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2002.8.1
サンデン(株)
第二回確定拠出年金連絡会議
サンデン(株)の確定拠出年金移行 と 確定拠出年金制度の仕組上の問題点 |
1.サンデンの確定拠出年金移行
(1)基本的考え方
◆ 給付負担を先送りせず、且つサンデンリスクから切り離す
◆ 新会計基準への対応
◆ 本業がストレートに経営に反映
◆ 経営の弾力性確保
◇ 能力主義の退職金
◇ マーケットに敏感な自立した社員作り |
グローバル スタンダードに基づく経営
・・・ 退職金制度改訂は人事のみならず経営の課題
(2)制度変更の概要
現行制度
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新制度
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(3)制度設計上の留意点
● 社員にとって確実に給付削減になる、現行制度に基づく給付利率変更に代えて、運用の宜しきを得れば、現行受取レベルを確保可能な仕組に改訂
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● 401K運用の負担を軽減し、方々、現行制度とのギャップを埋めるべく、40%部分につき、相応の緩和策を講じている
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(4)サンデン型新退職金制度設計のユニーク性
◆ 会社の基本的ニーズに基づいて純論理的に仕組を作り上げた
・・・ 結果として現行制度は一度ご破算
過去分を含めて全て組み直し
◆ 現行制度との乖離については、移行時措置等を駆使
・・・ 弱者救済策は公平性の観点からある程度必要
◆ 日本の伝統的メーカーとして、社員の流動化=退職金のポータビリティーは前提としていない
◇ 厚生年金基金を解散、且つその資金を使って401Kへ移行する第一号
◇ 社員全員が401Kに移行する (年齢・資格等での例外は無い)
○ 検討を開始したのが、1998年と非常に早く、従って、組合交渉も、法案成立の遅れもあって、充分時間が取れた
○ 組合に対しても理念・論理で説得していったから、関連法律/法令の成立以前ではあったが、承認を取得出来た
● 現行制度には“厚生年金基金”を含むため、監督官庁との折衝が大きなウェイトを占めている
組合をはじめとする社員と監督官庁の協力を得て、“夢物語”が現実のものとなりつつある |
(5)サンデン型401Kの特徴
◆ 運営管理機関はサンデン自身が担う
○ 社員に最高の商品群を提供したい
○ サンデンとしても金融機関一社に任せるわけにはいかない
◆ 徹底した社員向け教育
○ 50人単位の就業時間内勉強会の実施(2時間30分)
○ テキスト、ビデオ、Webなど補完教材の充実
◆ 全投資商品について半年毎に専門機関による定性評価の実施
○ 投資信託は“三菱アセットブレインズ”
○ それ以外は“富士総合研究所”
◆ 自社株ファンドは入れていない
○ “サンデンリスクから切り離す”のが目的の一つ
○ 自社の株価で一喜一憂して欲しくない (長期保有なら持株会)
◆ 退職後の運用
○ 退職後もほぼ同様の運用商品を選べるよう、一金融機関に運営管理を委託
2.確定拠出年金制度の仕組上の問題点
(1)信託報酬の販売金融機関手数料
◎そもそも401Kに販売金融機関の手数料は馴染まない
◎現在マーケットでは縮小が進んでおり、最終は運営管理機関手数料へ収斂か? |
(2)T+α 問題
拠出時
○ 拠出時には、事前に全データがRK社に送付されているにも拘らず当日入金にならない
スイッチング時
○ スイッチング時に、買いの値決めが全くブラインドになる
○ スイッチング当日乃至最悪でも翌営業日には売り方の確定が出来るはず
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(3)RK社の複数必要性
A.何故、有力RK社が“2社”必要か?
⇒ おそらくサービス競争が最終顧客たる加入員にメリット
B.現在既に、RK社は、言わばインフラとなり社会資本化した
⇒ 競合他社が居なくとも、手数料は最早最低レベル
むしろ、 システム開発の遅さによるサービス低下が大きな問題 (どちらを向いた開発優先か、も大問題) 同じく、 |
なるべく早期に2社は合併させるべきではないか? |
(4)401K投信の商品のあり方
◆ 401Kは、マスのシステム商品
マスということは、共通の土俵で商品が作られるべき
⇒ 私募投信ではなく、ベビーファンドで可能ではないか?
◆ 401K採用企業・その加入者が全て同一商品について、
同一条件でなければならないという必要はない?
A.共通の土俵で、信託報酬等を変えられるスキームとすべき B.同様の投信でありながら、ある金融機関の商品を選択していた場合、より低い条件の投信の参入を阻止してかまわないか? |
(5)自社株(個別株式投信)規制
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(6)Default Fundの考え方
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↓ | U.K.では、低リスクのバランス型ファンドを 設定している由 |
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(7)個人型の手数料の徴求方法
現在検討されていると思われる方法 ○ 個人型 毎年の拠出金から差引く ○ 個人指図型 残高から差引く |
◆ そもそも個人型は過去分を含む拠出金が小さく魅力に乏しい ◆ 上記徴求方法は
との視点に欠ける
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◎ 金融機関はそもそもどの顧客を大事にしているのか?又、将来、どうしようと思っているのか?、全くポリシーが見えない ◎ 金融機関には“口座振替”乃至“自動引落し”という使い慣れた手数料徴求方法があるはず ◎ 残高の少ない“指図型”については、今後当局に早急に要請していく具体案があってしかるべき |
(8)企業型における個人情報の取扱い
企業型における個人情報の取扱いについては2つの側面がある
<企業としてどうしても個人情報が欲しい場合>
○ 現在法令で認められている税務上などの当局からの開示要求だけでなく
○ 運用金融機関又は運用商品に異変が生じた時に、当該商品で運用している加入員名
・・・ 運営管理機関としても当然ではないか
<企業として加入員の運用動向の傾向を知りたい場合>
○ 色々な情報を取ることが、
などに必要
○ しかるに、現在はどこまでを経営情報として企業に提供するかのコンセンサスが無い為、ばらばらの状態
○ 金融機関とご当局で早く、コンセンサス作りをして欲しい |