在宅就労問題研究会報告 平 成 12 年 3 月 在宅就労問題研究会
目 次 |
はじめに |
T 検討の趣旨 |
U 在宅ワークの現状と課題 |
1 在宅形態での働き方の種類 |
2 研究会における検討の対象 |
3 在宅ワークの現状 |
(1)職種等 |
(2)在宅ワーカーの数 |
(3)在宅ワーカーの属性等 |
(4)発注企業の属性等 |
(5)在宅ワーカーが在宅ワークを選択した理由 |
(6)在宅ワークを開始したきっかけ |
(7)在宅ワーカーが働いている理由 |
(8)企業が在宅ワーカーに発注する理由等 |
(9)在宅ワーカーの就労ルート |
(10)発注者の募集ルート等 |
(11)在宅ワーカーにおける仕事の確保状況 |
(12)仕事の発注者数 |
(13)仕事の発注方式等 |
(14)契約の方式 |
(15)報酬の決定状況等 |
(16)在宅ワークの実施状況 |
(17)能力開発に係る状況 |
(18)能力評価に係る状況 |
(19)健康管理に係る状況 |
(20)トラブルの発生等の状況 |
4 在宅ワークの今後の見通し |
(1) 今後の継続希望 |
(2) 在宅ワーク希望者 |
(3) 今後における拡大の見通し |
(4) アウトソーシングの問題 |
5 在宅ワークへの期待 |
6 在宅ワークに係る問題点課題 |
(1) 在宅ワーカーの契約条件をめぐる問題点 |
@ 契約条件の不明確さ |
A 契約内容上の問題 |
B 報酬決定手続上の問題等 |
C 健康管理上の問題 |
D プライバシー保護上の問題 |
(2) 在宅ワーク希望者が良質な仕事を確保する上での障害 |
@ 需給のミスマッチ |
A 仕事の安定的確保の困難さ |
B 仲介的機能の未整理 |
C 能力開発機会の不足等 |
D 能力評価システムの未整備 |
(3) その他−各種トラブルの発生 |
V 今後の施策のあり方 |
1 在宅ワークの適正な実施確保に係る支援 |
(1)契約条件の明確化 |
(2)契約条件の適正化 |
(3)報酬決定の適正化 |
(4)在宅ワーカーの健康管理 |
(5)プライバシーの保護 |
2 在宅ワーカー等に対する支援 |
(1)在宅ワーク希望者への対応 |
(2)円滑な需給調整の確保 |
(3)仲介的機能の整理 |
3 能力開発能力評価に係る支援 |
(1)能力開発の促進 |
(2)能力評価の促進等 |
4 在宅ワーカー等に対する相談、指導の実施等 |
(1)在宅ワーカー等に対する相談体制の整備 |
(2)その他 |
5 その他 |
W 当面講ずべき具体的な措置 |
1 ガイドラインの策定、周知啓発 |
(1)ガイドラインを必要とする在宅ワーク |
(2)在宅ワークに係る受発注の形態 |
(3)ガイドラインの適用範囲 |
(4)ガイドラインの内容 |
モデル契約様式−参考例− |
(5)ガイドラインの周知啓発方法等 |
2 在宅ワークの健全な発展のための具体的支援策 |
(1)在宅ワーカー等に関する各種情報提供 |
(2)在宅ワーカー等に対する相談体制の整備 |
(3) 能力開発能力評価に係る支援 |
@ 在宅ワーク希望者に対する基礎的セミナーの実施 |
A 能力向上への支援のあり方、在宅ワークに係る能力評価制度の整備等 |
X 家内労働法との関係 |
1 家内労働と在宅ワークとの比較 |
2 在宅ワーク分野への応用可能性 |
Y 家内労働法以外の法律の適用関係 |
○ 資料編 |