主な発言内容：

【パートタイム労働問題のこれまでの検討状況等について】

（議論の対象範囲について）

○ 短時間労働問題を議論する前提として、非正規労働者全体の問題を議論する必要がある。どういう場合に差別があるかは、正社員も含めた全体の雇用管理を見ないとわからない。

○ パートタイム労働法の性格を、疑似パートも対象にできるように変えた方がよい。

○ パートと正社員という雇用管理の区分の合理性については、まず他の雇用形態も含めて雇用形態間の区分の合理性を理解しないと一貫性がなくなる。

（パートタイム労働法第３条（均衡を考慮した雇用管理）の実効性について）

○ 均衡考慮の必要性について、事業主にも認識が高いのに、実効がなぜあがらないのか。事業主が均衡を考えているのは建前ということなら、それなりの政策を考えることが必要である。

○ 「均等」は「同じところを同じに扱う、他は議論しない」というものであるのに対し、「均衡」は同じところを同じに扱ったうえで、「違うところがあってもその違いを配慮する」ということであり、「均衡」の方が法律の影響範囲が広いのではないか。

【我が国経済社会システムとパートタイム労働について】

（パートタイム労働の今後の見通しについて）

○ コスト削減の観点からパートの活用を進めていくことには限界点があり、それを超えると当初の目的に逆影響が出るというロジックは大切だ。

○ コスト要因で正社員をパートに切り替える際は、今までの仕事の質を維持するためにパートのレベルアップが必要であり、それがパートの基幹化につながってくる。

（正社員の処遇について）

○ パートの賃金が安いのか、正社員の給料が高すぎるのかという問題もあり、一概にどちらが問題かは言えない。

○ 定型業務をなぜ今まで正社員がやってきたかということの方が問題である。だから、パートタイム労働者の処遇を正社員に合わせるというよりは、正社員の職務について細かく整理していくことが必要である。

○ 正社員も含めた賃金の見直しが必要との意見には賛成だが、それをやると、人件費総額をどうやって決めるかというところに立ち返って議論する必要がある。

照会先：
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 牧野
電話 03-5253-1111（内線7876）