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資料6

平成12年度ファミリー・フレンドリー企業表彰 


労働大臣優良賞表彰企業 


 セイコーエプソン株式会社

・所在地  長野県諏訪市 

・業種   情報機器の製造・販売、精密機械及び電気機械製造業 

・従業員数 約11,000人 

(表彰理由) 

  育児休業制度は子が1歳到達後の3月末まで、介護休業制度は1年6月間といず
 れも法を上回る期間休業できるものとなっており、また介護休業については分割取
 得可能となっている。育児のための短時間勤務制度については子が3歳の3月末ま
 で、介護のための短時間勤務制度については3年間利用できるほか、フレックスタ
 イム制度と短時間勤務を組み合わせて取得できる制度も創設されている。また、看
 護休暇制度や育児・介護サービス費用助成制度なども行われている。 
  育児介護支援制度の検討を行う育児介護労使委員会が設置され、また、企業内ホ
 ームページで、労働者が常に育児・介護休業制度等についての情報を入手できるよ
 うにするなどの取組を行っている。 
  このような中で、これらの制度の利用者も多く、育児、介護休業制度とも男性の
 利用者があり、仕事と家庭の両立がしやすい企業文化が社内に定着している。 



労働大臣努力賞表彰企業 


 株式会社東武宇都宮百貨店

・所在地  栃木県宇都宮市 

・業種  各種商品小売業 

・従業員数  約850人 

(表彰理由) 

  育児休業制度は子が3歳に達するまでの間で1年間、介護休業制度は原則1年間
 で必要な場合は1年以内の延長ができ、いずれも法を上回る期間休業できる。育児
 のための短時間勤務制度は子が小学校就学まで、介護のための短時間勤務制度は最
 長3年間で、4時間10分から7時間40分までの8通りの勤務時間が選択できる
 ものとなっている。また、再雇用制度が実施されている。 
  育児・介護休業により賞与が一定以下となる労働者に対する金銭支給やホームヘ
 ルパー利用料の補助などの経済的援助制度も設けられている。 
  労働組合のアンケートをもとに、労使委員会で各種制度について改善検討を行っ
 ている。また、人事部で育児・介護サービスについての情報提供を行っている。 
  こうした中で、育児休業については、管理職の取得がある。 


 株式会社ワコール

・所在地  京都府京都市 

・業種  女性洋装下着製造卸売業 

・従業員数  約5,800人 

(表彰理由) 

  育児休業制度は保育施設の状況によっては、子が1歳に達した後の4月末又は9
 月末まで、介護休業制度は6か月間の休業ができ、同一の要介護者について3回ま
 での分割取得が可能である。育児のための短時間勤務制度は3歳の月末まで、介護
 のための短時間勤務制度は1年間利用できるほか、所定外労働の免除制度も設けら
 れており、再雇用制度もある。 
  介護休業期間中の個人負担分の社会保険料の会社負担、介護費用貸付制度など経
 済的支援を行っている。 
  また、定期的に仕事と家庭の両立のための制度について労使間で話し合う機会を
 持っており、各種制度内容の改善を図っている。 
  こうした中で、各制度の利用者も多く、育児、介護休業とも管理職の利用があり、
 介護休業は男性の利用もある。 


株式会社阪急百貨店

・所在地  大阪府大阪市 

・業種  各種商品小売業 

・従業員数  約6,300人 

(表彰理由) 

  育児休業制度は子が3歳に達した後の4月1日まで、介護休業制度は1事由1年
 間と法を上回る期間の休業が可能である。また、育児のための短時間勤務制度につ
 いては子が小学校就学まで、介護のための短時間勤務制度については1事由2年間
 利用できるものとなっている。 
  育児・介護休業期間中の社会保険料の個人負担分の支給、賞与の定額保障、育児
 ・介護サービス等の利用料補助等の経済的援助措置も行われている。 
  労使によるヒューマンサポート委員会を設置し、仕事と家庭の両立について検討
 を行っており、また、諸問題に答える専門の相談員を配置し、フリーダイヤルによ
 り相談に応じている。 
  こうした中で、各制度の利用者も多く、育児休業については管理職、介護休業に
 ついては管理職及び男性の利用がある。また、介護短時間勤務は男女の管理職が、
 育児短時間勤務は女性の管理職が取得している。 


 大阪ガス株式会社

・所在地  大阪府大阪市 

・業種  都市ガス業 

・従業員数  約9,500人 

(表彰理由) 

  介護休業制度については1年の利用が可能であり、分割取得もできる。また、介
 護のための短時間勤務制度は1年間取得でき、さらにフレックスタイム制度を導入
 している。また、再雇用制度、育児・介護休業者に対する情報提供、介護等の相談
 窓口の設置等も実施している。 
  企業行動指針において「安心して働ける環境の整備」を掲げているほか、実務担
 当者向けマニュアルの作成、企業内ホームページでの制度紹介等により、制度の円
 滑な利用を図っており、こうした中で、各制度の利用者も多い。 




都道府県労働局長賞受賞企業等一覧 
都道府県 企   業   等   名
北 海 道
青   森
岩   手
宮   城
秋   田
山   形
福   島
栃   木
群   馬
埼   玉
千   葉
東   京
東   京
新   潟
富   山
石   川
福   井
山   梨
岐   阜
静   岡
愛   知
三   重
滋   賀
兵   庫
奈   良
和 歌 山
鳥   取
島   根
岡   山
広   島
山   口
徳   島
香   川
愛   媛
高   知
福   岡
佐   賀
熊   本
大   分
鹿 児 島
沖   縄
株式会社 ツルハ     
弘前航空電子 株式会社  
岩手東芝エレクトロニクス 株式会社
みやぎ生活協同組合  
秋田活版印刷 株式会社  
株式会社 朝日相扶製作所 
株式会社 富士通東北エレクトロニクス
株式会社 栃木富士通テン 
株式会社 ミツバ    
花菱縫製 株式会社    
双葉電子工業 株式会社 
株式会社 東武百貨店本店 
株式会社 三越
株式会社 大阪屋     
YKK株式会社 黒部事業所
小松精練 株式会社    
株式会社 ネスティ   
株式会社 山梨コニカ
岐阜県厚生農業協同組合連合会
静岡日本電気 株式会社 
株式会社 丸栄
朝日ナショナル照明 株式会社
ワボウ電子 株式会社  
株式会社 ワールド    
奈良交通 株式会社    
株式会社 島精機製作所  
グッドヒル 株式会社   
三洋繊維工業 株式会社  
株式会社 角南本店    
株式会社 中国新聞社
医療法人社団向陽会 阿知須同仁病院
徳島健康生活協同組合  
株式会社 セシール   
四国瓦斯 株式会社
社会福祉法人 土佐希望の家
エフコープ生活協同組合
株式会社 エルアン    
株式会社 壽屋
医療法人哲世会 鶴見台病院
株式会社 タイヨー    
沖縄電力 株式会社
 以上 41企業 


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