4 労働のCSRを推進するための環境整備の方策 |
3で述べた労働に関するCSRの推進における国の役割を踏まえた施策としては、具体的には、以下のようなものが想定され得る。
(1) | 企業の自主的な取組みを促進する施策
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(2) | 各種啓発・広報を通じたCSR/SRIの推進のための施策
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(3) | 国や地方自治体が業務の中で行うCSR/SRIへの配慮
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(4) | 上記施策を行うに当たっての留意点
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(注10) | 企業の社会報告書において労働のどういう項目を情報開示しているかについてみると、会社によって項目はまちまちである(付表4を参照。)。 |
(注11) | なお、企業の自主的な取組みを促す手法の一つとして、社会的責任を果たしている商品であることを表示するソーシャル・ラベルがある。ベルギーやデンマークなど欧州の取組みを参考にすると、ソーシャル・ラベルの作成を国が行うことも選択肢としてはあり得る。しかしながら、CSRについて企業の関心が高まり、自主的な取組みが進んでいる現在、こうした動きを尊重する意味で、国がイニシアティブをとる形でのソーシャル・ラベルは、現時点では適当ではないものと考えられる。 |
(注12) | 例えば、(社)経済同友会「日本企業のCSR:現状と課題」(2004年)をみると、労働に関する各種の取組みは、概ね規模が小さいほど活発ではないことがうかがえる。 |
(注13) | 欧州のCSRに関する取組みについては、付表5を参照。 |