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エイズ動向委員会の結果報告について


目  次
委員会の結果報告について

HIV感染者情報

委員長コメント

献血件数及びHIV抗体陽性件数

輸血が原因と推定されるHIV感染例について


平成10年9月29日

エイズ動向委員会の結果報告について


1. 平成10年7月1日から8月末日までの間に、医師から各都道府県知事、指定都市市長、中核市市長に報告されたエイズ患者は39件、HIV感染者72件であった。
 患者39件、感染者72件の内訳は、

(1) 感染原因では、異性間の性的接触による患者16件、感染者32件、同性間の性的接触による患者6件、感染者21件、静注薬物濫用による感染者1件、その他による感染者1件、原因不明の患者17件、感染者17件であった。(表1−11−2
(2) 性別では、男性患者33件、感染者55件、女性患者6件、感染者17件であった。
(3) 年齢区分別では、患者は、20代6件、30代13件、40代13件、50歳以上7件、感染者は、20代22件、30代30件、40代8件、50歳以上12件、であった。(表2−12−2
(4) 国籍別では、日本人患者29件、感染者48件、外国人患者10件、感染者24件であった。
(5) 感染地域別では、国内で感染した患者17件、感染者40件、海外で感染した患者10件、感染者12件、感染地域不明患者12件、感染者20件であった。(表3−13−2

2. 患者39件、感染者72件の報告のうち、患者16件、感染者32件が異性間の性的接触によるものであった。このうち、日本人の報告は男性が患者12件、感染者16件、女性が患者2件、感染者8件であり、男女合わせると、患者14件、感染者24件(表1−11−2)であった。
 また、外国人患者及び感染者の性別内訳は男性患者7件、感染者16件、女性患者3件、感染者8件であった。

3. 今回12名の死亡報告があり、「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告と合わせ累積死亡報告数は1,069名となった。

4. 平成10年1月から8月末日までの献血件数4,058,945件のうちHIV抗体陽性件数は38件であった。


データ取得 全表、データを.xls形式でダウンロードできます。(125KB)


HIV感染者情報



〔平成10年7月1日〜8月末日〕

1−1 性別・感染原因別患者数      (単位:件)
  男   性 女   性 合   計
異性間の性的接触 14 ( 2 ) 2 ( 0 ) 16 ( 2 )
同性間の性的接触 6 ( 1 ) 0 ( 0 ) 6 ( 1 )
静注薬物濫用 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
母子感染 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
そ の 他 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
不  明 13 ( 4 ) 4 ( 3 ) 17 ( 7 )
合   計 33 ( 7 ) 6 ( 3 ) 39 ( 10 )
注:( )内は外国人再掲数


2−1 性別・年齢別患者数      (単位:件)
  男   性 女   性 合   計
10歳未満 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
10〜19 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
20〜29 4 ( 3 ) 2 ( 2 ) 6 ( 5 )
30〜39 10 ( 4 ) 3 ( 1 ) 13 ( 5 )
40〜49 13 ( 0 ) 0 ( 0 ) 13 ( 0 )
50歳以上 6 ( 0 ) 1 ( 0 ) 7 ( 0 )
不   明 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
合   計 33 ( 7 ) 6 ( 3 ) 39 ( 10 )
注:( )内は外国人再掲数


3−1 性別・感染地域別患者数      (単位:件)
  男   性 女   性 合   計
国   内 16 ( 1 ) 1 ( 0 ) 17 ( 1 )
海   外 8 ( 3 ) 2 ( 1 ) 10 ( 4 )
不   明 9 ( 3 ) 3 ( 2 ) 12 ( 5 )
合   計 33 ( 7 ) 6 ( 3 ) 39 ( 10 )
注:( )内は外国人再掲数


1−2 性別・感染原因別感染者数      (単位:件)
  男   性 女   性 合   計
異性間の性的接触 20 ( 4 ) 12 ( 4 ) 32 ( 8 )
同性間の性的接触 21 ( 6 ) 0 ( 0 ) 21 ( 6 )
静注薬物濫用 1 ( 1 ) 0 ( 0 ) 1 ( 1 )
母子感染 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
そ の 他 1 ( 0 ) 0 ( 0 ) 1 ( 0 )
不  明 12 ( 5 ) 5 ( 4 ) 17 ( 9 )
合   計 55 ( 16 ) 17 ( 8 ) 72 ( 24 )
注:( )内は外国人再掲数


2−2 性別・年齢別感染者数      (単位:件)
  男   性 女   性 合   計
10歳未満 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
10〜19 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
20〜29 14 ( 4 ) 8 ( 4 ) 22 ( 8 )
30〜39 24 ( 12 ) 6 ( 4 ) 30 ( 16 )
40〜49 7 ( 0 ) 1 ( 0 ) 8 ( 0 )
50歳以上 10 ( 0 ) 2 ( 0 ) 12 ( 0 )
不   明 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
合   計 55 ( 16 ) 17 ( 8 ) 72 ( 24 )
注:( )内は外国人再掲数


3−2 性別・感染地域別感染者数      (単位:件)  
  男   性 女   性 合   計
国   内 35 ( 5 ) 5 ( 0 ) 40 ( 5 )
海   外 10 ( 7 ) 2 ( 2 ) 12 ( 9 )
不   明 10 ( 4 ) 10 ( 6 ) 20 ( 10 )
合   計 55 ( 16 ) 17 ( 8 ) 72 ( 24 )
注:( )内は外国人再掲数


     エイズ患者等の届出状況等 〔平成10年8月末現在〕

1.日本のエイズ患者の届出状況      (単位:件)

  男  性 女  性 合  計
異性間の性的接触 435 ( 85 ) 90 ( 46 ) 525 ( 131 )
同性間の性的接触 *1 289 ( 39 ) 0 ( 0 ) 289 ( 39 )
静注薬物濫用 13 ( 9 ) 0 ( 0 ) 13 ( 9 )
母子感染 7 ( 1 ) 3 ( 1 ) 10 ( 2 )
そ の 他 18 ( 5 ) 8 ( 2 ) 26 ( 7 )
不   明 277 ( 107 ) 67 ( 50 ) 344 ( 157 )
小   計 1,039 ( 246 ) 168 ( 99 ) 1,207 ( 345 )
凝固因子製剤 *2 624 ( … ) 7 ( … ) 631 ( … )
患 者 合 計 1,663 ( 246 ) 175 ( 99 ) 1,838 ( 345 )
( )内は外国人再掲数

注: *1 男性両性愛者(25件)を含む。
*2 平成9年10月末現在における「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告による数字である。なお、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」施行後(平成元年2月17日以降)、凝固因子製剤が原因とされている者は、報告の対象から除外されている。

2.HIV感染者の届出状況      (単位:件)

  男  性 女  性 合  計
異性間の性的接触 647 ( 135 ) 701 ( 497 ) 1,348 ( 632 )
同性間の性的接触 *1 658 ( 88 ) 0 ( 0 ) 658 ( 88 )
静注薬物濫用 18 ( 13 ) 0 ( 0 ) 18 ( 13 )
母子感染 9 ( 2 ) 11 ( 6 ) 20 ( 8 )
そ の 他 27 ( 10 ) 24 ( 6 ) 51 ( 16 )
不   明 279 ( 142 ) 401 ( 380 ) 680 ( 522 )
小   計 1,638 ( 390 ) 1,137 ( 889 ) 2,775 ( 1,279 )
凝固因子製剤 *2 1,417 ( … ) 17 ( … ) 1,434 ( … )*3
感 染 者 合 計 3,055 ( 390 ) 1,154 ( 889 ) 4,209 ( 1,279 )
( )内は外国人再掲数

注: *1 男性両性愛者(35件)を含む。
*2 平成9年10月末現在における「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告による数字である。なお、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」施行後(平成元年2月17日以降)、凝固因子製剤が原因とされている者は、報告の対象から除外されている。
*3 患者631名を含む。

3.累積死亡者数     1,069名
*1 上記死亡者数には「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの累積死亡報告数493名が含まれる。


(参考)
・凝固因子製剤による感染を除く患者・感染者等の状況
・性別・年齢区分別・感染地域別患者・感染者数(法施行後)            (単位:件)

  男   性 女   性 合   計
国内 海外 不明 国内 海外 不明 国内 海外 不明
10歳未満 9 1 0 10 6 4 1 11 15 5 1 21
  7 0 0 7 1 2 0 3 8 2 0 10
10〜19 7 0 1 8 15 43 34 92 22 43 35 100
  0 0 0 0 1 0 1 2 1 0 1 2
20〜29 303 101 82 486 142 263 362 767 445 364 444 1,253
  54 55 39 148 13 15 32 60 67 70 71 208
30〜39 254 165 105 524 55 42 83 180 309 207 188 704
  115 115 83 313 13 24 19 56 128 139 102 369
40〜49 188 87 56 331 15 9 8 32 203 96 64 363
  131 80 82 293 3 10 5 18 134 90 87 311
50歳以上 121 50 36 207 26 0 1 27 147 50 37 234
  109 65 65 239 15 1 5 21 124 66 70 260
不  明 0 1 2 3 0 4 1 5 0 5 3 8
  0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合  計 882 405 282 1,569 259 365 490 1,114 1,141 770 772 2,683
  416 315 269 1,000 46 52 62 160 462 367 331 1,160
※上段:感染者、下段:患者

(参考)世界のエイズ患者の状況(1998年6月20日現在、WHO報告)

地  域 患者発生状況        患 者 数    人   口   
アフリカ州
(54カ国)
686,256 人 タンザニア
ケニア
ジンバブエ
97,621 人
78,765
70,669
23,126 千人
21,433
10,412
アメリカ州
(45カ国)
889,465 アメリカ合衆国
ブラジル
メキシコ
641,068
120,399
35,119
248,709
146,825
81,249
アジア州
(42カ国)
101,429 タイ
インド
日本
83,357
6,252
1,799
54,532
846,302
126,220
ヨーロッパ州
(40カ国)
207,890 スペイン
フランス
イタリア
50,155
47,953
41,627
39,433
56,634
59,103
オセアニア州
(16カ国)
8,744 オーストラリア 7,571 16,850
計(197ヵ国) 1,893,784      
( )内は、患者報告のあった国数である。

注:※1日本の患者数は1998年6月末現在


    都道府県別感染者累積報告状況
           
 
都道府県名
 
感染者
報告件数
(件)
 
構成割合
(%)
ブロック別  
感染者
報告件数(件)
構成割合
(%)
1 北海道   15 ( 0 ) 0.5 15 0.5
2 青森県   6 ( 0 ) 0.2  
 
東北
 
 
38
 
 
 
 
 
1.4
3 岩手県   3 ( 0 ) 0.1
4 宮城県   10 ( 1 ) 0.4
5 秋田県   3 ( 0 ) 0.1
6 山形県   4 ( 0 ) 0.1
7 福島県   12 ( 2 ) 0.4
8 茨城県   294 ( 4 ) 10.6  
 
 
 
関東・甲信越
 
 
 
 
2,150
 
 
 
 
 
 
 
 
 
77.5
9 栃木県   67 ( 0 ) 2.4
10 群馬県   50 ( 1 ) 1.8
11 埼玉県   134 ( 2 ) 4.8
12 千葉県   234 ( 7 ) 8.4
13 東京都   920 ( 31 ) 33.2
14 神奈川県   231 ( 13 ) 8.3
15 新潟県   33 ( 0 ) 1.2
16 山梨県   42 ( 0 ) 1.5
17 長野県   145 ( 0 ) 5.2
18 富山県   4 ( 0 ) 0.1  
北陸
18
 
 
0.6
19 石川県   1 ( 0 ) 0.0
20 福井県   13 ( 0 ) 0.5
21 岐阜県   14 ( 0 ) 0.5  
東 海
 
216
 
 
 
7.8
22 静岡県   66 ( 3 ) 2.4
23 愛知県   91 ( 1 ) 3.3
24 三重県   45 ( 0 ) 1.6
25 滋賀県   8 ( 2 ) 0.3  
 
 
近 畿
 
230
 
 
 
 
 
8.3
26 京都府   32 ( 0 ) 1.2
27 大阪府   137 ( 4 ) 4.9
28 兵庫県   27 ( 0 ) 1.0
29 奈良県   18 ( 0 ) 0.6
30 和歌山県   8 ( 0 ) 0.3
31 鳥取県   2 ( 0 ) 0.1  
 
 
 
中国・四国
 
 
 
46
 
 
 
 
 
 
 
 
1.7
32 島根県   4 ( 0 ) 0.1
33 岡山県   5 ( 0 ) 0.2
34 広島県   14 ( 0 ) 0.5
35 山口県   6 ( 0 ) 0.2
36 徳島県   2 ( 0 ) 0.1
37 香川県   3 ( 0 ) 0.1
38 愛媛県   3 ( 0 ) 0.1
39 高知県   7 ( 0 ) 0.3
40 福岡県   33 ( 0 ) 1.2  
 
 
九州・沖縄
 
 
 
62
 
 
 
 
 
 
 
2.2
41 佐賀県   0 ( 0 ) 0.0
42 長崎県   7 ( 1 ) 0.3
43 熊本県   3 ( 0 ) 0.1
44 大分県   2 ( 0 ) 0.1
45 宮崎県   0 ( 0 ) 0.0
46 鹿児島県   8 ( 0 ) 0.3
47 沖縄県   9 ( 0 ) 0.3
合  計    2,775 ( 72 ) 100.0 2,775 100.0
注:凝固因子製剤による感染者は除く         (平成10年8月末現在)
 ( )内は今回報告件数(平成10年7月〜8月分)である


    都道府県別患者累積報告状況           
           
 
都道府県名
 
患者
報告件数
(件)
 
構成割合
(%)
ブロック別  
患者
報告件数(件)
構成割合
(%)
1 北海道   24 ( 2 ) 2.0 24 2.0
2 青森県   3 ( 0 ) 0.2  
 
東北
 
 
33
 
 
 
 
 
2.7
3 岩手県   5 ( 0 ) 0.4
4 宮城県   11 ( 1 ) 0.9
5 秋田県   3 ( 0 ) 0.2
6 山形県   5 ( 0 ) 0.4
7 福島県   6 ( 0 ) 0.5
8 茨城県   86 ( 4 ) 7.1  
 
 
 
関東・甲信越
 
 
 
 
869
 
 
 
 
 
 
 
 
 
72.0
9 栃木県   35 ( 1 ) 2.9
10 群馬県   26 ( 0 ) 2.2
11 埼玉県   62 ( 1 ) 5.1
12 千葉県   99 ( 4 ) 8.2
13 東京都   396 ( 15 ) 32.8
14 神奈川県   113 ( 2 ) 9.4
15 新潟県   7 ( 0 ) 0.6
16 山梨県   11 ( 0 ) 0.9
17 長野県   34 ( 1 ) 2.8
18 富山県   3 ( 0 ) 0.2  
北陸
12
 
 
1.0
19 石川県   3 ( 0 ) 0.2
20 福井県   6 ( 1 ) 0.5
21 岐阜県   14 ( 0 ) 1.2  
東 海
 
107
 
 
 
8.9
22 静岡県   36 ( 2 ) 3.0
23 愛知県   46 ( 1 ) 3.8
24 三重県   11 ( 0 ) 0.9
25 滋賀県   5 ( 1 ) 0.4  
 
 
近 畿
 
101
 
 
 
 
 
8.4
26 京都府   16 ( 1 ) 1.3
27 大阪府   54 ( 0 ) 4.5
28 兵庫県   18 ( 0 ) 1.5
29 奈良県   3 ( 0 ) 0.2
30 和歌山県   5 ( 0 ) 0.4
31 鳥取県   1 ( 0 ) 0.1  
 
 
 
中国・四国
 
 
 
19
 
 
 
 
 
 
 
 
1.6
32 島根県   1 ( 0 ) 0.1
33 岡山県   1 ( 0 ) 0.1
34 広島県   6 ( 1 ) 0.5
35 山口県   2 ( 0 ) 0.2
36 徳島県   1 ( 0 ) 0.1
37 香川県   1 ( 0 ) 0.1
38 愛媛県   5 ( 0 ) 0.4
39 高知県   1 ( 0 ) 0.1
40 福岡県   16 ( 1 ) 1.3  
 
 
九州・沖縄
 
 
 
42
 
 
 
 
 
 
 
3.5
41 佐賀県   1 ( 0 ) 0.1
42 長崎県   5 ( 0 ) 0.4
43 熊本県   4 ( 0 ) 0.3
44 大分県   1 ( 0 ) 0.1
45 宮崎県   1 ( 0 ) 0.1
46 鹿児島県   5 ( 0 ) 0.4
47 沖縄県   9 ( 0 ) 0.7
合  計    1,207 ( 39 ) 100.0 1,207 100.0
注:凝固因子製剤による患者は除く         (平成10年8月末現在)
 ( )内は今回報告件数(平成10年7月〜8月分)である


平成10年9月29日

山崎委員長コメント


1) 今回(平成10年7月から8月末日まで)のエイズ動向委員会への報告は、患者39件(前回40件)、感染者72件(前回79件)であり、うち転症例は1件(前回3件)でした。
 前回と比較して、日本人患者が3件増、外国人患者が4件減、日本人感染者が7件減、外国人感染者が同数であり、トータルでは患者が1件減、感染者が7件減となっております。

2) 今回の報告の特徴は、患者・感染者の報告が111件と過去5番目と同数、日本人患者・感染者の報告数が77件と過去5番目に多く、うち異性間性的接触による報告数が38件と過去4番目と同数であり、また日本人女性の患者・感染者の報告数も12件と過去4番目と同数であったということです。

3) 今回、推定される感染の原因が国内の輸血と記載されたHIV感染の報告が1例ありましたが、詳細については担当部局において調査しているところであります。
 今回はHIV抗体検査導入以前の症例ではありますが、感染の可能性があると思う人には献血を控えるよう注意喚起するとともに、献血時の問診などによるチェックの徹底をはかる必要があります。

4) 平成10年9月25日付で、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が可決・成立し、平成11年4月1日付で施行されることとなりました。この法律により、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」は廃止され、エイズは4類感染症の一疾病と位置づけられることとなるわけですが、患者・感染者が増加傾向にある現状においては、エイズ対策の充実・強化はますます重要であり、対策の基本であるエイズ動向調査は今後とも継続し、エイズ対策に生かしていくこととなっております。

照会先:保健医療局エイズ疾病対策課
担当者:池田(内2358) 大澤(内2355)
TEL:[現在ご利用いただけません](代表)
    3595-2249(直通)

平成10年9月29日(火)

献血件数及びHIV抗体陽性件数

献 血 件 数
( 検 査 実 施 数 )
陽性者数
( )内女性
10万人
当たり
 
1987年
(昭和62年)
8,217,340 11
( 1)
0.134
1988年
(昭和63年)
7,974,147
( 1)
0.113
1989年
(平成元年)
7,876,682 13
( 1)
0.165
1990年
(平成2年)
7,743,475 26
( 6)
0.336
1991年
(平成3年)
8,071,937 29
( 4)
0.359
1992年
(平成4年)
7,710,693 34
( 7)
0.441
1993年
(平成5年)
7,205,514 35
( 5)
0.486
1994年
(平成6年)
6,610,484 36
( 5)
0.545
1995年
(平成7年)
6,298,706 46
( 9)
0.730
1996年
(平成8年)
6,039,394 46
( 5)
0.762
1997年
(平成9年)
5,998,760 54
( 5)
0.900
1998年
(平成10年1月〜6月)
4,058,945
(速 報 値)
38
( 2)
0.936

(注) ・昭和61年は、年中途から実施したことなどから、3,146,940件、内陽性件数11件(女性0)となっている。
・抗体検査陽性の献血血液は、焼却されており、使用されていない。


照会先:医薬安全局血液対策課
担当者:河 原,近 藤
TEL:[現在ご利用いただけません](内線)2905,2904
    03-3595-2395(直通)


平成10年9月29日

輸血が原因と推定されるHIV感染例の報告について


1.平成10年5月報告のHIV感染例の遡及調査について

1)本年5月に報告のあった、推定される感染の原因が国内の輸血と記載されたHIV感染例1例については、平成2年に新鮮凍結血漿5バックの投与を受けていることが判明しており、関連製剤について調査を行った。
2)新鮮凍結血漿のロット番号は判明したが、献血者の記録は既に廃棄されていた。
 同じ血液からは赤血球製剤5バック、血小板製剤1バックが製造され、そのうち 赤血球製剤1バック、血小板製剤1バックについては使用されず廃棄されていた。残りの赤血球製剤4バックについては平成2年当時、卸売販売業者を通じて医療機関に供給されたが、卸売販売業者から医療機関への供給記録が既に廃棄されていたため、関係自治体等の協力により、当時卸売販売業者が供給していた116の医療機関に対し、投与の有無の確認等を行っているところである。

2.前回報告のHIV感染例の遡及調査について

1)前回報告のあった、推定される感染の原因が国内の輸血と記載されたHIV感染例1例については、平成2年に赤血球製剤4バッグの投与を受けていることが判明しており、関連製剤について調査を行った。
2)赤血球製剤のロット番号は判明したが、献血者の記録は既に廃棄されていた。
 同じ血液からは各々血小板製剤と新鮮凍結血漿が製造されていたが、血小板製剤は4剤とも期限切れで他の患者には輸血されていなかった。また新鮮凍結血漿は血漿分画センターへ送付された後、原料血漿として血漿分画製剤製造業者で使用され、不活化処理を行い、グロブリン製剤及びアルブミン製剤が製造された。また、原料血漿プールの保管検体について核酸増幅検査を実施したところ、陰性であった。該当する製剤は全て平成5年末に有効期限が過ぎており、在庫は存在しない。また、当該製剤の卸売販売業者への出荷記録も既に廃棄されている。

3.本日報告のHIV感染例について

 本日のエイズ動向委員会に、推定される感染の原因が国内の輸血と記載されたHIV感染例が1例報告された。当該症例は、昭和57年に輸血を受けたとされており、現在調査中である。


厚生省医薬安全局血液対策課
 照 会 先:河原、伊藤
 内  線:2905、2908
 夜間直通:03-3595-2395


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