日系人に対する機動的な雇用対策

○　平成20年秋に発生した経済危機の下、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある外国人労働者の解雇・雇止めが相次ぎ、多数の方が日系人集住地域のハローワークに支援を求めて来所。

○　また、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、職務経験も十分ではないため、いったん離職した場合には、再就職は極めて厳しい。

外国人雇用状況届出制度の履行確保の徹底、雇用情勢の的確な把握による、(1)雇用管理の改善に向けた事業主指導、(2)離職した外国人への再就職支援（大量離職のあった事業主・地域を重点的）を実施

（１）　集住地域の市町村と連携したワンストップサービスコーナーの立上げ（浜松市、太田市など全国３２カ所で開設（22年4月1日現在）

（２）　日系人が特に多い地域には、新たな外国人専門の相談・援助センターを設置（浜松、豊橋、刈谷）

（３）　今回の雇用対策により拡充された再就職支援や雇用維持のための各種事業（例：試行雇用奨励金、雇用調整金助成金）や住宅確保支援策を外国人の支援に活用

（１）通訳配置所数：　20年度 73か所　→　21年度 126か所（約1.7倍）

（２）通訳配置時間：　20年度　712時間／週　→　21年度　4,698時間／週（約6.6倍）

（３）外国人専門相談員の配置状況：　20年度 11人　→　21年度 197人（約18倍）

日系人集住地域の拠点ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける相談件数実績
（20年度）平成20年４月～平成21年３月　６７,０９７件　→　（21年度）平成21年４月～平成22年２月　１６９,１１７件（約2.5倍）

※研修の実施は財団法人日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）が担当

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帰国支援申請者数：約２．２万人

○　通訳・相談員・ワンストップサービスコーナーの設置・配置

（１）通訳配置所数：　22年度　124か所

（２）通訳配置時間：　22年度 5,098時間／週

（３）外国人専門相談員の配置状況：　22年度197人

○　日本語能力向上等を図る就労準備研修の実施（５,０００人以上規模）