労 働 省 発 表
平成９年６月
　
担
　
当		 労働大臣官房政策調査部
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高年齢者の就業率は男６０歳以上、女６５歳以上で低下
６０歳以上定年が高まり、定年、定年前退職者も増加

【平成８年高年齢者就業実態調査結果速報】

I. 調査の概要

　この調査は、高年齢者の就業・不就業の実態及び事業所における高年齢者の雇用状況、雇用対策の実態等を把握し、もって今後の高年齢者の就業対策に資することを目的として、平成８年１０月に実施した。
　なお、前回は平成４年に調査を行った。

〔個人調査〕
(1) 　平成２年国勢調査調査区のうちから、無作為抽出により抽出した約５５０調査地区（１調査地区は原則として２国勢調査区）に居住する５５歳から６９歳までの高年齢者約３０，０００人(有効回答率81.6％)を対象に主として平成８年１０月１日現在又は９月中の状況について調査を行った。
(2) 　調査の方法は、職業安定機関を通じた統計調査員による実地自計方式（世帯調査）である。
(3) 　調査結果は、総務庁統計局による平成７年国勢調査抽出速報集計結果に基づいて復元した数値を割合で表示している。
　なお、平成７年国勢調査結果は総人口１２，５５７万人、本調査の対象の５５歳から６９歳までの高年齢者２，１８２万人であり、性・年齢別内訳は参考表のとおりである。

参考表　　性、年齢階級別高年齢者数　　　(万人)
性計５５～５９歳６０～６４歳６５～６９歳
計２，１８２７９５７４８６４０
男１，０５２３９１３６１３００
女１，１３１４０５３８６３４０
資料出所：総務庁統計局　平成７年国勢調査結果

〔事業所調査〕
(1) 　調査対象事業所は、日本標準産業分類による主要９大産業〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サ－ビス業（家事サ－ビス業、教育、外国公務を除く）〕に属する常用労働者を５人以上雇用する民営事業所のうちから、無作為抽出により抽出した約１２，０００事業所(有効回答率72.3％)を対象に平成８年１０月１日現在の状況について調査を行った。
(2) 　調査の方法は、労働大臣官房政策調査部による郵送調査である。




Ⅱ. 調査結果の概要

　骨　　子　

〔個人調査〕

１ 　高年齢者の就業率は男６０歳以上、女６５歳以上で低下
　平成８年９月現在の５５～６９歳の高年齢者の就業率は男７３．８％、女４３．５％で、前回（平成４年）調査に比べ男２．８ポイント、女０．２ポイントそれぞれ低下した。
　年齢階級別にみると、男５５～５９歳９３．０％、６０～６４歳７０．０％、６５～６９歳５３．４％、女５５～５９歳５８．８％、６０～６４歳４１．１％、６５～６９歳２８．１％といずれも加齡とともに低下している。前回調査と比べると男６０～６４歳、６５～６９歳、女６５～６９歳で低下している（第１表、第１図）。


２ 　高年齢就業者の雇用者比率は男５７．０％、女４８．０％、加齢とともに低下
(1) 　就業者の従業上の地位をみると、「雇用者」の割合が男５７．０％、女４８．０％と最も高く、次いで、自営業主が男２３．８％、女２２．２％となっている。年齢階級別には男女とも加齢とともに雇用者の割合が低下し、自営業主の割合が上昇する（第３表）。
(2) 　雇用者を勤務形態別にみると、「普通勤務」の割合は、男８７．０％、女６１．６％、「短時間勤務」は、男１３．０％、女３８．４％となっている。年齢階級別には男女とも加齢とともに「普通勤務」が低下し、「短時間勤務」が上昇する（第４表）。
(3) 　男の就業者の職種をみると、技能工・生産工程作業及び労務作業関係が３１．０％、管理的職業関係の仕事が１６．６％、農林漁業関係の仕事が１２．０％、販売関係の仕事が９．２％となっており、前回調査と比べると技能工・生産工程作業及び労務作業関係、農林漁業関係の仕事で低下し、管理的職業関係の仕事、販売関係の仕事で上昇している。また、企業規模別にみると、４人以下２９．１％、５～２９人２２．９％、３０～９９人１４．６％と中小企業で働く高年齢者が多い（第５表、第６表）。
(4) 　就業者の就業理由をみると、「経済上の理由」の割合が男８２．９％、女７１．１％と最も高くなっているが、これ以外では「生きがい、社会参加のため」（男５．８％、女８．４％）、「健康上の理由」（男５．５％、女８．０％）、「頼まれたから、時間に余裕があるから」（男３．２％、女８．０％）となっている。年齢階級別には「経済上の理由」は加齢とともに低下する。また、６５～６９歳では「健康上の理由」（男１３．３％、女１５．９％）、「生きがい、社会参加のため」（男１２．１％、女１０．５％）、「頼まれたから、時間に余裕があるから」（男８．２％、女１０．５％）と高くなっている（第７表）。


３ 　不就業理由で「適当な仕事がみつからない」の割合が上昇
(1) 　不就業者のうち就業を希望する者の割合は、男５２．４％、女２９．９％となっている。前回調査より男で上昇、女で低下している。男の年齢階級別には５５～５９歳６８．９％、６０～６４歳６４．５％、６５～６９歳３９．７％と５５～６４歳で高い割合となっており、かつ、前回調査より大きく上昇している（第２表）。
(2) 　不就業就業希望者の仕事に就けない理由をみると、男では「適当な仕事がみつからない」５９．３％、「本人の健康上の理由」３０．７％、女では「適当な仕事がみつからない」３９．４％、「本人の健康上の理由」２８．９％、「家庭の事情」１７．０％等となっており、前回調査と比べると「適当な仕事がみつからない」が男女ともかなり上昇している（第８表）。
(3) 　就業希望者の希望する勤務形態をみると、男女とも「短時間勤務希望」の割合が最も高く、男４１．１％、女５４．４％となっている（第９表）。


４ 　年金受給額が高くなるほど就業率は低下
(1) 　１か月当たりの平均年金受給額は、男１６．８万円、女８．１万円となっている。前回調査より男１．９万円、女１．１万円それぞれ増加している（第１４表）。
(2) 　年金受給者の就業率は男５６．４％、女３２．９％となっている。就業率と年金受給額との関係では年金額が高くなるほど就業率は低くなっており、男で受給額２１万円以上で就業率は４０％台に低下している（第１５表）。
(3) 　年金を受給している者の就業理由をみると、「年金だけでは生活できないから」が男６１．１％、女５４．７％、「年金の額には関係なく働きたいから」が男２３．６％、女２６．５％となっている。年齢階級別には加齢とともに「年金だけでは生活できないから」が低下し、「年金額に関係なく、働きたいから」が上昇している（第１７表）。


５ 　男の定年退職者の４７．６％は「別会社等に勤務した」、「仕事を探し続けていた」は１６．７％、前回調査より「別会社等に勤務した」が低下し、「仕事を探し続けていた」が上昇
(1) 　５５歳当時雇用者であった者のうち、「定年経験者」は男３９．１％、女２１．８％で、平均定年年齢は男５８．８歳、女５８．６歳となっており、前回調査より男女とも約１歳高くなっている。
　定年経験者の定年後の再雇用・勤務延長の有無別状況をみると、「現在、再雇用・勤務延長中」が男１１．２％、女１０．０％、「過去に再雇用・勤務延長を経験」が男２４．７％、女２３．３％、「再雇用・勤務延長の経験なし」が男６４．１％、女６６．６％となっている。なお、再雇用・勤務延長期間は男３．３年、女３．１年となっている（第１９表、第２２表）。
(2) 　定年経験なしの者のうち「定年前に退職」は男１５．８％、女２９．９％となっている。平均退職年齢は男５８．１歳、女５７．８歳となっている（第１９表）。
(3) 　男について、５５歳当時勤務していた会社を退職した後の状況をみると、定年退職者は「別会社等に勤務した」が４７．６％、別会社等に勤務せず「仕事を探し続けていた」が１６．７％、「仕事から引退した」が１５．５％、「内職等」が９．８％、「自分で事業をした」が２．１％となっている。定年前退職者の場合は、「別会社等に勤務した」が４２．２％、「仕事から引退した」１５．６％、「仕事を探し続けていた」１３．４％、「内職等」１１．０％、「自分で事業をした」７．３％となっている。前回調査と比べると、いずれも「別会社等に勤務した」が低下し、「仕事を探し続けていた」が上昇している（第２０表）。

〔事業所調査〕

１ 　５５歳以上の常用労働者の割合は１４．５％
　５５歳以上の常用労働者の割合は１４．５％で、７人に１人は高年齢者となっている。このうち５５～５９歳で８．０％、６０～６４歳で４．１％、６５～６９歳で１．６％となっている。これを企業規模別にみると、５～２９人で１９．１％、３０～９９人１７．５％、１００～２９９人１４．８％となっており、中小規模ほど高年齢労働者の割合は高い（第２８表）。


２ 　定年制度適用状況で「定年制あり」は８５．８％、６０歳以上定年は７３．１％（６０歳定年６２．６％、６１歳以上定年１０．５％）に上昇
(1) 　５５歳以上の常用労働者の定年制度適用状況の割合をみると、「定年制あり」が８５．８％。このうち「一律定年制」７７．５％で定年年齢６０歳以上が７３．１％、うち６０歳定年年齢は６２．６％、６１～６４歳定年年齢は２．７％、６５歳定年年齢は７．６％で前回調査より上昇している。また、「定年制なし」１４．１％となっている（第２９表）。
(2) 　５５歳以上の常用労働者に占める勤務延長者、再雇用者の割合は１８．０％となっている。各年齢階級ごとの割合は５５～５９歳３．３％、６０～６４歳３９．０％、６５～６９歳４５．０％となっており、前回調査より５５～５９歳で低下、６０～６９歳で上昇している（第３０表）。


３ 　高年齢中途採用率は７．２％、年齢構成は５５～５９歳で約５割
　５５歳以上の常用労働者のうち過去１年間に中途採用した５５歳以上の労働者の割合は７．２％となっている。中途採用者の年齢構成は５５～５９歳４９．４％、６０～６４歳３７．５％となっている。前回調査と比べると採用率は低下し、５５～５９歳の割合が高まっている（第３７表）。


４ 　高年齢退職者の割合は上昇して１１．３％、定年退職者、定年前退職者が増加
(1) 　５０歳以上の常用労働者のうち過去１年間に退職した者の割合は１１．３％となっており、前回調査と比べ退職率は４．４ポイントと大幅に上昇した（第３９表）。
(2) 　退職形態別には、定年制のある事業所で退職した者の割合は８９．７％で、うち「定年前退職者」の割合は３３．５％、「定年退職者」は２９．４％、「定年後退職者」は１７．６％となつている。前回調査と比べると「定年退職者」「定年前退職者」が増加している（第３９表）。
(3) 　再就職斡旋の状況をみると、定年退職者の１３．４％、定年前退職者８．３％となっている。定年退職者の斡旋先では「その他」４９．１％、「子会社」２０．０％、「関連会社」１５．４％、「取引先」１４．１％で、前回調査と比べて、関連のない「その他」の会社が大幅に増えている（第４１表、第４２表）。


５ 　５５歳以上の常用労働者を「増やす予定」の事業所割合低下
　今後２年くらいの間に５５歳以上の常用労働者を「増やす予定」の事業所の割合は１０．７％、「増やさない予定」の事業所は３９．４％となっており、前回調査と比べ「増やす予定」が低下し、「増やさない予定」が大幅に上昇している。増やさない理由として「高年齢労働者に限らず、採用の予定がないから」が前回調査より増加している（第４４表、第４６表）。


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