タイトル:毎月勤労統計調査 平成11年度分結果確報 [前年度比でみて] ・現金給与総額は2年連続の減少 ・所定外労働時間は、3年ぶりの増加 ・常用雇用は2年連続の減少 発 表:平成12年5月17日(水) 担 当:労働省労働大臣官房政策調査部 統計調査第一課 電 話 03-3593-1211(内線5235,5236)
概 況
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賃金 (月間) |
現金給与総額 | きまって支 給する給与 |
所定内給与 | 所定外給与 | 特別に支払 われた給与 |
|||||
354,169 円 |
(-0.8) |
282,117 円 |
(0.4) |
263,975 円 |
( 0.2) |
18.142円 |
(3.0) |
72,052 円 |
(-5.2) |
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労働 時間 (月間) (年度間) |
総実労働時間 | 所定内 労働時間 |
所定外 労働時間 |
出勤日数 | 所定外 労働時間 (製造業) |
|||||
153.8 時間 |
(-0.6) |
144.2 時間 |
(-0.6) |
9.6 時間 |
(0.4) |
19.9 日 |
<-0.1> |
12.6 時間 |
(6.1) |
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1,846時間 [1,848時間] |
1,730時間 [1,714時間] |
116時間 [134時間] |
151時間 [168時間] |
|||||||
雇用 労働 異動 (月間) |
常用労働者 | 一般労働者 | パートタイム 労 働 者 |
入 職 率 | 離 職 率 | |||||
43,515 千人 |
(-0.2) |
34,955 千人 |
(-1.0) |
8,560 千人 |
( 3.3) |
2.01 % |
<0.13> |
2.06 % |
<0.10> |
注 1) 統計数値は、特に断りのない限り、事業所規模5人以上、常用労働者(パ
ートタイム労働者を含む。
最終頁参照。)に関するものである。
2) ( )内は前年度比(%)、< >内は前年度差(ポイント又は日)、
[ ] 内は事業所規模30人以上である。
3) 年換算値は、総実労働時間、所定内労働時間については、年平均月間の値
を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。所定外労働時間
については、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引い
て算出している。
1 賃 金 平成11年度の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年度比は0.8 %減で354,169円であった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.4%増の282,117円 であった。また、所定内給与は、0.2%増の263,975円で、所定外給与は 、3.0%増の18,142円、特別に支払われた給与は、5.2%減の72,0 52円であった。 実質賃金は、0.2%減と3年連続の減少となった。 現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の417,916 円となり、パートタイム労働者は0.5%減の93,394円であった。 賃金の推移のグラフ 第1表 時系列表第1表
2 労働時間 平成11年度の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上で前年度比0.6% 減の153.8時間であった。 総実労働時間のうち所定内労働時間は、0.6%減の144.2時間、所定外労 働時間は0.4%増の9.6時間であった。 また、製造業の所定外労働時間は6.1%増の12.6時間であった。 なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,846時間、 所定内労働時間は1.730時間であった(平成10年度総実労働時間1,862 時間、所定内労働時間1,748時間)。 総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.2%減の168.0時間 となり、パートタイム労働者は0.3%減の95.4時間であった。 労働時間の推移のグラフ 第2表 時系列表第2表
3 雇 用 平成11年度平均の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模5人以上で前 年度比0.2%減、一般労働者は1.0%減、パートタイム労働者は3.3%増で あった。 主な産業についてみると、製造業2.1%減、卸売・小売業,飲食店1.2%減、 サービス業1.9%増であった。
雇用の推移のグラフ
第3表 時系列表第3表
第4表 就業形態別月間現金給与額
第5表 就業形態別月間労働時間及び出勤日数
第6表 就業形態別労働異動率
第7表 パートタイム労働者比率
第8表−1 賃金指数及び労働時間指数(平成11年年度分)(5人以上)
第8表−2 常用雇用指数及び入離職率(平成11年年度分)(5人以上)
第8表−3 賃金指数及び労働時間指数(平成11年年度分)(30人以上)
第8表−4 常用雇用指数及び入離職率(平成11年年度分)(30人以上)
時系列表第4表 時系列表第5表
付表