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女性のライフスタイルの変化等に対応した
年金の在り方に関する検討会・報告書

〜女性自身の貢献がみのる年金制度〜
【 要約版 】




平成13年12月


目次

I はじめに

II 女性と年金問題とは?

1 女性のライフスタイルの多様化
2 女性のライフスタイルの多様化に対応した近年の年金制度の動き
3 年金制度において対応が必要と考えられる課題

III 目指すべき方向と基本的な3つの視点

1 目指すべき方向 〜女性自身の貢献がみのる年金制度〜
2 基本的な3つの視点

IV 社会保障制度としての年金制度に係る基本的論点

1 個人単位と世帯単位
2 応能負担と応益負担
3 「公平性」の確保

V 個別の課題

1 標準的な年金(モデル年金)の考え方
2 短時間労働者等に対する厚生年金の適用
3 第3号被保険者制度
4 育児期間等に係る配慮措置
5 離婚時の年金分割
6 遺族年金制度

VI 終わりに

1 国民的議論が求められる
2 現行制度からの円滑な移行と長期的な視点が必要である
3 他の政策分野を含めた総合的な対応が求められる
  ― 女性と年金問題解決のための環境整備

照会先
厚生労働省年金局年金課
課長補佐 度山
企画法令第3係長 三浦
電話03-5253-1111(内3338)
  03-3591-1013(夜間)


女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会報告書のあらまし


【報告書の性格】(I はじめに)
○検討会で行った女性と年金をめぐる議論について、その基本的な考え方や論点について整理したもの
○今後の本格的かつ国民的な議論に資する


【ライフスタイルが多様化している女性と年金制度との間に存在する問題】(II 女性と年金問題とは?)
○女性のライフスタイルの多様化と標準的な年金(モデル年金)の考え方の乖離〔標準的な年金
 (モデル年金)の考え方〕
○被用者年金への加入期間の短さ、低賃金に伴い相対的に低い水準にとどまる女性の年金
 〔短時間労働者等に対する厚生年金の適用、育児期間等に係る配慮措置〕
○様々なライフスタイルを選択する女性の間での不公平感
 〔第3号被保険者制度、遺族年金制度〕
○女性の長い老後期間に対する保障
 〔離婚時の年金分割、遺族年金制度〕

【目指すべき方向】(III 目指すべき方向と基本的な3つの視点)
「女性自身の貢献がみのる年金制度」
男女が家族的責任を果たしつつ様々な形で就労したことができるだけ年金制度上評価され、それに応じて老後の自立生活を支える年金が充実していく方向を展望


【基本的な3つの視点】
女性と年金をめぐる問題については、以下の基本的な視点に立って改善を図ることが適切
 1 個人の多様な選択に中立的な制度の構築
 2 年金の支え手を増やしていく方向
 3 女性に対する年金保障の充実
【社会保障制度としての基本的論点】(IV 社会保障制度としての年金制度に係る基本的論点)
社会保障制度としての年金制度において大きな価値判断を伴う制度体系の基本に関わる論点
 1 個人単位と世帯単位
 2 応能負担と応益負担
 3 「公平性」の確保

【年金制度設計上検討していくべき具体的な6つの課題】(V 個別の課題)
1 標準的な年金(モデル年金)の考え方
女性の一定の厚生年金加入期間を前提としたいわゆる「共働きモデル」を想定していくことが適当

2 短時間労働者等に対する厚生年金の適用
多様な形態での就労を通じて年金保障の充実を図ることができるようにするとともに、年金制度の支え手を増やす観点から、厚生年金の適用については、拡大を図る方向で、様々な論点について検討していくべき

3 第3号被保険者制度
社会保障制度としての年金制度の基本に関わる大きな問題。必要な改革が行われることを強く希望。そのためには、国民各界各層の間で、この報告書における議論の整理と問題提起をスタートラインとして幅広い議論が繰り広げられ、国民的合意が形成され、適切な結論が見出されることを希求

4 育児期間等に係る配慮措置
女性が多様な就労を通じて自らの年金保障の充実を図るという方向性の中で、年金制度としてどのような配慮を行うことが適当かどうかという点について検討すべき

5 離婚時の年金分割
離婚時の年金分割が可能となるような仕組みを講ずる方向で、専門的、技術的な多くの論点について十分な検討を重ねるべき

6 遺族年金制度
共働き世帯と片働き世帯との間の均衡を図る、自ら働いて保険料を納付したことができる限り給付に反映する仕組みとする等の観点から、見直しに向けて綿密に議論していくことが必要


【終わりに】(VI 終わりに)
1 国民的議論が求められる
2 現行制度からの円滑な移行と長期的な視点が必要である
3 他の政策分野も含めた総合的な対応が求められる
   (1)女性の就労支援策等
   (2)少子化対策の推進
   (3)健康保険制度、税制、企業の配偶者手当の問題についての検討


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