１ 調査の目的

この調査は、保健、医療、年金、福祉、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和６１年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は、小規模な調査を実施することとしている。

平成８年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施した。

２ 調査の対象及び客体

全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票については、平成２年国勢調査区から層化無作為抽出した1,048地区内のすべての世帯及び世帯員を、所得票については、前記の1,048地区に設定された単位区から無作為に抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員を客体とした。 （注：「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。）

３ 調査の実施日

世帯票 ・・・・・・・・・・ 平成８年６月６日（木）

所得票 ・・・・・・・・・・ 平成８年７月１８日（木）

（注：所得については、平成７年１月１日から１２月３１日までの１年間の所得を調査した。）

４ 調査の方法

調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。

５ 調査の系統

・世帯票

厚生省

───

都道府県 指定都市 中核市

───

┌ │ └

保健所設置 市・特別区

┐ │ ┘

───

保健所

───

指導員

───

調査員

・所得票

厚生省

───

都道府県 指定都市 中核市

───

福祉事務所

───

指導員

───

調査員

６ 結果の集計及び集計客体

結果の集計は、厚生省大臣官房統計情報部において行った。

なお、調査客体世帯数、回収客体数、回収率及び集計客体数は次のとおりであった。

【利用上の注意】

(1) 表章記号の規約

計数のない場合 − 統計項目のありえない場合 ・ 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合　　　 ... 表章単位の１／２未満の場合 0, 0.0 減少数（率）の場合 △

(2) この概況に掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

(3) 「世帯」に関する事項において、年次推移に係る昭和60年以前の数値は、「厚生行政基礎調査」（厚生省大臣官房統計情報部）による。

(4) 平成７年調査は、阪神・淡路大震災の影響により、兵庫県については調査を実施しておらず、数値については兵庫県分を除いたものとなっている。