ホームページへ戻る
一覧へ戻る
前ページ
次ページ
表23 市郡別にみた専用居室の有無
平成7年6月
利用者数 (人) 構成割合 (%)
総 数 専 用 居 室 総 数 専 用 居 室
あ り な し あ り な し
総 数 34093 31973 1796 100.0 93.8 5.3
指定都市 8314 7642 577 100.0 91.9 6.9
人口30万人以上の市 7329 6883 360 100.0 93.9 4.9
人口30万人未満の市 14159 13382 670 100.0 94.5 4.7
郡 部 4291 4066 189 100.0 94.8 4.4
注: 総数には不詳を含む。
表24 設備改造の状況 (複数回答)
平成7年6月
利用者数
(人) 老人 健康
保健法 保険法等 特定疾患 精神分裂病 その他
総 数 34O93 3O8O1 3292 459 312 2521
設備改造した者 6278 5436 842 134 6 702
トイレ 2112 1791 321 58 1 262
浴室 2378 2OO4 374 5O 1 323
段差のスロ−プ化 1844 1493 351 49 - 302
階段の滑り止め 168 146 22 2 2 18
手すり 3733 3346 387 87 2 298
その他 688 5O5 183 23 2 158
構 成 割 合 (%)
総 数 1OO.O 1OO.O 1OO.O 1OO.O 1OO.O 100.0
設備改造した者 18.4 17.6 25.6 29.2 1.9 27.8
トイレ 6.2 5.8 9.8 12.6 O.3 10.4
浴室 7.O 6.5 11.4 1O.9 O.3 12.8
段差のスロ−プ化 5.4 4.8 1O.7 1O.7 - 12.0
階段の滑り止め O.5 O.5 O.7 O.4 O.6 0.7
手すり 1O.9 1O.9 11.8 19.O O.6 11.8
その他 2.O 1.6 5.6 5.O O.6 6.3
10 利用者居所への往来状況
利用者の居所は事業所と「同一医療圏内」が 97.6%となっており、「同一市区町村
内」が84.8% となっている。
利用者の居所への片道所要時間をみると「15分未満」が49.6% 、「15〜30分未満」
が39.5% となっている。(表25、表26)
表25 利用者の居所と事業所所在地別利用者数
平成7年6月
総 数 医療圏内 同一市区 同一市区
町村内 町村外
総 数 34093 33289 28908 4381
老人保健法 30801 30147 26316 3831
健康保険法等 3292 3142 2592 550
特定疾患 459 452 381 71
精神分裂病 312 273 222 51
その他 2521 2417 1989 428
構成割合 (%)
総 数 100.0 97.6 84.8 12.9
老人保健法 100.0 97.9 85.4 12.4
健康保険法等 100.0 95.4 78.7 16.7
特定疾患 100.0 98.5 83.0 15.5
精神分裂病 100.0 87.5 71.2 16.3
その他 100.0 95.9 78.9 17.0
医療圏外 都道府 不 詳
県外
総 数 584 102 118
老人保健法 477 75 102
健康保険法等 107 27 16
特定疾患 3 1 3
精神分裂病 28 10 1
その他 76 16 12
構成割合 (%)
総 数 1.7 0.3 0.3
老人保健法 1.5 0.2 0.3
健康保険法等 3.3 0.8 0.5
特定疾患 0.7 0.2 0.7
精神分裂病 9.0 3.2 0.3
その他 3.0 0.6 0.5
表26 利用者の居所への片道総所要時間別利用者数
平成7年6月
総 数 15分未満 15分〜 30分〜
30分未満 60分未満
総 数 34093 16914 13463 3168
老人保健法 30801 15433 12112 2782
健康保険法等 3292 1481 1351 386
特定疾患 459 195 200 55
精神分裂病 312 161 96 42
その他 2521 1125 1055 289
構成割合(%)
総 数 100.0 49.6 39.5 9.3
老人保健法 100.0 50.1 39.3 9.0
健康保険法等 100.0 45.0 41.0 11.7
特定疾患 100.0 42.5 43.6 12.0
精神分裂病 100.0 51.6 30.8 13.5
その他 100.0 44.6 41.8 11.5
60分以上 不詳
総 数 181 367
老人保健法 146 328
健康保険法等 35 39
特定疾患 3 6
精神分裂病 11 2
その他 21 31
構成割合(%)
総 数 0.5 1.1
老人保健法 0.5 1.1
健康保険法等 1.1 1.2
特定疾患 0.7 1.3
精神分裂病 3.5 0.6
その他 0.8 1.2
11 指示書交付の状況
指示書を交付した医師の所属先をみると、病院に所属している医師から指示書が交
付された者は51.0% 、一般診療所では48.6% となっている。
老人保健法の利用者では、一般診療所に所属している医師から指示書を交付された
者が50.6% であり、健康保険法等の特定疾患の利用者では病院に所属している医師か
ら指示書を交付されている者が64.3% と多くなっている。(表27)
表27 指示書の交付医の所属先別利用者数
平成7年6月
総 数 病 院 一般診療所 老人保健施設
総 数 34093 17378 16555 64
老人保健法 30801 15090 15570 64
健康保険法等 3292 2288 985 -
特定疾患 459 295 158 -
精神分裂病 312 300 10 -
その他 2521 1693 817 -
構成割合 (%)
総 数 100.0 51.0 48.6 0.2
老人保健法 100.0 49.0 50.6 0.2
健康保険法等 100.0 69.5 29.9 -
特定疾患 100.0 64.3 34.4 -
精神分裂病 100.0 96.2 3.2 -
その他 100.0 67.2 32.4 -
12 利用者の経路
利用前に居た場所は「自宅」が最も多く 68.6%であり、次いで「医療機関」が26.8
%となっている。
平成7年6月中に利用を終了した者は 2,505人(利用者総数の 7.3%)となっている。
終了後の状況をみると、「医療機関」に入院した者が 48.0%と最も多く、次いで「
死亡」が22.6% 、「自宅」が 15.3%となっている。
転帰の状況をみると、「悪化」が 39.5%、「不変」が24.4% 、「死亡」が22.6% 、
「軽快」が8.5%となっており、死亡者のうち死亡前24時間タ−ミナルケアを
受けた者は 27.6% となっている。(表28、表29、表30)
表28 利用前に居た場所別にみた利用者数
利用者数 (人) 構成割合 (%)
平成7年 平成6年 平成7年 平成6年
総 数 34093 18798 100.0 100.0
自宅 23396 13422 68.6 71.4
医療機関 9146 4706 26.8 25.0
老人保健施設 730 488 2.1 2.6
社会福祉施設 133 57 0.4 0.3
その他 688 125 2.0 0.7
注: その他には不詳を含む。
表29 終了後の状況別にみた利用終了者数 表30 終了後の転帰別利用者数
平成7年6月
利用者数 (人) 構成割合(%) 利用者数 構成割合
(人) (%)
平 成 平 成 平 成 平 成
7 年 6 年 7 年 6 年 総 数 2505 100.0
総 数 2505 1428 100.0 100.0 軽 快 214 8.5
不 変 612 24.4
自 宅 384 188 15.3 13.2 悪 化 990 39.5
医療機関 1203 741 48.0 51.9
老人保健施設 182 116 7.3 8.1 死 亡 565 22.6
社会福祉施設 87 30 3.5 2.1 (死亡前24時間ターミナルケア あり)
その他 84 32 3.4 2.2 156 人 (死亡の27.6% )
死 亡 565 321 22.6 22.5 注1:総数には不詳を含む。
注: その他には不詳を含む。
III経営の状況
平成7年7月1日現在の事業所 822のうち5月末までに事業を開始した事業所782(利
用者なしの1事業所を除く。) について6月中の事業収支をみたものである。
1 開設経費
開設経費は1事業所当たり 5,66O.7千円となっており、うち事業所設備費用が32.O
%、車両購入費が16.7% 、設備・備品費が16.O% となっている。(表31)
保有形態別にみると、自己所有の事業所で開設経費が 6,694.4千円で最も多く、無
償借用の事業所で 4,746.5千円と最も少なくなっている。(表32)
表31 1事業所当たり開設経費
平成7年6月
1事業所当たり金額 構成割合
(千円) (%)
開設経費合計 566O.7 1OO.O
事業所設備費用 181O.1 32.O
車両購入費 947.2 16.7
設備・備品費 9O3.7 16.O
材料費 272.8 4.8
消耗品費 187.6 3.3
広告・宣伝費 157.1 2.8
通信・交通費 93.4 1.6
保険料 121.1 2.1
研修費 56.8 1.O
人件費 72O.2 12.7
その他 39O.6 6.9
NO6に続く
問い合わせ先 厚生省大臣官房統計情報部
保健社会統計課保健統計室
担 当 老人保健統計第2係(内298)
電 話 (代)3260-3181
ホームページへ戻る
一覧へ戻る
前ページ
次ページ