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第１　豊かで活力ある長寿社会に向けた総合的戦略の推進
〜メディカル・フロンティア戦略の推進〜

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた治療技術・新薬等の研究の推進 14,091 19,763 (1)基礎研究及び臨床研究の推進　
18,475

  • ゲノム科学・再生医療等研究の推進　
    11,121

  • たんぱく質科学・医用工学研究等の推進（新規）　
    2,060

  • より効果的な保健医療を確立するための臨床研究等の推進（新規）　
    5,294

(2)医療機関における治験の推進　
101

  • 治験推進ネットワークモデル事業の実施（新規）

  • 治験コーディネーター養成のための研修の拡充

(3)研究推進のための基盤整備　
1,187

  • 医薬基盤技術研究施設の整備（新規）　
    1,150

  • 長寿医療に関する基本計画の策定　
    10

  • がん予防研究センター（仮称）の整備（基本構想の策定）　
    10
２ 疾病予防、健康づくり対策の推進 5 96 (1)保健指導に従事する保健婦等による健康教育の充実（新規）　
16

(2)健康づくり支援者（ヘルスサポーター）の養成による地域における健康づくりの推進（新規）　
70

(3)脳卒中の初期症状、初期対応に関する知識の普及　
10
３ 質の高いがん医療の全国的な均てん、心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備等 2,815 5,803 (1)質の高いがん医療の全国的な均てん　
1,228

  • 都道府県ごとの拠点医療機関における研究・研修（再掲）　
    723

  • がん診療施設情報ネットワークによる診療情報の共有　
    1,208

  • 専門的看護ケアの研修（がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折）（新規）　
    20

(2)心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備等　
3,983

  • 救命救急センターにおける心臓病及び脳卒中の専門医の配置（新規）　
    633

  • 救命救急センター等へのＣＣＵ，ＳＣＵ専用病室・医療機器の整備（新規）　
    1,404

  • ドクターヘリの導入（新規）　
    470

  • 二次救急医療施設に勤務する医師の研修（新規）　
    35

  • 初期救急医療施設（診療所）の医師の研修（新規）　
    30

  • 循環器診療施設情報ネットワークによる診（新規）　
    1,398

  • 専門的看護ケアの研修（新規・再掲）

(3)ＩＴの活用による医療提供体制の整備　
592

  • 地域医療の充実のための遠隔医療の実施（新規）　
    499

  • 電子カルテの普及推進（新規）　
    93
４ 総合的な痴呆対策の推進と骨折による寝たきり予防対策の充実 679 1,153 (1)総合的な痴呆対策の推進　
1,153

  • 老人性痴呆疾患センターの整備の推進　
    341

  • 痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成（高齢者痴呆介護研究センター）　
    626

  • 専門的看護ケアの研修（新規・再掲）

  • 痴呆性高齢者グループホームの整備の推進

  • 高齢者ＩＴケアネットワーク支援事業（新規）（徘徊探知システムの構築等）　
    185

(2)骨折による寝たきり予防対策の充実

  • 骨折による寝たきり予防のための効果的なリハビリテーションプログラム等に関する研究の推進

第２　国民が安心・信頼してかかれる医療の確保と健やかな生活を支える取組の推進

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 医療安全対策の充実 48 459 (1)医療の安全確保のためのインシデント事例
（ニアミス）の収集、分析及び改善策の策定（新規）　
186

  • 医療の安全確保のためのインシデント事例
    （ニアミス）の収集体制の整備　
    72

  • 収集された情報の分析及び改善方策の策定　
    98

  • 医療安全対策に関するワークショップ（討議等）の開催　
    16

(2)調査研究の推進（新規）　
211

  • 医療の安全確保のための調査研究の推進

(3)院内感染症対策の推進　
63

  • 院内感染を引き起こす薬剤耐性菌に関する発生状況の調査の拡充　
    35
２ 医療提供体制の整備 180,100 172,858 (1)医療関係従事者の確保と資質の向上　
115,456

  • 医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた体制の整備　
    5,421

  • 看護職員の養成・確保対策の推進　
    100,689

    • 看護職員の就労確保に向けた総合的支援の実施（新規）

    • へき地等の地域の看護婦等養成所に対する重点的支援（新規）

    • 准看護婦養成所のカリキュラム変更等への支援（新規）
      等

(2)救急医療体制の充実　
23,364

  • 救命救急センターの充実　
    11,289

  • 小児救急医療支援体制の充実　
    594

(3)精神科救急医療システム整備事業の拡充　
1,292

  • 緊急に入院が必要となる精神障害者に係る移送体制の確保

(4)へき地保健医療対策の推進
　（第９次へき地保健医療計画の策定）　
6,140

  • 「へき地医療支援機構」の構築（新規）　
    296

  • へき地医療情報システムの構築（新規）　
    47

(5)歯科の８０２０運動等の推進　
792

(6)診療情報提供の環境整備　
99

(7)医療施設近代化整備の推進　
25,716
３ 健康日本２１の推進等 141,410 129,917
(1)健康日本２１の推進 111,552 106,925 (1)健康日本２１の普及啓発等　
602

  • 疾病の発生予防や生涯を通じた健康づくりの推進等を図ることを目的とした健康日本２１の普及啓発等を推進　
    82

  • 健康づくり支援者（ヘルスサポーター）の養成による地域における健康づくりの推進（新規・再掲）　
    70

  • 保健指導に従事する保健婦等による健康教育の充実（新規・再掲）　
    16

(2)老人保健事業等各種保健事業の総合的・一体的推進（再掲）　
27,990

(3)生活習慣病対策の推進　
4,565

  • 糖尿病、脳卒中に関する知識の普及

  • 栄養対策の見直しについて検討

  • がん克服新１０か年戦略の着実な推進

(4)たばこ対策の推進　
38

  • 分煙環境チェックシートの作成（新規）

  • 禁煙支援促進事業の推進（新規）

(5)アルコール関連対策の推進　
7

  • アルコール関連問題について検討（新規）
(2)地域保健対策 29,858
(22,697)		 22,992
(16,500)		 ○地域・職域を通じた健康づくりの推進

  • 地域・職域を通じた健診管理の総合化による一貫した健康指導の実施（新規）　
    101
（ ）内は、施設整備費の再掲
４ 専門的なケアを必要とする人に対する心の健康対策の推進 0 367 (1)ＰＴＳＤ対策の充実　
18

  • ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）専門家の養成研修等の実施（新規）

(2)自殺防止対策　
349

  • 自殺防止のための、調査研究、相談体制の充実、啓発活動等の対策の総合的展開（新規）
５ リウマチ・アレルギー対策の推進 1,318 1,523 (1)免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進　
1,511

  • 免疫アレルギー疾患の病因、病態の解明及び治療法の開発に関する研究の推進　
    1,388

  • 免疫異常ネットワーク支援システムの構築（新規）　
    123

(2)リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の普及　
12

  • リウマチ・アレルギー情報の提供、リウマチ・アレルギー白書の作成、相談員の研修の実施
６ 結核・感染症対策の推進 34,246 34,952 (1)感染症対策の推進　
10,197

  • 予防接種センター機能の整備の推進　
    29

  • 医師の海外研修による感染症に対する危機管理対策の強化（新規）　
    4

(2)結核対策の推進　
12,938

  • 世界結核対策推進国際会議の開催（新規）　
    5

(3)感染症法のエイズ予防指針に基づくエイズ対策の総合的な推進　
11,817
７ 難病対策の推進 38,164 35,754 (1)重症難病患者対策の推進　
2,999

  • クロイツフェルト・ヤコブ病等神経難病患者の診断の支援（新規）

  • 入院施設の確保及び在宅療養に対する支援

(2)特定疾患治療研究事業の推進　
20,150

  • １疾患の追加

(3)特定疾患対策研究の着実な推進　
2,122
８ 臓器移植の推進 2,976 2,821 (1)臓器移植の推進　
619

  • 臓器移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等

(2)骨髄移植の推進　
958

  • 骨髄移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等

(3)さい帯血移植の推進　
686

  • さい帯血の採取及び保存体制の整備
    （目標２万個、本年度5,000個確保）
９ 安定した医療保険制度の確立 6,795,601 7,208,275 ○政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担　
7,166,675


○政府管掌健康保険の国庫補助繰入れの特例措置に係る国庫補助の返済　
41,600


　政府管掌健康保険の保険料率
医療分　８５／１０００
介護分　１０．９／１０００

第３　新たな雇用機会の創出とミスマッチの解消に向けた雇用対策の積極的推進

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 新たな雇用機会の創出への支援 123,329 155,256 (1)経済・産業構造の転換に対応した円滑な労働移動の実現のための対策の推進
  • 円滑な労働移動の実現のための支援（新規）　
    2,191

(2)中小企業、新規・成長分野における雇用機会の創出　
125,359

  • 中小企業労働力確保法に基づく支援施策の活用促進　
    120,010

  • 新規・成長分野企業等に対する総合的策の活用促進　
    2,587

    新規・成長分野雇用創出特別奨励金の活用促進
    〔平成13年度末まで実施〕

(3)介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の活用促進　
14,596

  • 介護労働者法に基づく支援施策の活用促進等　
    8,212

  • 介護分野の能力開発事業の拡充　
    2,862

(4)地域の実情に即した雇用対策の推進　
13,109

  • 雇用創出等に向けた「地域雇用開発等共同事業（仮称）」の創設（新規）　
    2,223

    緊急地域雇用特別交付金による地方公共団体における臨時応急の雇用・就業機会の創出　〔平成13年度末まで実施〕
２ ミスマッチの解消のための対策の推進 150,650 94,067 (1)経済・産業構造の転換に対応した円滑な労働移動の実現のための対策の推進
  • 円滑な労働移動の実現のための支援（再掲）

(2)効率的な労働力需給調整システムの確立　
41,278

  • 官民連携した雇用情報システムの構築による労働力需給調整機能の強化（新規）　
    499

  • 民間労働力需給調整事業に係るシステム化（新規）　
    243

  • 公共職業安定所への求人情報閲覧パソコンの増設設置により、求職者による求人情報の簡易な入手を促進　
    1,711

  • 民間労働力需給調整機関に係る苦情処理体制の拡充　
    36

  • 公共職業安定所のより効率的な業務執行体制の確立等
    ※　次期総合雇用情報システムの更改（更新）に向けた詳細設計等の実施　
    2,736
３ 若年者雇用対策の推進 19,547 22,278 (1)若年求職者に対する就職支援対策の推進　
2,527

  • 新規学卒者に対する就職支援対策の推進　
    402

  • 不安定就労者若年者を対象とした雇用安定促進事業の実施　
    518

  • 未就職卒業者早期就職支援事業の実施　
    1,607

(2)高校や大学等と連携した早期職業意識啓発の推進　
1,171

  • 大学等と連携した職業意識啓発事業の実施　
    262

  • 高校における職業意識形成支援事業の実施　
    909

(3)若年者雇用と高年齢者雇用との調和を目指す方策の研究（新規）　
8


(4)勤労青少年の職業意識の啓発、職業能力の向上を図るための対策の推進（新規）　
9
４ 特別な配慮を必要とする人々への対応 70,942 70,372 ○特別な配慮を必要とする人々への雇用対策の推進

第４　一人一人のキャリア形成（職業経歴を通した能力形成）を支援し、能力を発揮できる社会の実現

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 労働者の個別的なキャリア形成を支援するシステムの整備 30,788 38,370 (1)労働者のキャリア形成への支援　
36,484

  • キャリア記述、キャリア形成相談に係る技法の開発・普及（新規）　
    36

  • 労働者がキャリア形成相談を受けられる体制の整備及び個人の能力開発プランの策定の支援（新規）　
    739

(2)企業においてキャリア形成を促進するための措置の推進等　
1,871

  • 企業においてキャリア形成を促進するための措置の推進（新規）　
    1,609

  • 長期教育訓練休暇制度の普及促進（新規）　
    10
２ キャリア形成を支援するための職業能力評価システムの確立 1,106 1,185 (1)キャリアを基盤にした能力評価システムの整備（新規）　
30


(2)就業能力（エンプロイアビリティ）評価の基準の構築（新規）　
40


(3)民間団体が実施する職業能力評価システムの整備　
966

  • 認定職業能力評価制度の構築　
    27
３ 多様な教育訓練機会の確保・提供 114,795 98,685 (1)産学官の連携による教育訓練機会の開発整備等　
3,980


(2)公共職業訓練の円滑な実施　
60,816

  • ホワイトカラーの職業能力開発の促進　
    2,550

  • 公共職業訓練の高度化の推進　
    1,240
４ ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進 0 17,511 (1)労働者がＩＴ化に対応するためのＩＴ職業能力習得機会の確保、提供（新規）　
16,477

  • 公共職業訓練の拡大・弾力的な受講機会の確保　
    16,041

  • 能力水準に応じたＩＴに係る職業能力習得の支援　
    436

(2)ＩＴ化に対応した先導的な教育訓練コース・システムの開発展開等（新規）　
83


(3)ＩＴ分野の能力開発に係る情報提供・相談、関係機関との連携・協力（「地域ＩＴ化能力開発支援センター」の整備）　
443


(4)「中小企業ＩＴ化人材育成プログラム」の実施　
507

第５　安心して子どもを産み育て、意欲をもって働くことのできる社会づくりの推進

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 子育て支援の充実 733,294 749,116 (1)保育所運営費の改善　
391,545

  • 低年齢児（３歳未満児）の受入れの拡大
    　(59.8万人→ 61.8万人）

  • 事務職員雇上費加算分対象施設の拡大
    　（定員91人以上→61人以上）

  • 主任保育士専任加算対象施設の拡大
    　（定員61人以上→ 46人以上）

(2)延長保育の推進（8,000か所→9,000か所）　
24,206


(3)休日保育の推進（100か所→200か所）　
100


(4)一時保育の推進（1,800か所→2,500か所）　
1,884


(5)地域子育て支援センターの整備の推進（1,800か所→2,100か所）　
3,321


(6)放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の充実（9,500か所→10,000か所）　
5,990

  • 過疎地等における小規模クラブ（１０人以上２０人未満）にも補助対象を拡大（新規）

  • 障害児受入促進試行事業の創設（新規）

(7)乳幼児健康支援一時預かり事業の推進（200市町村→275市町村）　
766


(8)母子保健施策
  • 小児救急医療支援体制の充実　
    594

  • 周産期医療ネットワークの整備（13都道府県→20都道府県）　
    135

  • 不妊専門相談センターの整備（24か所→30か所）　
    88

  • 出産費貸付制度の創設

(9)国立成育医療センター（仮称）の開設　
13,392


(10)女性のライフコースの多様化と子育て支援策の在り方の調査研究　
10


(11)母子福祉施策
  • 母子寡婦福祉貸付金の改善（生活資金の貸付条件に失業期間の貸付を追加）　
    4,970

  • 児童扶養手当の支給　
    263,943

    物価スライドの特例

    平成１２年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１３年度の手当額は前年度と同額とする

    　全部支給（月額）　42,370円
    　一部支給（月額）　28,350円
２ 仕事と家庭との両立支援対策の推進 66,009 91,906 (1)仕事と家庭の両立のための制度の充実　
192

  • 仕事と家庭の両立に関する意識啓発推進事業の実施（新規）　
    162

(2)仕事と家庭の両立を支援するための取組に対する援助等　
8,618

  • 地域の子育て支援機能の強化に向けたファミリー・サポート・センター事業の総合的展開
    （102か所　→657か所（本部・支部の合計））　
    3,618

(3)総合的情報提供・相談システムの構築
  • 保育・育児に関する各種情報をはじめ再就職及び仕事と家庭の両立のための情報の提供、講習、相談等の総合的実施　
    1,219
３ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 1,888 1,831 (1)男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進　
291

  • 女子学生の採用に係る均等法の指導強化及び女子学生に対する職業意識啓発のための施策の推進　
    33

(2)ポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための積極的取組）の推進　
366

  • 経営者団体と連携したポジティブ・アクション推進協議会（仮称）の設置（新規）　
    3

  • ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業（仮称）の実施（新規）　
    30

(3)セクシュアルハラスメント防止対策の推進　
267

  • セクシュアルハラスメントに関する相談体制の充実　
    74
４ 児童虐待防止対策の推進 948 2,960 (1)虐待の早期発見、早期対応に向けた体制の充実
  • 児童虐待防止市町村ネットワークの拡大（100か所→200か所）　
    86

  • 児童家庭支援センターの拡大（40か所→50か所）　
    221

  • １歳６か月児及び３歳児健康診査時の相談体制の充実（心理相談員及び集団指導を行う保育士の配置（新規））　
    279

  • 虐待・思春期問題情報研修センター（仮称）の設置（新規）　
    1,015

(2)児童の保護と保護者等への指導体制の充実
  • 児童養護施設への被虐待児個別対応職員の配置（新規）　
    277

  • 児童養護施設等への心理療法担当職員の配置　
    342

  • 児童相談所における保護者へのカウンセリングの充実（新規）　
    40
５ 思春期児童の心の健康づくり対策の推進 0 33 ○思春期児童の心の健康づくり対策の推進　
33

  • 思春期児童の心のケアの専門家の養成研修等の実施（新規）　
    18

  • 専門家チームによる相談、処遇方針の策定（新規）　
    15
６ 女性に対する暴力への対応の充実 0 161 (1)婦人相談所等の対応の強化　
111

  • 広域措置対策として他の都道府県の婦人相談所等への避難保護のための費用の補助（新規）　
    3

  • 婦人相談所等の夜間警備体制の強化（新規）　
    108

(2)母子生活支援施設への心理療法担当職員の配置（再掲）　
50
７ 児童手当制度 128,453 189,836 ○所得制限の緩和

第６　活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な施策の推進の推進

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 高齢者が生き生きと働き、参加できる社会の実現 253,059 273,458 (1)知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保　
131,143

  • 総合的雇用環境整備推進事業（ジャンプ６５推進事業）の実施　
    2,050

  • 地域の経済団体との連携による高年齢者の雇用就業機会の確保　
    1,088

(2)高齢者の社会参加の促進　
27,353

  • シルバー人材センター事業の拡充　
    13,927

  • シニアワークプログラム事業の拡充　
    7,326

  • 地域における高齢者の多様な社会参加を推進するための事業の実施（新規）　
    200

  • 高齢期雇用就業支援事業の拡充　
    2,696

  • 高齢者の生きがいと健康づくりの推進

  • 高齢化対策に係る国際比較調査研究（新規）　
    10

(3)年齢にかかわりなく働ける社会（エージフリー社会）の実現に向けた取組の推進　
458

  • エージフリー社会の実現に向けた有識者会議の設置　
    10

  • 高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる職場の創造に関する調査研究（ミレニアム・プロジェクト）の推進　
    448

(4)中高年齢者の再就職支援等の強化　
24,539

  • キャリア交流プラザの適性な運営による中高年ホワイトカラー求職者の再就職支援の推進　
    2,561

  • 再就職援助計画制度の普及、活用の促進　
    507

  • 在職求職活動の支援　
    12,000

(5)高年齢者雇用と若年者雇用との調和を目指す方策の研究（再掲）
２ 老後の所得保障システムの整備 5,152,906 5,295,399 ○年金給付費国庫負担金

(1)物価スライドの特例
平成１２年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１３年度の年金額は前年度と同額とする
  • 厚生年金（サラリーマン世帯の標準的な年金額（月額）　238,125円

  • 国民年金（月額）

    老齢基礎年金　67,017 円
    老齢福祉年金　34,333 円
    障害基礎年金
    　（１級）　83,775 円
    　（２級）　67,017 円

    ※物価スライドの特例措置による財政影響を後世代に先送りしないための方策を検討

(2)２０歳前障害に係る障害基礎年金の本人の所得制限限度額の引上げ
  • ２人世帯：収入ベース

    （平成１２年度）　（平成１３年度）
    　550.4 万円　→　558.8 万円（一部停止）
    　671.9 万円　→　681.3 万円（全部停止）

第７　介護保険制度の着実な実施と基盤整備・介護予防等関連施策の推進

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 介護保険制度着実な実施 1,537,768 1,661,408 (1)介護給付に対する国の負担等　
1,415,204

  • 介護給付費負担金

  • 調整交付金

  • ２号保険料国庫負担金

  • 財政安定化基金

  • 要介護認定事務費交付金

(2)ゴールドプラン２１による介護サービス基盤の整備　
217,608

  • 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の整備　
    122,757

  • 離島等の介護サービスの確保　
    209

(3)介護サービスの質の向上　
2,542

  • 身体拘束ゼロ作戦の推進　
    39

  • 痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成（高齢者痴呆介護研究センター）（再掲）　
    626

  • 介護支援専門員（ケアマネジャー）の活動支援モデル事業の実施　
    111

  • 訪問介護サービスの質の向上等に向けた訪問介護員及びサービス提供責任者に対する研修　
    135

(4)より良い介護保険制度の実現に向けた取組み　
26,054

  • 要介護認定の仕組みの検討のための事業の推進　
    472
２ 介護予防・生活支援の推進 55,171 59,602 (1)介護予防・生活支援事業の推進　
50,000


(2)高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）の整備の推進

＊年金バリアフリー住宅の融資条件の改善（財政投融資）
３ 保健事業の推進 30,755 28,320 (1)保健事業第４次計画の着実な推進　
28,320

第８　安心・快適な日常生活を送るための生活環境づくり

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 医薬品・医療用具の安全性等の確保 9,922 9,487 (1)医薬品等の有効性及び安全性の確保　
4,749

  • 日・米・ＥＵの三局間でのテレビ会議の導入による安全性情報及び審査情報の即時交換体制の整備（新規）

  • 薬の効き目に関わる患者の生化学的素因等を調査し、薬の投与が有効な患者群を特定するための指針の作成

  • ヒト由来の細胞・組織を利用した医療用具等の品質・安全性評価基準等の作成

(2)エイズ訴訟の和解を踏まえた施策の推進　
2,975

  • 遺族等相談事業等の施策を引き続き実施

(3)血液等対策　
1,664

  • 血液製剤の安全性を向上させるため、原料血漿を一定期間貯留し、安全性が確認されたものを供給する「クアランティン」の実施に必要な複数回献血の推進方策を検討（新規）

  • 献血受入確保施設（日赤献血ルーム）の設備整備の推進
２ 麻薬・覚せい剤等対策 1,401 1,371 ○青少年等に対する啓発活動等の徹底
  • 麻薬・覚せい剤乱用防止国民運動等の展開による啓発活動の推進（新規）　
    30

  • 地域の中心的な薬物乱用防止指導員を養成するための研修の実施（新規）　
    8

  • 脱法ドラッグの取締りを推進するため、インターネット上の不正広告の監視、製品の買上げ及び検査を実施（新規）　
    7
３ 食品等の安全性の確保 12,527 12,503 (1)総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）審査体制の充実　
35


(2)輸入食品の安全性確認の推進　
637


(3)遺伝子組換え食品の輸入時検査と国内市場における適正表示に関する調査の実施（新規）　
21


(4)食品添加物使用基準・食品分類の総点検事業等の実施（新規）　
42


(5)ダイオキシン・内分泌かく乱化学物質対策の推進　
2,091

  • 健康影響に関する調査研究の推進　
    1,962

  • ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査の実施　
    44

(6)幼少児等の農産物摂取における急性暴露評価の実施（新規）　
18


(7)保健機能食品制度（仮称）の普及啓発等の実施（新規）　
6
４ 安心できる水道の確保 139,709 132,195 公共事業（水道分）全省庁分　1,913億円 → 1,807億円（94.4％）
区分 １２年度
予算額		 １３年度
予算額		 内１３年度
重点化枠
水道 (1,913)
1,393		 (1,807)
1,318		 (71)
52

※上段カッコ書きは他省庁を含めた総計。下段は厚生労働省分
(1)水道の整備 139,315 131,837 (1)安全で良質な水道水の供給　
50,938

  • 水道未普及地域の積極的な解消

  • 高度浄水施設の整備促進

(2)地震、渇水に強い水道づくり　
80,899

  • 水道管路の耐震化、給水拠点の確保

  • 水道の広域化の促進
(2)水質管理の強化 394 358 ○安全な水道水質確保の推進　
358

  • 水道管路技術対策の検討（新規）

  • 水道水源流域水質情報システムモデル事業の実施（新規）
５ シックハウス対策の推進 222 295 (1)室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究　
262


(2)建材等から放散される化学物質の室内濃度指針値等の策定　
10


(3)シックハウスに関する情報収集、普及啓発及び相談体制の充実（新規）　
24

  • シックハウス対策委員会による情報収集、防止対策の検討

  • 保健所等の相談担当者の研修の実施

  • シックハウスに関する知識の普及

＊シックハウス対応住宅に対する年金住宅融資の割増融資枠の創設（財政投融資）

第９　働く人すべてが安心して働ける環境づくり

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 働き方や労働関係の個別化、複雑化の中で、安心して働ける条件整備 4,831 4,906 (1)簡易迅速な個別的労使紛争処理システムの整備　
1,369

  • 総合的な個別的労使紛争処理システムの整備（新規）　
    778

(2)労使関係上の問題への対応等　
448

企業組織再編に伴う労働問題への対応（新規）　
9

(3)パートタイム労働対策の推進　
2,818

  • 短時間労働者の雇用管理改善等援助事業の推進　
    2,459

  • 短時間労働者対策基本方針の改定（新規）
    9

(4)在宅就業等に係る施策の推進　
240

  • 仲介機関情報の収集・提供等を通じた在宅就業に係る市場、就業条件の整備（新規）　
    33

  • 適正な在宅就業のためのガイドラインの周知・啓発、在宅就業者に対する能力向上及び就業の支援、能力評価の推進　
    55

  • テレワーク普及事業の推進　
    38

(5)労働形態の多様化に対応した労働条件の整備の在り方に関する検討
  • 在宅勤務等の新たな働き方に対応した労働条件確保のための調査研究事業　
    21

(6)個人情報保護の推進
  • 労働者の個人情報保護に関する行動指針（仮称）の周知啓発（新規）　
    10
２ 労働条件の確保改善対策の推進 10,946 7,977 (1)労働時間対策の推進　
6,052

  • 労働時間制度改善支援事業の実施（新規）　
    874

  • 「長期休暇制度」の早期導入への取組　
    392

(2)有期労働契約の反復更新の問題等への対応
  • 有期労働契約の雇止め等に関する適切な対応策の検討・実施（新規）　
    31
３ 賃金対策の推進 15,511 20,012 ○賃金の支払確保対策の推進等

※ 未払賃金立替払制度の推進　
18,928
４ 労働者の安全と健康の確保対策の推進 37,409 38,257 (1)安全文化の創造に向けた取組　
10,375

  • 「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に沿ったシステム導入の促進　
    38

  • 立体映像（３Ｄ）による災害模擬体験等効果的な安全教育の推進　
    296

  • 安全文化の創造に向けた気運醸成のための労使関係者等の参加による公開シンポジウムの開催（新規）　
    12

(2)労働者の健康保持増進　
23,384

  • 職場におけるメンタルヘルス対策の実施（新規）　
    360

(3)化学物質による健康障害予防対策等の推進　
2,247

  • 職域におけるシックハウス対策の推進（新規）　
    93

(4)自殺防止対策
  • 自殺防止のための、調査研究、相談体制の整備、啓発活動等の対策の総合的展開（新規・再掲）　
    349
５ 労災補償対策の推進 83,413 87,419 ○「過労死」等の防止に資するための「二次健康診断等給付」の円滑な施行　
10,099

  • 二次健康診断等給付の実施（新規）　
    9,552
６ 勤労者福祉対策の推進 21,905 20,268 ○勤労者のボランティア活動への参加促進　
504

第１０　障害者の自立・社会参加の推進と利用者のニーズに対応した良質な福祉サービスを提供できる人材の養成・確保等

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 障害者福祉施策の推進 626,989 642,322 (1)地域における自立支援　
69,012

  • 地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保　
    6,384

  • 授産施設等障害者の働く場の確保　
    39,689

  • 小規模通所授産施設の活動支援（新規）　
    495

  • 精神障害者社会復帰施設の支援の拡充　
    12,343

  • 小規模作業所に対する助成　
    3,064

  • 企業等の事業所における授産活動の推進による障害者の就職の促進（新規）　
    83

  • 高次脳機能障害支援モデル事業の実施（新規）　
    104

(2)社会参加促進施策の推進　
6,974

  • 障害者の生活訓練・コミュニケーション手段確保等の推進　
    745

    • 生活訓練事業、手話通訳派遣、盲導犬育成等の推進

    • 盲ろう者向け通訳・介助員派遣の充実

  • 障害者の情報バリアフリー化の推進（新規）　
    500

  • 視聴覚障害者情報提供施設における情報化に対応した機能強化（新規）　
    63

  • 障害者芸術・文化祭の開催（新規）　
    41

  • 「国連・障害者の十年」記念施設の運営開始（新規）　
    406

(3)訪問介護員（ホームヘルパー）の増員等在宅福祉施策の着実な推進　
269,307

  • 精神障害者訪問介護試行的事業等の推進　
    143

(4)障害福祉施設の着実な整備　
184,883

  • 知的障害者更生施設入所者の高齢化・障害の重複化に対応した基準面積の改善等（新規）

  • 異種施設間の相互利用等の促進を図るための施設・設備の環境改善整備（新規）

  • 精神障害者社会復帰施設の居室の改善（新規）

(5)特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給　
112,147

  • 物価スライドの特例

    平成１２年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１３年度の手当額は前年度と同額とする

    特別児童扶養手当（月額）
    　１級　51,550 円
    　２級　34,330 円
    特別障害者手当（月額）　26,860 円
    障害児福祉手当（月額）　14,610 円
    福祉手当（経過措置分）（月額）　14,610 円
２ 障害者雇用対策の推進 39,445 34,254 (1)障害者の雇用の促進及び安定のための積極的な施策の推進　
20,846

  • 障害者雇用機会創出事業（仮称）の創設（新規）　
    536

  • 障害者のキャリアの向上等に関する研究の実施（新規）　
    6

(2)障害者に対する実践的かつ効果的な職業リハビリテーションの充実　
13,237

  • 職場適応援助者（ジョブコーチ）による就職後の人的支援パイロット事業の拡充　
    147

  • 医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンス事業の拡充　
    62

  • 地域雇用支援ネットワークによる精神障害者職業自立支援事業の拡充　
    106

(3)雇用と福祉との連携による総合的な障害者対策の推進　
172

  • 障害者就業・生活総合支援事業の拡充　
    84

  • 情報機器の活用による重度障害者の社会参加・就労支援連携モデル事業の実施　
    49

  • グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業の実施（新規）　
    30
３ 良質な福祉サービスを提供する体制の整備 2,536 2,392 (1)福祉サービスの人材養成確保の充実　
2,051

  • 指導的立場の福祉人材の研修の充実等人材養成確保事業の推進　
    2,051

  • 福祉人材センターと福祉重点ハローワークの連携による就労・人材確保支援（新規）

(2)福祉サービスの客観的な評価の普及　
341

  • 福祉サービスの第三者評価の普及促進　
    38

  • 福祉サービスに関する苦情解決の促進　
    303
４ 地域福祉の推進 20,146 19,658 (1)地域福祉基盤の整備
  • 地域福祉推進事業（メニュー事業）　
    3,454

    • ボランティア養成等事業
    • 地域福祉総合推進事業
    • 地域福祉権利擁護事業　等

(2)ホームレスに対する自立支援　
991

  • ホームレス自立支援事業の拡充　
    782

  • 一時宿泊施設の設置（新規）　
    201

(3)地方改善・ウタリ対策　
15,214

  • 地方改善対策事業及びウタリ福祉対策事業の着実な推進
５ 社会福祉施設に対する支援 997,935 1,007,474
(1)社会福祉施設の整備 143,556 136,556 ○平成１２年度補正予算とあわせ、障害者プラン、特別養護老人ホーム等の介護関連施設、多機能保育所等にかかる施設整備の着実な推進
(2)社会福祉施設の運営 854,379 870,918 ○苦情解決対策経費の計上（新規）
６ 生活保護 1,230,840 1,309,595
(1)生活扶助費等 1,230,558 1,309,113 ○標準３人世帯（３３歳 男、２９歳 女、４歳 子、１級地−１）　163,970円
(2)調査の充実 282 483 ○低所得者の生活実態等の調査　
455

第１１　国際社会への積極的貢献

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 国際協力等の推進 24,353 23,503 (1)国際機関活動への参加・協力とアジア諸国等への支援　
16,655

  • 世界保健機関（ＷＨＯ）等の活動に対する支援　
    11,301

  • 国際労働機関（ＩＬＯ）の活動に対する支援　
    4,756

  • ＡＰＥＣ人材養成大臣会合の開催　
    93

(2)「人づくり」を通じた国際社会への貢献　
5,151

  • 社会保障分野における途上国支援の推進　
    293

  • ＩＴに係る開発途上国を対象とした研修事業の実施（新規）　
    100

  • 技能実習制度の適正かつ円滑な推進　
    560
２ 外国人労働者問題への適切な対応 1,417 1,364 (1)外国人求職者の職業紹介機能の強化　
370

  • ＩＴ分野の外国人技術者の受入れに関する調査・研究（新規）　
    8

(2)外国人労働者に係る雇用管理の改善　
460


(3)適正就労の推進　
273


(4)アジア地域における国際労働力移動に関する情報収集等国際化への対応　
12
３ 若年労働者の国際交流の促進 114 126 ○ワーキング・ホリデー制度対象国の拡大に伴う支援体制の確保　
126

第１２　その他の主要施策の推進

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 厚生科学研究等研究開発の推進 112,411 118,559 (1)厚生科学研究の推進　
117,809

  • ゲノム科学・再生医療等研究の推進　
    11,121

  • たんぱく質科学・医用工学研究等の推進　
    2,060

  • より効果的な保健医療を確立するための臨床研究等の推進　
    5,294

  • 医療の安全確保のための調査研究の推進（新規）　
    211

  • 免疫アレルギー疾患の治療法に関する研究　
    746

  • 室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究　
    262

  • 心の健康づくりに関する研究　
    100

  • 若手研究者層の養成の推進　
    2,212

(2)希少疾病用医薬品、医療用具の開発研究の推進　
750
２ 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 2,023 2,920 (1)生活衛生関係営業の振興　
918

  • 生活衛生営業振興事業の実施（新規）　
    201

(2)生活衛生資金融資補給金（国民生活金融公庫）　
2,002

  • 貸付計画額　2,530億円

  • 貸付条件の改善

    • 貸付限度額の引上げ
    • 振興特利適用品目の追加等
３ 戦傷病者・戦没者遺族等の援護 82,899 75,900 (1)戦没者等に係る慰霊事業の実施　
1,057

  • ソ連抑留中死亡者の遺骨収集の推進等

    • ソ連抑留中死亡者埋葬地調査の推進
    • 遺骨収集参加者の自己負担の解消（補助率２／３→３／３）

  • 戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施

  • モンゴル抑留中死亡者の慰霊碑の建立

  • 戦没者等遺骨のＤＮＡ鑑定にかかる調査検討の実施（新規）

(2)援護年金　
70,875


　改善の例（年額）
  • 障害年金の配偶者以外の扶養親族に係る扶養加給

    （現行）　（平成１3年４月から）
    66,000円　→　72,000円

  • 遺族年金、遺族給与金（公務死）

    1,956,200円　→　1,959,200円

(3)戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給（支給事務に要する経費）　
7


(4)戦傷病者等の労苦継承にかかる調査検討の実施（新規）　
13


(5)昭和館の運営　
602
４ 中国残留邦人等の支援 2,091 2,062 (1)中国帰国者支援・交流センター（仮称）の開設（新規）　
85


(2)永住帰国希望者の受入れ及び自立支援等の実施　
1,977
５ 原爆被爆者の援護 163,462 165,814 (1)原爆死没者追悼平和祈念館の建設　
4,324


(2)保健福祉事業の充実　
3,887

  • 特別養護老人ホーム入所助成等及びデイサービス等の利用料助成事業の拡大

(3)医療特別手当等の支給
  • 物価スライドの特例

    平成１２年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１３年度の手当額は前年度と同額とする

    　医療特別手当（月額）　139,600円
    　健康管理手当（月額）　34,330円　等

第１３　行政体制の整備

（単位：百万円）
項目 平成12年度
予算額		 平成13年度
予算額		 主要事項
１ 行政の情報化の推進 1,098 2,169 ○電子政府実現のための基盤整備（新規）　
869


○厚生労働省情報システムの整備　
1,300
２ 情報公開制度の円滑な実施 0 227 ○開示請求に対する円滑な事務処理及び行政文書の適切な管理（新規）　
227
３ 政策評価の的確な実施 27 15 ○政策評価の的確な実施のための体制整備　
15
４ 行政基盤の整備 0 55 ○２１世紀出生児等縦断調査の実施（新規）　
55

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