(1) 事業概要

ア）痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な者が自立した地域生活が送れるよう福祉サービスの利用援助を行うことにより、その者の権利擁護に資することを目的としたもの。

イ）契約内容や本人の意思能力等の確認を行う「契約締結審査会」及び適正な運営を確保するための監督を行う第三者的機関である「運営監視委員会」を設置することにより、契約による事業の信頼性や的確性を高め、利用者が安心して利用できる仕組みとする。

(2) 具体的な事業の仕組み

ア）対 象 者

　痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が一定程度あるが十分ではないことにより自己の能力で様々なサービスを適切に利用することが困難な者。

イ）援助の内容

・ 地域での生活を営むのに不可欠な福祉サービスの利用等を援助する。

・ 利用者の参加を得て作成する「支援計画」に基づき、実施主体が本人と利用契約を締結し、個々の契約内容に基づいた援助を生活支援員が行う。

援助内容の例示

《福祉サービスの利用援助》 ・情報提供、助言 ・手続きの援助 　（申込み手続き同行・代行、契約締結） ・福祉サービス利用料の支払い等 ・苦情解決制度の利用援助 ※なお、実施主体の判断により、利用者の状況に応じて、日常的金銭管理等を行う。

ウ）専門員、生活支援員

　社会福祉士、精神保健福祉士等

（参 考）

○	平成１１年度予算額 ９５８百万円 →	平成１２年度予算額（案） １，８７２百万円 （平年度化による増）
○	実施主体 都道府県社会福祉協議会(４７都道府県)
	（利用者の利便性を考慮し、窓口業務は基幹的な市区町村社協(広域行政圏：365か所)で行う。）
○	実施時期 平成１１年１０月

　地域福祉権利擁護事業の実施状況について各都道府県に照会し、集計したものである。
　（調査対象期間：平成11年10月１日から平成12年２月末日まで）

番号	項 目	件数・人数
１	相談・問合せ件数
	総 件 数	8,965 件
	うち本事業の利用に関するもの	6,263 件
２	契約締結件数 （契約の内容の例） ・介護保険における福祉サービス利用援助 ・行政による福祉サービス利用援助 ・ボランティアによる福祉サービス利用援助 ・公共料金、税金等の支払い援助 ・預貯金の払戻し等の援助 ・預貯金通帳の預かり ・印鑑の預かり	182 件
３	契約準備件数 　（おおよそ３月末までに契約が見込まれるもの）	203 件
４	専 門 員 数	326 人
５	生活支援員登録者数	6,315 人