東海村ウラン加工施設（ＪＣＯ）における事故について、
厚生省におけるこれまでの対応及び今後の対応

平成１１年１０月４日
厚生省

１．これまでの対応

（１）対策本部の設置等

○ ２名の職員を直ちに現地派遣するとともに、事務次官を本部長とする対策本部を設置（３０日）。さらに、３名の職員を追加現地派遣（１日）。

（２）国立病院における協力体制

○ 国立水戸病院等において、健康診断や健康相談、必要に応じ、血液検査、尿検査等を実施。３日までに約2,000人が受診（３０日〜）。

○ 国立病院東京災害医療センター等から放射線医学総合研究所へ看護婦１２名を緊急に派遣（２日〜）。

（３）茨城県が実施している健康診断等への人的支援等

○ 健康診断実施のための県からの医師の派遣要請に応じ、国立長崎中央病院等から医師等を派遣（２日〜）。

○ 県の実施する住民の健康診断に必要な費用について、地域保健推進特別事業（補助率１０／１０）を活用し、財政支援を決定。

（４）屋内待避勧告を受けた保健医療福祉サービスの対応

○ 勧告を受け、県と相談の上、１日の現場周辺の保育所への登園や保健・福祉に係る通所サービスを中止等するよう周知（３０日）。勧告の解除を受け、東海村の保育所（５カ所定員計330名）を除き、各サービスを再開（２日）。東海村における保育所は４日より再開予定。

（５）水道水・食品の安全性の確保

○ 事故発生直後、現場近くの取水口からの取水を中止（３０日）。２日までに、全て通常の取水を再開。県が、蓋のない井戸の飲用について中止を指導するとともに、その井戸の利用者に対しポリタンクで水を必要に応じ搬送。

○ 茨城県に対し、地域防災対策マニュアルに基づき、食品中の放射線量について調査するよう指示（３０日）。

○ 県による現場周辺地域の農作物に係る放射線量検査の結果について、農林水産省と協力しつつ、学識経験者による評価を実施。その結果を踏まえ、安全性に問題がない旨公表。全都道府県、保健所設置市、特別区及び関係業界に向け、安全性の周知について、文書を送付（２日）。

（６）災害救助法の適用

○ 舟石川コミュニティーセンター及び横堀公民館に避難した住民に対し、食品や日常生活用品を供与（３０日〜３日）。

２．今後の対応

○ 茨城県及び関係省庁との緊密な連絡協力のもと、

・住民の心のケアを含む健康診断や健康相談等の実施への支援

・国民及び関係業界に対する食品の安全性の周知等について、万全を期す所存。

照会先
厚生省大臣官房厚生科学課
健康危機管理対策室
担当
唐澤健康危機管理官（内線 3814）
宮本補佐 （内線 3804）
電話　[現在ご利用いただけません]（代表）
　　　03-3595-2171（ダイヤルイン）