報道発表資料 HOME

平成11年7月16日  

平成11年度年金住宅融資の第2回借入申込受付
および 金利改定について

年 金 福 祉 事 業 団
〒100−8985
東京都千代田区霞が関1−4−1(日土地ビル)
電話 03−3502−2481(代表)

1.借入申込受付期間

融資の種類
申 込 受 付 期 間
新 築 資 金
平成11年7月26日(月)から

  平成11年9月17日(金)まで (39営業日)

新築住宅購入資金

2.申込窓口

(1)厚生年金に加入の方

勤務先の事業主が年金転貸融資を行っている場合は事業主へ、行っていない場合は 事業主にかわって転貸融資を行う公益法人へお申し込み下さい。事業主及び公益法人 への申込が共に困難な場合は、国民年金に加入の方の申込方法と同様になります。

(2)国民年金に加入の方

住宅金融公庫の融資と併せて利用することが融資の条件となるため、住宅金融公庫 取扱の金融機関へお申し込み下さい。

3.融資金利

平成11年7月21日以降の申込み受理分に係るものから、別紙のとおり改定されます。

一般住宅の一般貸付金の場合

2段階金利 当初10年間 2.73% → 2.77%(0.04%増)
11年目以降 3.75% → 3.80%(0.05%増)
35年型 3.29% → 3.33%(0.04%増)
25年型 3.04% → 3.10%(0.06%増)


(別 紙)

 
現   行
改 定 後
全期間固定金利
2段階
固定金利
全期間固定金利
2段階
固定金利
35年型
25年型
35年型
25年型
一般住宅 一般貸付
3.29
3.04
2.73
3.33
3.10
2.77
3.75
3.80
特別貸付
3.55
3.45
3.04
3.59
3.51
3.08
3.97
4.01
大型住宅A 一般貸付
3.38
3.17
2.88
3.42
3.23
2.92
3.79
3.83
特別貸付
3.70
3.60
3.19
3.74
3.66
3.23
4.12
4.16
大型住宅B 一般貸付
3.46
3.30
2.96
3.51
3.37
3.00
3.87
3.92
特別貸付
3.85
3.75
3.33
3.89
3.81
3.37
4.27
4.31
住宅改良 一般貸付  
3.04
2.73
 
3.10
2.77
3.75
3.80
165m超  
3.30
2.96
 
3.37
3.00
3.87
3.92
特別貸付  
3.45
3.04
 
3.51
3.08
3.97
4.01
一般バリアフリー住宅 一般貸付
3.29
3.04
2.73
3.33
3.10
2.77
3.75
3.80
特別貸付
3.55
3.45
3.04
3.59
3.51
3.08
3.97
4.01
大型バリアフリー住宅 一般貸付
3.46
3.30
2.96
3.51
3.37
3.00
3.87
3.92
特別貸付
3.85
3.75
3.33
3.89
3.81
3.37
4.27
4.31
一般バリアフリー住宅
(住宅改良)
一般貸付  
3.04
2.73
 
3.10
2.77
3.75
3.80
特別貸付  
3.45
3.04
 
3.51
3.08
3.97
4.01
大型バリアフリー住宅
(住宅改良)
一般貸付  
3.30
2.96
 
3.37
3.00
3.87
3.92
特別貸付  
3.75
3.33
 
3.81
3.37
4.27
4.31
親子助け合い住宅
3.36
3.41
セカンドライフ住宅
3.36
3.41
年金災害復興住宅
自己居住用
1.60
1.70
親の居住用
2.50
2.60
承継償還
3.90
――――
※ 2段階固定金利の上段は当初10年間、下段は11年目以降の融資金利


(参 考)

○ 融 資 条 件 等 に つ い て

1.融資対象者(次のいずれにも該当すること)

2.融資限度額

(1)一般貸付金、特別貸付金(厚生年金保険または国民年金の加入期間により異なります。)

区   分
一般貸付金(万円)
特別貸付金(万円)
加 入 期 間
3年以上10年未満
10年以上
3年以上10年未満
10年以上
一般住宅等
820(430)
1,300(660)
350 520
年金バリアフリー住宅
1,400(700)
1,970(990) 350 520
親子助け合い住宅
490(270)
1,120(390)  
セカンドライフ住宅
1,120( − )
年金災害復興住宅
650(330)
1,000(500)
(注1)(  )内は、国民年金に加入している方の融資限度額です。(特別貸付金の融資を受けることができません。)
(注2)一般住宅等には、一般住宅のほか大型住宅A、大型住宅Bが含まれ、それぞれ新築資金、新築住宅購入資金、既存 住宅購入資金、住宅改良資金が融資の対象となります。
(注3)親子助け合い住宅、セカンドライフ住宅及び年金災害復興住宅については、特別貸付金の融資を受けることができ ません。なお、セカンドライフ住宅については、加入期間10年以上の厚生年金保険の被保険者が融資の対象となり ます。

(2)割増融資

(ア)特定の同居要件に該当する場合、次表により一般貸付金に加算して融資を受けることができ ます。

同 居 要 件
割増金額(万円)
高齢者同居、心身障害者同居、二世帯住宅、子供同居
300(150)
(注1)(  )内は、国民年金に加入している方の割増額です。
(注2)親子助け合い住宅、セカンドライフ住宅及び年金災害復興住宅については、割増融資を受けることができ ません。

(イ)介護機器設置割増(年金バリアフリー住宅のみ)

ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機または段差解消機のいずれかを設置する 場合は、(ア)の割増融資とは別に100万円(国民年金加入の方は50万円)を限度として、 実費を一般貸付金に加算して融資を受けることができます。

3.既存住宅購入資金、年金バリアフリー住宅資金等の受付期間

(1)受付期間:平成11年4月26日(月)から平成12年3月上旬(第4回次受付終了)まで

(2)融資の対象となる住宅 一般住宅、大型住宅A、大型住宅B、年金バリアフリー住宅及び親子助け合い住宅

(3)融資の種類

・既存住宅購入資金及び住宅改良資金
・年金バリアフリー住宅資金については新築資金、新築住宅購入資金及び住宅改良資金
・災害に伴う新築資金及び新築住宅購入資金(阪神・淡路大震災を除く)

 

照会先
年 金 福祉事業団
電 話 3502-2481
年金局資金管理課資金第2係
電 話 [現在ご利用いただけません](内線3346)  



報道発表資料 HOME