第1部 1999〜2000年海外労働情勢 1 雇用・失業の動向と対策 (1) 雇用・失業の動向 @ アメリカ、カナダ、イギリスでは、失業率は長期の低下傾向が続いている。 アメリカでは、特にサービス業での雇用が伸びており、失業率は4%台前半 の低水準で推移している。 A ドイツ、フランス、イタリアでは、失業率は引き続き高水準ながらも98年 からは低下傾向で推移している。 B 韓国においては、景気の回復に伴い、失業率も低下している。中国におい ては、景気が拡大し、就業者が増加している一方、失業率(都市部)も上昇 している。タイ、インドネシアでは景気の回復がみられるものの、失業率は 通貨危機の発生前より高い水準となっている。 ・実質GDP成長率 アメリカ= 4.3%(1998年) → 4.0%(1999年) イギリス= 2.2%(1998年) → 2.1%(1999年) ドイツ = 2.2%(1998年) → 1.5%(1999年) フランス= 3.4%(1998年) → 2.7%(1999年) イタリア= 1.3%(1998年) → 1.4%(1999年) カナダ = 3.1%(1998年) → 4.2%(1999年) [参考] 日本 =-2.5%(1998年) → 0.3%(1999年) ・失業率:アメリカ= 4.5%(1998年) → 4.2%(1999年) イギリス= 6.3%(1998年) → 6.2%(1999年) ドイツ = 11.1%(1998年) → 10.5%(1999年) フランス= 11.8%(1998年) → 11.2%(1999年) イタリア= 11.8%(1998年) → 11.4%(1999年) カナダ = 8.3%(1998年) → 7.6%(1999年) [参考] 日本 = 4.1%(1998年) → 4.7%(1999年) (2) 雇用・失業対策 @ アメリカでは、再就職促進のための職業訓練を中心とした対策を実施して いる。労働力投資法が施行され、公共職業安定所のワンストップ・キャリア センター化や職業訓練プログラムの統合等が実施されている。 A イギリスでは、ニューディール政策を拡充し高齢者に対するプログラムを 開始したほか、職場における年齢差別の撤廃を目的とした「雇用における多 様な年齢層に関する行動規範」が発表された。また、民営職業紹介・労働者 派遣事業について規則制定に向けた検討が行われている。 B ドイツでは、財政拡大から緊縮路線への転換が図られ、社会保障改革、税 制改革、財政改革が進められることとなった。「雇用のための同盟」のトッ プ会談が開催され、養成訓練、税制、労働時間、賃金政策等の分野について 政労使間での合意形成が図られた。 C フランスでは、時短を通じて雇用の維持・創出を図る週35時間労働制に係 る第2法が成立し、同制度の法的な実施基盤が整い、2000年2月より実施さ れた。 D 中国では、国有企業下崗労働者(一時帰休者)対策に力を入れている。 2 労働条件等の動向 (1) 賃金・物価の動向 @ 欧米諸国では、概ね、賃金、物価ともに安定して推移した。失業率が4% 台前半で低下傾向が続くアメリカにおいても99年の実質賃金は1.1%の伸び にとどまっている。 A アジア諸国では、景気回復の著しい韓国では賃金も大幅に上昇した。中国 では、近年は伸びが鈍化してきている。通貨危機の影響を受けた国々では物 価の上昇が収まりつつある。 ・賃金上昇率(上段は名目、下段は実質) アメリカ=4.0%(1998年) → 3.3%(1999年) 2.4%(1998年) → 1.1%(1999年) イギリス=5.5%(1998年) → 5.2%(1999年) 2.0%(1998年) → 3.6%(1999年) ドイツ =2.0%(1998年) → 2.4%(1999年、西部、男性) 1.0%(1998年) → 1.7%(1999年、西部、男性) フランス=2.1%(1998年) → 2.2%(1999年9月まで) 0.5%(1998年) → 1.9%(1999年10−12月) 韓国 = -2.5%(1998年) → 8.2%(1999年) -10.0%(1998年) → 7.4%(1999年) [参考] 日本 = -1.3%(1998年) → -1.3%(1999年) -2.0%(1998年) → -0.9%(1999年) ・物価上昇率:アメリカ=2.2%(1999年)、イギリス=1.6%(1999年) ドイツ =0.6%(1999年)、フランス=0.5%(1999年) 韓国 =0.8%(1999年) [参考] 日本 =0.6%(1998年)→-0.3%(1999年) (2) 労働時間の動向 ・週当たり支払い労働時間(イギリス、フランス、日本は週当たり実労働時間) アメリカ =34.6時間(1998年) →34.5時間(1999年) イギリス =40.2時間(1998年) →40.0時間(1999年) ドイツ(西部)=37.9時間(1998年) →37.9時間(1999年) フランス =38.9時間(1998年) →38.3時間(1999年4−6月) [参考] 日本 =37.4時間(1998年) →37.3時間(1999年) (3) 労働条件対策 @ アメリカでは、育児等休業手当規則の制定に向けた動きがみられた。 A イギリスでは、労働条件対策の面で積極的な立法の動きがみられた。労働 時間規則が改正された他、育児休業指令、パートタイム労働指令をはじめ、 EU指令の国内法化を図るための法令の整備が行われた。 B ドイツでは、僅少労働者(労働時間が短く賃金の少ない労働者)の社会保 険の取扱いの変更、建設業における悪天候手当に関する新規則の制定が行わ れた。 C 韓国、フィリピンでは、最低賃金の引き上げが決定された。タイでは引き 上げが凍結され、マレイシアでは最低賃金導入案について否定された。シン ガポールでは、全国賃金審議会により賃金上昇の抑制を図る1999年賃金ガイ ドラインが制定された。 3 労使関係・労使関係制度の動向 (1) 労働組合組織 @ 組織率は、イギリス、ドイツ、オーストラリア等が30%程度と比較的高く、 アメリカが10%台と低い。先進諸国では労働組合員数が減少を続け、労働組 合組織率も低下傾向にある。 A アジア諸国では、組織率は、韓国、シンガポールは10%台と低い。韓国で は組織率は低下傾向にあるが、香港、シンガポール等、アジア地域の一部国 では労働組合員数が増加している。 (2) 労使関係制度の動向 @ アメリカでは、全米自動車組合と自動車業界ビッグスリーとの労働協約改 定交渉が行われた。イギリスでは、労働組合承認手続き等を定めた雇用関係 法が制定され、また、EU欧州労使協議会指令の国内法化のための立法が行 われた。ドイツでは、サービス業部門の5労組が統合に合意し、世界最大級 の労組(統一サービス産業労働組合:ヴェルディ)が誕生することとなった。 A 韓国では、教員労組法が施行され、小・中学校の教員については労働組合 の結成が認められることとなった他、第2勢力である全国民主労働組合総連 盟が合法的労働組合として認可された。また、第三次労使政委員会を巡り様 々な動きがみられた。