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厚生省におけるコンピュータ西暦２０００年問題への取組について



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コンピュータ西暦２０００年問題閏日の状況について

コンピュータ西暦２０００年問題年末年始の状況について

　１２月６日、コンピュータ西暦２０００年問題に関する以下の報道発表を行いました。
コンピュータ西暦２０００年問題に関する越年時の体制について

コンピュータ西暦２０００年問題に関する重点医療機関における対応状況について

医療用具製造業者等におけるコンピュータ西暦２０００年問題への対応状況について

目次

１ コンピュータ西暦２０００年問題とは

２　国民の皆様へ　−−　２０００年問題についての疑問にお答えします

（１）2000年に医療機器が誤作動するって本当ですか？
（２）病院など医療機関の対応状況はどうなっているの？
（３）国立病院等の対応状況はどうなっているの？
（４）国や県の越年時の対応は？
（５）在宅患者や家族はどうすればいいの？
（６）水道はとまらないの？
（７）必要な情報はどこから得るの？
３　医療機関の皆様へ （１）使用している医療機器の安全性の最終チェックを
（２）危機管理計画の策定など越年時、年初始業時に向けた準備をお願いします。
（３）越年時に問題が発生した場合には、所轄の保健所等へご連絡ください。
（４）越年時に問題が発生した場合の医療用具製造業者等の緊急連絡先について。 ４ 各種調査結果 （１）厚生省及び所管法人が保有するシステム
（２）国立病院の保有するシステム（総括表）
（３）所管分野の状況 ５ ２０００年問題に対する取組
（１）政府全体　
（２）厚生省
（通知）
（指針・その他）
６ その他


１ コンピュータ西暦２０００年問題とは

コンピューターが各種のデータ処理を行う場合、内部で西暦などから経過時間を計算したり、大小を比較したり、並べ替えを実行しています。しかし、プログラムによっては、年数の表記を２桁だけ（たとえば、１９９５を９５として）で計算しているものがあります。この場合、１９９８年は９８、１９９９年は９９として計算されますが、２０００年については１００ではなく００として計算されます。このため、経過時間の計り方、大小関係の計算に混乱が生じ、間違った結果を出すばかりでなく、場合によってはシステムが停止してしまう可能性もあります。これを「コンピュータ西暦２０００年問題」（以下「２０００年問題」といいます）と呼んでいます。

　２０００年問題は、コンピュータ・システムだけではなく、マイコン搭載機器についても生じる可能性があります。このため社会の多くの分野で広範に問題が発生するおそれがあるます。しかし、問題発生の可能性のある日時や機器等がある程度特定できるので、機器の安全点検や模擬テスト等、事前に適切な防止対策を講じることによりその危険性を減らすことができます。また、万全な対策を打った後でも万が一の可能性を考慮して危機管理計画の策定などを行っておくことで事故の被害を最小限にとどめることができます。

　厚生省の所管分野のうち医療、水道分野については、問題が発生した場合、国民の生命・健康に大きな影響を及ぼす可能性があることから、被害発生防止に向けた万全の取組が必要です。
　 ２　国民の皆様へ　−−　２０００年問題についての疑問にお答えします。

質問１　2000年に医療機器が誤作動するって本当ですか？
　２０００年問題は、コンピュータシステム及びマイコン搭載機器全てについて生じる可能性があります。この大部分は、西暦年の表示や記録の異常のみで重篤な障害の発生にはつながらないと考えられますが、一部に深刻な問題を発生させる可能性があることも否定できません。
　厚生省では、医療用具製造業者等に対し、全ての医療機器の安全性確認の実施（プログラムの修正、模擬テストの実施等）を要請し、その進捗状況の報告を求めてきました。
　その結果、平成１１年１１月末時点で健康被害につながるおそれのある医療用具（１品目）は全て修正作業を完了しました。さらに、日付の誤表示等の軽微な問題についての修正作業を実施中の医療用具についても、１２月中に全ての作業が完了するようスケジュールが組まれており、対応が完了するところです。
　１２月２７日現在の対応状況は以下のとおりです。



質問２　病院など医療機関の対応状況はどうなっているの？

　昨年１０月、医療機関に対し、自主的総点検の実施を要請しています。また、本年３月には（社）日本医師会の協力を得て「自主的総点検表」を作成し、「２０００年問題発生のおそれのある製品リスト」および「医療用具製造業者等リスト」とともに全ての医療機関に配布しています。
　また、本年６月には、都道府県に対し、２０００年問題が発生した場合に患者の生命・健康への危険性の高い医療機関（救命救急センター、災害拠点病院、ICU(CCU,NICUを含む）を有する病院等）を重点医療機関として都道府県が選定し、重点的な指導を行っているところです。
　また、本年１０月には、２０００年問題発生時に他の医療機関等から患者の受入拠点となる救命救急センター、災害拠点病院における患者の受け入れ態勢、連携体制などについて指示をしています。
　平成１１年１２月３日までに、すべての重点医療機関において医療機器、医療情報システム及び一般・医療設備の修正・模擬テストを完了するとともに、危機管理計画の策定を完了しています。
　重点医療機関の対応状況は以下の通りです。
医療機関における対応状況

重点医療機関リスト(PDF72KB)

質問３　国立病院等の対応状況はどうなっているの？
　国立病院・療養所等においては、平成１０年１１月、「国立病院・療養所等におけるコンピュータ西暦2000年問題対応実施要綱及びマニュアル」を作成し、それに基づく対応を指示しています。

　また、平成１１年３月末までに全ての病院等で危機管理計画を策定しましたが、計画をより詳細かつ具体的なものとするため「国立病院・療養所におけるコンピュータ西暦2000年問題危機管理計画モデル例」を作成し、見直しを行っています。

国立病院・療養所におけるコンピュータ西暦2000年問題危機管理計画モデル例（平成１１年７月）


　１１月末現在の状況は、医療機器については、１００％が修正を完了、８０％が模擬テストを完了しています。
　なお、模擬テスト未了の医療機器とは、模擬テストの実施が不可能であり、危機管理計画に基づき対応することとしております。
　医療情報システムについては、修正及び模擬テストともに１００％完了しています。
　危機管理計画については、すべての施設において策定を完了しています。個々の病院の対応状況は以下の通りです。

国立病院の保有するシステム（総括表）

質問４　国や県の越年時の対応は？
　２０００年問題による国民の生命・健康への影響を可能な限り防止するため、国及び都道府県は越年時に迅速に情報収集・提供等、必要な措置をとれる体制を整備しています。

　都道府県は、越年時の医療機関における障害発生の有無及び障害発生状況に関する情報を収集し、厚生省へ報告します。厚生省は都道府県から医療機器等の障害発生の情報を都道府県等から収集するとともに、必要な情報を都道府県等を通じ幅広く医療機関等に情報提供していくこととしています。また、多数の重症患者が発生した場合などを想定し、十分な患者受入体制を確保することとしています。

　また、都道府県が選定した重点医療機関に対しては、越年の前後を「厳重警戒期間」として、障害発生の有無に関わらず、一定時刻の発生状況を随時都道府県に報告するよう指導しているところです。

　国立病院・療養所等においては、こうした措置と合わせ、病院長が越年時に泊まり込み、万全を期すこととしています。

質問５　在宅患者や家族はどうすればいいの？
　在宅において人工呼吸器等の優先医療用具を使用している患者の方に対しては、都道府県にその使用する医療機器に関する情報収集に努めるとともに患者及び家族へ２０００年問題や緊急時の対応等に関する情報提供を行うこと、主治医に対して、患者が使用している医療機器について、２０００年問題や緊急時の対応等に関する十分な説明を行うよう啓発することを指導しています。

　患者の方、家族の方におかれましては、越年時の対応等について主治医と十分ご相談いただくようお願いします。


質問６　水道は止まらないの？

　水道事業におけるコンピュータシステムは、多くの場合、日付による管理を行っていないため、断水など水道水の供給面で支障となる事態は発生しないと考えられます。
また、万が一、運転が停止したとしても、手動運転への切り替えが容易であることから支障は生じません。

　厚生省では、対応に万全を期すため、これまで全国の水道事業者に対し総点検を要請するとともに、危機管理計画の策定とそれに基づく訓練の実施を要請しています。
平成１１年９月末において全水道事業者の９７６３の対応状況を把握していますが、これによると、模擬テストの進捗率は、制御系重要システムについて約９６％、事務処理系重要システムについて１００％となっています。模擬テストが完了していないのは、近く設備更新をするなどやむを得ない事由によるものです。危機管理計画については、重要システムを有する事業者の９４％が策定を完了しているところです。

水道分野の９月末時点の対応状況
質問７　必要な情報はどこから得るの？
　２０００年問題に関して必要な情報は随時このページで提供していきます。
不明な点があれば、地元の保健所、都道府県の衛生主管課にお問い合わせください。
３　医療機関の皆様へ

2000年問題への対応に万全を期すため、以下の対応をお願いします。

（１）使用している医療機器の安全性の最終チェックを

　平成１１年３月に厚生省・日本医師会が全医療機関にお配りした「コンピュータ西暦２０００年問題自主的総点検表」において、全ての医療機関に、使用している医療機器等のリスト化、誤作動の可能性がある機器、システム等の修正作業、模擬テストの実施などによる事前の安全性の確認をお願いしています。
２０００年を直前に控えた今、使用している医療機器の最終チェックをお願いいたします。



（２）危機管理計画の策定など越年時、年初始業時に向けた準備をお願いします。
　２０００年問題は、事前の安全性確認を行っていても、越年時等において思わぬ状況が生じる可能性があります。このため「コンピュータ西暦２０００年問題自主的総点検表」においても、越年時に向けて、全ての医療機関に、機器等の復旧の手順及び代替措置、製造業者等との連絡網、連絡手順等を明確にした危機管理計画の策定をお願いしています。
この場合、医療機器を使用している在宅療養中の患者さんへも同様の対応をお願いします。
危機管理計画の策定に当たっては、平成１１年６月に厚生省・日本医師会が策定した「医療機関におけるコンピュータ西暦２０００年問題危機管理計画策定指針」等を参考にしてください。
「医療機関におけるコンピュータ西暦２０００年問題危機管理計画策定指針」（平成１１年６月）

国立病院・療養所におけるコンピュータ西暦2000年問題危機管理計画モデル例（平成１１年７月）

（３）越年時に問題が発生した場合には、所轄の保健所等へご連絡ください。
　２０００年問題による国民の生命・健康への影響を可能な限り防止するため、国及び都道府県は越年時に迅速に情報収集を行い、必要な措置をとれる体制を整備しています。

　各医療機関におかれましては、２０００年問題が原因と疑われる、医療機器等の誤作動により、患者の生命・健康に重大な影響が及んだ場合又はその恐れがある場合（単なる日付の記載異常、画像の乱れのように、直接には患者の生命・健康に影響しない誤作動等を除きます）などの障害が発生した場合、速やかに所轄の保健所あるいは都道府県の衛生主管課に事故情報をご報告くださるようお願いいたします。

　なお、都道府県が選定した重点医療機関においては上記の対応と合わせ、越年時において、障害発生の有無に関わらず、一定時刻の事故発生状況を随時報告するようお願いしているところです。

医療分野におけるコンピュータ西暦２０００年問題に係る都道府県危機管理計画の策定等について（平成１１年９月）
（４）越年時に問題が発生した場合の医療用具製造業者等の緊急連絡先について。
　越年時には、各医療用具製造業者等は、本リストに掲載された連絡先で対応を行うこととしています。

　越年時において、万が一コンピュータ西暦2000年問題が原因と考えられる障害が発生した場合には、本リストに示されている連絡先に障害発生の内容につき連絡し、対処方法等を確認するようお願いいたします。

医療用具製造業者等の越年時緊急連絡先リスト（マイコンチップ搭載医療用具取扱業者）平成11年12月24日更新

４ 各種調査結果
（１） 厚生省及び所管法人が保有するシステム （平成１１年９月３０日現在）

　ア　厚生省の保有するシステム（国立病院等を除く）

　イ　国立病院等の保有するシステム（総括表）

　ウ　所管法人の保有するシステム （２） 国立病院の保有するシステム（総括表）（平成１１年１１月３０日現在）

 （３） 所管分野の状況

　ア　医療機関

　イ　医療用具

　ウ　医療情報システム

　エ　水道分野

　オ　老人保健施設

　カ　老人訪問看護事業所

　キ　社会福祉施設

　ク　医薬品・医療用具産業

　ケ　廃棄物処理施設（一般、産業）

５ ２０００年問題に対する取組

(1)政府全体　
  • 「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画」（平成１０年９月）

  • 企業のための危機管理計画策定の手引き（平成１１年４月）(PDF283KB）
    • (2)厚生省
    （通知）
    （医療機関）
  • 平成１０年１０月２０日付け、各都道府県知事あて厚生省健康政策局長、医薬安全局長、大臣官房障害保健福祉部長連名通知「医療分野における「コンピュータ西暦2000年問題」への対応について」

  • 平成１１年３月３１日付け、各都道府県知事あて厚生省健康政策局長、医薬安全局長、連名通知「医療分野における「コンピュータ西暦2000年問題」への対応について」

  • 平成１１年７月１４日付け、厚生省健康政策局総務課長、医薬安全局安全対策課長連名通知「医療用具のコンピュータ西暦2000年問題に関する第２回実態調査結果について」


  • 平成１１年７月２９日付け、厚生省健康政策局総務課長・指導課長、医薬安全局安全対策課長連名通知「コンピュータ西暦2000年問題に関する重点医療機関実態調査結果等について」


  • 平成１１年９月３０日付け、各都道府県知事あて厚生省健康政策局長、保健医療局長、医薬安全局長連名通知「医療分野におけるコンピュータ西暦2000年問題に係る都道府県危機管理計画の策定等について」


  • 平成１１年１０月２６日付け、厚生省健康政策局総務課長・指導課長、医薬安全局安全対策課長・監視指導課長連名通知「医療用具製造業者等及び重点医療機関におけるコンピュータ西暦2000年問題への対応状況等を踏まえた指導の徹底等について」


  • 平成１１年１１月１９日付け、各都道府県衛生主管部（局）長あて厚生省健康政策局研究開発振興課長通知「医療分野におけるコンピュータ西暦２０００年問題に係る危機管理計画の策定等について」


  • 平成１１年１２月１７日付け、各都道府県衛生主管部（局）長あて厚生省健康政策局研究開発振興課長通知「医療分野におけるコンピュータ西暦２０００年問題に係る危機管理計画の策定等について」


  • 平成１１年１２月２１日付け、各都道府県衛生主管部（局）長あて厚生省健康政策局指導課長通知「医療分野におけるコンピュータ西暦２０００年問題に係る医療提供体制の確保について」




    • （国立病院・療養所）

  • 平成１０年１１月１８日付け、厚生省保健医療局国立病院部長通知「コンピュータ西暦２０００年問題対応について」

  • 平成１１年７月９日付け、厚生省保健医療局国立病院部長通知「コンピュータ西暦２０００年問題対応にかかる危機管理計画の改訂について」




    • （水道分野）

  • 平成１１年２月２６日付け、各都道府県知事あて厚生省生活衛生局水道環境部長通知「コンピュータ西暦２０００年問題への対応の徹底について」

  • 平成１１年７月２２日付け、厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長通知「水道事業等におけるコンピュータ西暦２０００年問題危機管理計画の策定等の推進について」

      　

      （指針・その他）

      ６ その他

      融資制度・・・２０００年問題に関連した融資制度としては以下のものがあります。
      問い合わせ先

      　コンピュータ西暦２０００年問題対策連絡窓口

      担　当 担当部局 担当課室名 電　話 ファクシミリ
      総括窓口 大臣官房 政策課 03-3595-2159 03-3595-2158
      医療施設 健康政策局 総務課 03-3595-2189 03-3592-0710
      医療機器 医薬安全局 安全対策課 03-3595-2435 03-3508-4364
      水道供給 生活衛生局 水道整備課 03-3595-2368 03-3503-7963

      　　　　　　　e-mail：www-admin@mhw.go.jp
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