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第8表 勤務延長制度、再雇用制度により雇用する最高雇用年齢別企業数割合(%)

区分 一律
定年制を
定めて
いる企業
最高雇用年齢を定めている 最高
雇用年齢
を定めて
いない
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
以上
 
65歳 66歳
以上
平成12年
勤務延長制度のみ [13.8]100.0 36.0(100.0) (0.8) (0.3) (4.3) (9.7) (0.4) (84.5) (74.5) (10.0) 64.0
再雇用制度のみ [46.0]100.0 50.2(100.0) (-) (1.0) (4.0) (6.4) (1.0) (87.6) (77.7) (9.9) 49.8
両制度併用 [7.2]100.0 32.6(100.0) (-) (-) (1.0) (1.8) (0.1) (97.2) (82.2) (15.0) 67.4
平成11年
勤務延長制度のみ [13.4]100.0 43.8(100.0) (2.5) (0.3) (4.8) (4.5) (0.0) (87.9) (67.6) (20.3) 56.2
再雇用制度のみ [37.7]100.0 48.8(100.0) (0.9) (0.3) (5.3) (8.1) (2.1) (83.3) (72.3) (11.0) 51.2
両制度併用 [16.7]100.0 26.8(100.0) (-) (1.0) (2.1) (4.1) (0.3) (92.4) (70.3) (22.2) 73.2
(注)
 1)「両制度併用」では、両制度のうち、最高雇用年齢の高い方の年齢を集計している。
 2)[ ]内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、該当する制度がある企業の
   割合である。
 3)( )内の数字は、最高雇用年齢を定めている企業を100とした割合である。

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