厚生労働省


平成21年10月1日より実施される
出産育児一時金の見直しについて




 平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しがされることになりました(なお、見直しの対象となるのは、平成21年10月1日以降に出産をされた方となります)。
 つきましては、制度の見直しの概要、Q&A、専用請求書や関係法令等の必要な情報を掲載いたしましたので、ご参照ください。


【掲載項目】
 1.制度の見直しについて
 2.直接支払制度を利用される皆様(被保険者や妊産婦の方)へ
 3.産科医療機関や助産所の皆様へ
 4.医療保険者や支払機関の皆様へ
 5.その他・リンク


【問合せ先】
○出産育児一時金等の請求先が、協会けんぽ または 健康保険組合 の場合
健康保険組合 の事務担当の方
→ 保険局保険課企画法令第一係:03(5253)1111 内線3247
○出産育児一時金等の請求先が、国民健康保険 の場合
国保保険者(市区町村、国保組合) の事務担当の方
→ 保険局国民健康保険課企画法令係:03(5253)1111 内線3258
○異常分娩に係るレセプトに関すること
→ 保険局医療課企画法令第一係:03(5253)1111 内線3288
○その他、制度の見直し全般に関すること
→ 保険局総務課企画調査係:03(5253)1111 内線3218



1.制度の見直しについて

(1)制度の見直しの概要 (PDF:94KB)
(2)「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱 (PDF:201KB)
(3)「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」事務フロー概要 (PDF:327KB)
(4)出産育児一時金の見直しについてのQ&A(全般について)【工事中】


2.直接支払制度を利用される皆様(被保険者や妊産婦の方)へ

(1)出産育児一時金の見直しについてのQ&A(被保険者等向け)【工事中】
(2)出産育児一時金の見直しの周知・広報用チラシ (PDF:82KB)
(3)直接支払制度利用意思表示カード (PDF:113KB)
 直接支払制度の利用を希望される方が、病院などにその旨の申し出をしやすくするために、意思表示カードを作成いたしました。病院などの窓口でこのカードと保険証を提示し申し出てください(なお、このカードを提示しなければ直接支払制度が利用できないというものではありません)。


3.産科医療機関や助産所の皆様へ

(1)専用請求書(ダウンロード用(エクセル様式)) (Excel:57KB)
(2)専用請求書の記載の仕方(マニュアル)【工事中】
(3)被保険者の方や妊婦さんと交わす直接支払制度合意文書の例(参考)
 ・産科医療機関向け (Word:46KB)
 ・助産所向け (Word:44KB)
(4)被保険者の方や妊婦さんと交わす直接支払制度合意文書の例(記載事例)【工事中】
(5)出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様(医療機関・助産所−支払機関) (PDF:356KB)
(6)出産育児一時金の見直しについてのQ&A(産科医療機関及び助産所向け)【工事中】
(7)出産育児一時金の見直しの周知・広報用チラシ (PDF:82KB)
 窓口等に備え付けていただくためのものです。A3判として印刷していただければ、ポスターとしても利用可能です。
(8)出産育児一時金等の支払方法の変更に伴う福祉医療機構の融資対応 (PDF:567KB)
 詳細につきましては「5.その他・リンク」の「(2)医療貸付制度」より独立行政法人福祉医療機構の該当ページへジャンプできます。


4.医療保険者や支払機関の皆様へ

(1)政省令・通知・事務連絡など
 ○政令
 ・健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成21年5月22日政令第139号) (PDF:57KB)

 ○省令
 ・【工事中】

 ○通知
 (健康保険法関係)
 ・健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行等について(平成21年5月22日保発第0522004号、0522006号) (PDF:112KB)
 ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて(平成21年5月29日保発第0529006号、0529008号) (PDF:243KB)
 ・「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について(平成21年8月24日保保発0824第14号、15号、16号) (PDF:77KB)
 ・「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱における「資格喪失等を証明する書類」について(平成21年8月24日保保発0824第19号、20号、21号) (PDF:188KB)

 (船員保険法関係)
 ・健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行等について(平成21年5月22日保発第0522003号) (PDF:98KB)
 ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて(平成21年5月29日保発第0529005号) (PDF:193KB)
 ・「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について(平成21年8月24日保保発0824第13号) (PDF:95KB)
 ・「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱における「資格喪失等を証明する書類」について(平成21年8月24日保保発0824第18号) (PDF:119KB)

 (国民健康保険法関係)
 ・健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行等について(平成21年5月22日保発第0522005号) (PDF:93KB)
 ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて(平成21年5月29日保発第0529007号) (PDF:192KB)

 (その他)
 ・「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(平成21年5月29日保保医発第0529002号) (PDF:238KB)

 ○事務連絡
 (国民健康保険法関係)
 ・受取代理通知の廃止について(平成21年8月26日) (PDF:257KB)

(2)出産育児一時金の見直しについてのQ&A(支払機関向け)【工事中】
(3)出産育児一時金の見直しについてのQ&A(医療保険者向け)【工事中】
(4)出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様(医療保険者−支払機関) (PDF:188KB)
(5)出産育児一時金の見直しの周知・広報用チラシ (PDF:82KB)
 出産を予定されている被保険者の方などにお渡しいただくためのものです。A3判として印刷していただければ、ポスターとしても利用可能です。


5.その他・リンク

(1)産科医療補償制度について
(2)医療貸付制度「出産育児一時金等の支給制度見直しに伴う病院・診療所・助産所への運転資金融資のご案内」について(独立行政法人福祉医療機構へのリンク)


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