厚生労働省：平成２０年度厚生労働省所管概算要求関係

(単位：億円)
区分	平成19年度計画額	平成20年度要求額	摘要
○独立行政法人福祉医療機構	6,077	5,828
１．福祉医療貸付事業	3,787	3,404	・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
２．年金担保貸付事業	2,290	^(注) 2,424	・年金制度の受給者に対する小口融資

○国民生活金融公庫	1,827	1,823
１．生活衛生資金貸付	1,800	1,800	・生活衛生関係営業者に対する融資
２．年金教育資金貸付	27	23	・年金被保険者に対する子弟の教育資金の融資

○独立行政法人国立病院機構	385	523	・再編成整備、老朽建替整備、医療機械整備等

○国立高度専門医療センター特別会計	73	108	・国立国際医療センター病棟更新築整備、国立精神・神経センター武蔵病院病棟更新築整備、医療機械整備等

○独立行政法人医薬基盤研究所	12	12	・民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
合計	8,374	8,294

（注）平成20年度より財政融資資金を要求しないため、事業計画額を計上している。

区分

改善内容等

独立行政法人福祉医療機構

福祉医療貸付事業

（１）療養病床の転換に係る融資条件の緩和等

・療養病床のケアハウス及び介護老人保健施設等への転換に係る融資条件の緩和

・過去に療養病床整備に要した債務に係る

I.民間金融機関から福祉医療機構への借換

II.福祉医療機構の既存融資分に係る償還期間の延長

（２）障害者の就労支援事業の推進に伴う融資条件の緩和

（３）福祉貸付における償還期間の延長

（４）社会福祉法人及び社会医療法人等に対する貸付けの場合の保証人徴求免除

（５）障害者グループホームの消防用設備設置等に係る融資条件の緩和

（６）耐震化に係る改築・修繕等事業に係る融資条件の緩和

（７）アスベスト対策に係る融資条件の緩和　　　　等

国民生活金融公庫

生活衛生資金貸付

（１）特別貸付

小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間の改善

（２）振興事業貸付

振興事業貸付の設備特利品目にＡＥＤ（自動体外式除細動器）、飲酒運転防止に係る設備（送迎車）を追加

（参考）

（注１）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注２）年金担保貸付事業は、平成２０年度より財政融資資金を要求しないため、事業計画額を計上している。

（注３）生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。

（注４）産業投資特別会計（産業投資勘定）は「行政改革推進法（平成18年法律第47号）」に基づき、平成２０年度までに財政投融資特別会計に移管予定である。