（高齢者医療制度の改革）

・患者負担の見直し
・老人医療費拠出金等に係る見直し
・医療費総額の伸びの適正化

・保険給付の見直し
・保険料の見直し
・国民健康保険制度の財政基盤の強化

・根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の推進（新規）

268

・電子カルテ等を用いた保健医療情報システムの整備（新規）

622

・地域医療の充実のための遠隔医療の実施

499

・レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施（新規）

351

・医療安全対策の総合的推進

78

・患者安全推進（ＰＳＡ）事業の実施（新規）

4

・医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた環境整備

5,454

・看護職員の養成、確保対策の推進

98,993

・救急医療対策の推進

24,013

・終末期医療に関する調査及び検討（新規）

10

・疾患関連遺伝子の解明、再生医療研究の推進（ミレニアム・プロジェクト）

10,953

・たんぱく質科学研究等の推進（メディカル・フロンティア戦略）

1,762

・超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療技術等の研究開発の推進（新規）

1,384

・ゲノム科学を活用した創薬基盤技術の開発（トキシコゲノミクス）（新規）

1,456

・先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進（新規）

4,407

・基礎研究成果の臨床応用推進（トランスレーショナル）に関する研究の推進（新規）

1,250

・医療機関による治験の適正な推進

97

・国立長寿医療センター（仮称）の整備（新規）

1,463

・質の高いがん医療の全国的な均てん

1,241

・心筋梗塞、脳卒中の早期治療体制の整備

4,118

・脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等（新規）

2,142

・医薬品原薬等の登録システム（マスターファイル）の検討（新規）

8

・医療用具のリスクに応じた審査体制の構築（新規）

13

・医薬品の副作用情報の収集、解析、提供の迅速化のためのシステム開発等（新規）

133

・国内自給の達成に向けた複数回献血の推進

18

・雇用情勢の悪化に対応した新特定求職者雇用開発助成金の機動的な運用

72,895

・訓練延長給付制度の積極的な活用等雇用保険制度の効果的な運用

73,637

・中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大

5,393

・国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動

2,736

・新雇用調整助成金による業種にかかわりのない雇用維持支援

25,486

・失業なき労働移動を支援するための各種助成金の積極的活用（一部新規）

19,880

・退職予定者の退職前長期休業制度に対する助成制度の実施

1,565

・関係業界との連携強化による出向・移籍方式を中心とした労働移動の推進

3,967

・在職中からの再就職に向けた取組の支援

1,255

・募集・採用時の年齢制限の緩和に向けた職業紹介機関による啓発・指導の推進

130

・中高年ホワイトカラー離職者等に対する職業訓練の推進、早期訓練受講を通じた就職促進（対象者７万人）（新規）

9,173

・サービス分野等における雇用創出を実現するための体制の整備

76

・サービス分野等に係る人材育成プロジェクトの展開

423

・中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大（再掲）

5,393

・国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動（再掲）

2,736

・事業主団体を活用した地域求職活動援助事業の推進（一部新規）

5,619

・新分野等への事業展開に必要な相談援助、人材養成

417

・官民連携した雇用関係情報の積極的提供等

647

・民間の就職支援会社を活用する事業主への助成の実施

1,360

・公共職業安定所のサービス提供体制の整備

6,165

・職業訓練と職業紹介との連携の強化

388

・労働者派遣制度、職業紹介事業制度の検討（新規）

72

・訓練コースの開発及び評価を行うための教育と連携した中央及び地域における協議会の設置等（一部新規）

1,144

・大学・大学院、ＮＰＯ等を活用した教育訓練機会の確保等（一部新規）

1,687

・ＩＴ化に係る多様な職業能力開発の推進（対象者７０万人）

7,171

・中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な職業能力開発プログラムの展開（対象者１３万人）

11,751

・新規・成長分野等その他必要な職業訓練の着実な実施

57,515

・キャリア・コンサルティング（キャリア形成相談）を担う高度な人材の育成の推進（新規）

70

・能力開発支援アドバイザーによるキャリア相談機能の強化

3,536

・幅広い職種を対象とする包括的な職業能力評価制度の整備（新規）

289

・学校等と連携した早期職業意識啓発の推進

1,221

・大学生等を対象とするインターンシップの拡大

619

・未就職卒業者に対する能力開発の支援

878

・学卒未就職者等に対する試行雇用の支援の推進

9,532

・不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進事業の実施

351

・保育所の受入れ児童数の増大

29,806

保育所運営費

14,225

保育所緊急整備

15,581

・送迎保育ステーションの整備（新規）

250

・駅前保育サービス提供施設等の整備（新規）

60

・認可外保育施設の認可化の促進（新規）

128

・待機児童解消のための保育施策の推進等（新規）

134

・家庭的保育事業の促進

1,271

・放課後児童クラブの拡充（10,000か所→10,800か所）

6,880

・延長保育の推進（9,000か所→10,000所）

27,160

・休日保育の推進（200か所→450か所）

225

・つどいの広場事業の創設(新規）

139

・地域子育て支援センターの整備（2,100か所→ 2,400か所）

3,988

・一時保育の推進（2,500か所→3,500か所）

2,268

・乳幼児健康支援一時預かり事業

937

・小児救急医療体制の整備

1,260

・周産期医療体制の整備

294

・小児科・産婦人科若手医師の育成（新規）

100

・ファミリー・サポート・センター事業の拡大

3,494

・家庭にやさしい企業（ファミリー・フレンドリー企業）の一層の普及促進

2,628

・つどいの広場事業の創設（再掲）

139

・家庭訪問等身近な地域での支援事業の実施（新規）

246

・児童委員の虐待防止活動への取組の促進（新規）

91

・一時保護所（児童相談所）の体制強化及び児童虐待対応機関の連携強化（新規）

56

・里親制度の充実

59

・被虐待児への個別対応職員の配置の拡充

736

・婦人相談所の機能強化及び一時保護委託制度の創設（新規）

332

・一時保護所（婦人相談所）及び婦人保護施設への心理療法担当職員の配置（新規）

66

・婦人相談所職員等への専門研修会の実施（新規）

2

・ポジティブ・アクション推進協議会の活動の拡充

17

・間接差別に関する検討

5

・ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業の推進

25

・母子寡婦福祉貸付金の充実
（技能習得資金の一時貸付の改善等）

4,970

・母子家庭等就業支援センター・モデル事業の創設（新規）

78

・母子家庭介護人派遣等事業の充実（補助対象の市町村への拡大等）

200

・物価スライドの特例（平成１４年４月実施）

平成１３年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１４年度の手当額は前年度と同額とする。

・所得制限等の見直し（平成１４年８月実施）

就労等による収入の増加が総収入の増加につながるよう、所得額と手当額との関係や所得の範囲について見直しを行う。

＜本人（２人世帯）の場合＞

全部支給	42,370円（月額）
一部支給	就労等による年間収入額の増加に応じて手当額を加えた総収入額がなだらかに増加するよう、手当額を42,360円（月額）から10,000円（月額）まできめ細かく設定。

手当と就労等による収入の合計額が約181万円以上のところから、手当額の一部を支給停止とし、377万円以上で手当額の全額を支給停止とする。

・老人保健法に基づく基本健康診査等における肝炎ウイルス検査等の実施（新規）

4,853

・保健所における肝炎ウイルス検査の実施

321

・肝臓病の治療方法、治療薬等の研究開発（新規）

744

・肝炎に関する保健指導従事者研修等の実施（新規）

27

・健康日本２１の普及啓発

576

・中間評価に向けた取組の推進（新規）

4

・生活習慣病対策の推進

4,562

・地域・職域を通じた健康づくりの推進

96

・職場におけるメンタルヘルス対策の推進

337

・思春期児童等の心の健康づくり対策の推進

52

・健康危機管理情報システムの構築（新規）

69

・大規模感染症発生時の広域的連携の強化及び事前対応体制の構築（新規）

5

・臓器移植の推進

546

・骨髄移植の推進

937

・さい帯血移植の推進

928

・シックハウスに関する医療施設の整備等

501

・生活環境中の有害化学物質対策の推進

745

・リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎 、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明及び治療法の開発に関する研究の推進（新規）

1,309

・免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及

9

・重症難病患者対策の推進

1,600

・特定疾患治療研究事業

18,346

・特定疾患対策研究の着実な推進

2,130

・膠原病等免疫疾患の予防、治療に関する研究の推進（新規）（再掲）

1,309

・食肉の安全確保のための牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の強化

5,236

・遺伝子組換え食品の検査体制の強化等

256

・輸入食品の安全確保の推進

662

・残留動物用医薬品の基準策定の推進

80

・アレルギー物質を含む食品に関する表示制度の普及啓発の推進（新規）

3

・水道施設の整備

113,449

・水道広域化及び統合化の推進（新規）

22

・健全な水循環の形成に関する研究の推進（新規）

146

・水道事業における民間活力の活用等（新規）

30

・薬物乱用防止のための普及啓発の推進

39

・取締体制の強化

・職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業の実施

1,814

・障害者の職業能力開発の推進

5,058

・障害者就業・生活支援センター（仮称）による就業・生活支援の一体的推進

546

・地域障害者職業センターによる精神障害者職業自立支援事業の拡充

133

・医療機関と連携した精神障害者の実践的な求職活動指導の充実

86

・地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保

7,575

・授産施設等障害者の働く場の確保

45,330

・小規模通所授産施設の活動支援

1,155

・自閉症・発達障害支援センター（仮称）の創設（新規）

103

・障害者の情報バリアフリーの推進

745

・精神障害者ホームヘルプサービスの本格実施

・精神障害者社会復帰施設への「住民開放・交流スペース」の付置（新規）

・精神障害者短期入所生活介護等施設（ショートステイ）を設置できる対象施設の拡大（新規）

・物価スライドの特例

平成１３年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１４年度の手当額は前年度と同額とする。

特別児童扶養手当（月額） １級 51,550円 ２級 34,330円 特別障害者手当（月額） 6,860円 障害児福祉手当（月額） 4,610円 福祉手当（経過措置分）（月額） 14,610円

・精神科救急情報センターにおける相談体制の整備（新規）

608

・海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修（新規）

43

・福祉サービスの第三者評価等の推進

340

・介護福祉士養成施設教員等福祉に携わる人材の資質向上

2,020

・地域福祉の推進

3,454

・地方改善対策

12,013

・生活福祉資金貸付制度の充実

1,550

・ホームレス自立支援事業の拡充等

1,139

・生活扶助費等
　生活扶助基準（据置き）
　　標準３人世帯（33歳男、29歳女、4歳子、１級地ー１）

月額 163,970円

・継続雇用制度の導入の促進

48,179

・地域高年齢者再就職支援事業の創設（新規）

247

・シルバー人材センター事業の推進

14,125

・高年齢者共同就業機会創出支援事業の推進

1,831

・介護給付に対する国の負担等

1,483,546

・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の整備

106,439

・介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援及び資質の向上

2,693

・痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成

635

・介護報酬見直しに係るシステム改修（新規）

3,455

・介護事業経営実態調査の実施

250

・在宅介護支援センター等による福祉用具・住宅改修の活用の支援

523

(1)物価スライドの特例

平成１３年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１４年度の年金額は前年度と同額とする。

・厚生年金（サラリーマン世帯の標準的な年金額）（月額）

238,125円

・国民年金（月額）

老齢基礎年金	67,017円
老齢福祉年金	34,333円
障害基礎年金	（１級） 83,775円 （２級） 67,017円

※物価スライドの特例措置による財政影響を後世代に先送りしないための方策を検討

・２人世帯：収入ベース

（平成１３年度）		（平成１４年度）
558.8万円	→	565.6万円（一部停止）
681.3万円	→	689.0万円（全部停止）

・裁量労働制等の検討

51

・長期休暇制度の普及促進

631

・未払賃金立替払制度の適正な運営

24,406

・在宅就業対策の推進

114

・総合的な個別労働紛争対策の推進

1,437

・労働者の安全や健康確保のための研究の推進（新規）

378

・包括的安全基準による機械設備の安全化の推進

32

・ＰＣＢ等の有害廃棄物処理における労働者のばく露防止対策の推進（新規）

42

・労災保険給付の迅速・適正な処理

545

・中小企業退職金共済制度の適切な運営

15,214

・勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備

475

・世界保健機関（ＷＨＯ）等を通じた活動の推進

10,901

・国際労働機関（ＩＬＯ）を通じた活動の推進

4,897

・ＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催

134

・開発途上国への効果的な技能移転等の推進

3,319

・開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進

458

・技能実習制度の適正かつ円滑な推進

510

・専門的、技術的分野の外国人労働者の的確な雇用管理の実施（新規）

11

・食品リサイクル推進事業の実施（新規）

11

・貸付計画額　2,300億円
・貸付対象品目の追加等

・ソ連抑留中死亡者の遺骨収集等の推進
・戦没者遺児による慰霊友好親善事業の充実
・戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に係る調査検討の継続

改善の例（年額）
・遺族年金、遺族給与金（公務死）

（現行）		（平成14年４月から）
1,959,200円	→	1,962,500円

・中国帰国者支援・交流センターの充実

176

・原爆死没者追悼平和祈念館の建設・運営
・長崎被爆体験者に対する支援事業の実施
・在外被爆者に対する支援事業の実施

・申請・届出等手続の電子化の推進

1,053

・２０〜３０歳代男女縦断調査（仮称）の実施（新規）

204