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第24表
雇用慣行に関しての今後の方針別企業数割合(%)

企業規模、
職層







現  在  と  変  わ  る



定年
がなく
働ける
限りは
働いて
もらう
ことに
なる
自社で定年まで
大部分雇用する
ことになる
定年までは
ほとんど雇用
しないこと
になる(注)
大部分
が転職
や独立
して
いく
定年後

かなり
の人数
を継続
雇用
する
こと
になる
定年後
は、
子会社
・関連
会社等
で就労
する
こと
になる
定年後

関与
しない
ことに
なる
子会社
・関連
会社等
で定年
年齢後
も就労
する
ことに
なる
子会社
・関連
会社等
で定年
年齢ま
で就労
するこ
とに
なる
管 理 職
 

企業規模計

100.0 65.1 11.4 1.2 5.1 0.6 2.7 0.3 0.4 1.1 23.6
 

5,000人 以上

100.0 49.4 21.1 0.3 7.5 3.8 0.3 3.8 3.8 1.6 29.6
 

1,000〜4,999人

100.0 57.4 19.9 0.4 8.2 2.7 1.8 2.9 2.2 1.7 22.7
 

 300〜 999人

100.0 62.5 14.8 0.3 5.7 2.5 2.7 0.6 1.2 1.9 22.7
 

 100〜 299人

100.0 65.5 12.9 1.1 4.8 1.2 3.1 0.0 1.3 1.4 21.6
 

  30〜  99人

100.0 65.5 10.3 1.4 5.1 0.1 2.6 0.2 0.1 0.9 24.2
一 般 職
 

企業規模計

100.0 66.9 11.1 1.1 5.0 0.5 3.1 0.1 0.2 1.1 21.9
 

5,000人 以上

100.0 49.7 20.8 - 9.7 5.3 - 2.5 2.2 0.9 29.6
 

1,000〜4,999人

100.0 60.0 17.0 0.4 8.7 2.3 1.8 0.9 1.1 1.8 23.0
 

 300〜 999人

100.0 63.5 14.2 0.1 6.2 2.1 2.8 0.4 0.5 2.1 22.3
 

 100〜 299人

100.0 67.6 11.4 1.0 4.9 1.0 2.8 0.0 0.6 1.0 21.1
 

  30〜  99人

100.0 67.3 10.6 1.2 4.8 0.2 3.2 0.1 0.0 1.1 22.1

(注) 定年前に在籍出向として、外の別会社に出した場合も含む。ただし、キャリア形成、
   業務支援等を目的とした一時的な出向は除く。


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