タイトル：全国の地域別最低賃金（平成１２年度）が改定される
　　　　　−加重平均　日額５，２５６円で０．８２％、
　　　　　　時間額６５９円で０．７６％の引上げ−

発　　表：平成１２年９月１日（金）
担　　当：労働省労働基準局賃金時間部賃金課
　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5544）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6759

　
１　平成１２年度の地域別最低賃金（各都道府県ごとに設定され、当該都道府県内の
　全ての労働者に適用される。）の改定については、地方最低賃金審議会（各都道府
　県労働局に設置）において、７月２７日に中央最低賃金審議会から提示された平成
　１２年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解（別添参照）を参考と
　し、関係労使の意見、賃金実態調査の結果等を考慮して審議が進められてきたが、
　８月９日までに全ての都道府県で改定審議が終了した。
　
２　改定される各都道府県の地域別最低賃金額は、別表１のとおりである。その全国
　加重平均日額は５，２５６円で、前年度の５，２１３円に比べ金額で４３円、率で
　０．８２％の引上げとなる。また、全国加重平均時間額は６５９円で、前年度の６
　５４円に比べ金額で５円、率で０．７６％の引上げとなる（別表２）。
　
３　全国の地域別最低賃金額の改定審議結果について、中央最低賃金審議会が示した
　目安（公益委員見解）との関係をみると、「目安どおりの額」で改定するものは２
　３件で前年度の３２件より９件少なくなったのに対し、「目安を上回る額」で改定
　するものは２４件で前年度の１４件より１０件多くなった（別表３）。
　
４　改定後の最低賃金の額は、都道府県労働局長が官報で決定公示をすることにより
　確定することとなるが、その効力は、９月３０日（秋田県、茨城県、新潟県、大阪
　府及び兵庫県）又は１０月１日（残り４２都道府県）に発効する予定となっている
　（別表４）。

５　なお、産業別最低賃金（各都道府県内の特定の産業に設定・適用されている。）
　の改定については、各地方最低賃金審議会において現在審議が進められているとこ
　ろである。

６　改定された地域別最低賃金額については、今後改定される産業別最低賃金額とと
　もに、各都道府県労働局及び各労働基準監督署を通じて周知に努めることとしてい
　るが、特に、１１月２１日から１１月３０日までの「最低賃金周知旬間」には集中
　してこれを行い、併せて最低賃金制度に対する関係者の理解を深め、その遵法意識
　の向上を図ることとしている。

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