確定拠出年金 連絡会議 |
第4回 平成15年1月17日 |
資料 4 |
[合併後] | [合併前] | |
社名 | (株)ジューテック | 日本ベニア(株)・・・存続会社 |
本社所在地 | 東京都港区芝5丁目 | 東京都港区新橋6丁目 |
設立 | 大正12年9月 | 大正12年9月 |
資本金 | 8億円 | 4億7千5百万円 |
事業内容 | 住宅総合資材の施工、販売 | 住宅総合資材の施工、販売 |
売上高 | 1,344億円 | 762億円 |
正社員数 | 777名 | 394名 |
平均年齢 | 36.7歳 | 37.3歳 |
平均勤続年数 | 11.7年 | 12.5年 |
事業所 | 本社及び全国に41の事業所 | 本社及び全国に28の事業所 |
(旧)日本ベニア(株) | (旧)丸長産業(株) | |||
旧制度 | 現制度 | 旧制度 | 現制度 | |
東京都合板厚生年金基金 (退職金制度の内枠) |
東京都合板厚生年金基金 | 横浜金沢厚生年金基金 (退職金制度の外枠) |
東京都合板厚生年金基金 | |
適格年金 (勤続年数・資格等級・ 役職に基づくポイント制) |
確定拠出年金 [選択] 前払退職金 |
適格年金 (勤続年数係数×基本給) |
適格年金 | |
第2前払退職金 [選択] 退職一時金 |
退職一時金 (勤続年数係数×基本給) |
退職一時金 | ||
給与体系 | 成果主義給与 | 給与体系 | 年功制給与 |
1.制度導入時期 | 平成14年4月 (拠出は平成14年5月から) |
2.対象者 | 363名 役員・60歳以上の者・入社後3ヶ月以内の試用期間中の者を除く |
3.加入者 | 332名 確定拠出年金 |
4.非加入者 | 31名 前払退職金 非加入者は後に加入可(年に1回の指定期日までに申込必要) |
5.加入率 |
6.拠出額 |
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7.給付方法 | 有期年金(5年〜20年)または一時金 選択可 | |||||||||||||||||||||
8.費用負担 |
◆制度運営費用 会社負担(ただし、社員在籍中に限る) ◆資産管理費用 会社負担(ただし、社員在籍中に限る) ◆資産運用費用 社員本人負担 ◆特別法人税 社員本人負担 |
1.確定拠出年金導入説明会
◆参加者 | 対象者363名のうち、病気で欠席の者4名を除く359名(98.9%) |
◆方式 | 職場単位又はブロック単位 1回15〜30名 (延べ18回)(導入に賛成の者 93%) |
◆説明方法 | 人事部作成のパワーポイントによる説明 人事部作成の資料の配布 運営管理機関作成のビデオの配布(1部署に2個) 運営管理機関作成の資料の配布 |
2.従業員代表者懇談会催
◆参加者 | 各ブロックの従業員代表者 26名(2名業務の関係で欠席) |
◆討議内容 | 各ブロックの意見交換、最終的合意(出席者全員が賛成) |
3.制度の詳細・投資・商品・手続きに関する説明会の実施
◆参加者 | 対象者363名のうち、357名(98.3%) |
◆方式 | 原則としてブロック単位 1回25名〜35名 (延べ12回) |
◆説明者 | 運営管理機関及び運営管理機関からの派遣者 |
◆説明方法 | パワーポイントによる制度詳細及び投資に関する説明 資料による商品及び手続きの説明 人事部作成の資料による社内手続きに関する補足説明 |
(1) 適格年金から確定拠出年金への移行
1、自社株
2、ライフサイクル型ファンド
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3. 外国債券・外国株式
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1、半年以内に退職金制度を統合
2、継続教育のポイント
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