局食品安全部長が構成員の参集を求めて開催する。
（２） 　研究会の庶務は、厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課において行う。

５ 　その他
　平成１６年１１月に第１回会合を開き、以降月１〜２回程度開催し、当面の課題として平成１７年２月を目処に中間的な取りまとめを行う。
　なお、成果については、１７年度以降の事業に反映させる。

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