平成18年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要


(単位:億円)
区分 平成17年度
計画額
平成18年度
要求額
摘要
独立行政法人福祉医療機構
7,083 6,851  
 1. 福祉医療貸付事業
4,679 4,575
民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資
 2. 年金担保貸付事業
2,404 2,276
年金制度の受給者に対する小口融資
       
国民生活金融公庫
2,233 2,030  
 1. 生活衛生資金貸付
2,200 2,000
生活衛生関係営業者に対する融資
 2. 年金教育資金貸付
33 30
年金被保険者に対する子弟の教育資金の融資
       
独立行政法人国立病院機構
376 340
再編成整備、老朽建替整備、医療機械整備等
       
国立高度専門医療センター
特別会計
103 144
国立国際医療センター病棟更新築整備、医療機械整備等
       
独立行政法人医薬基盤
研究所
10 16
民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
       
合計 9,805 9,381  



区分 改善内容等
独立行政法人福祉医療機構

 福祉医療貸付事業


貸付条件の改善

(1)  福祉貸付

  防災対策及び災害復旧事業に対する融資条件の緩和

  介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う貸付対象施設及び貸付けの相手方の拡大

  老朽民間社会福祉施設整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長及び融資率の引上げ

  地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長


(2)  医療貸付

  医療連携体制の構築に向けた貸付条件の特例

  耐震改修に係る特例貸付






参考: 福祉医療貸付においては、アスベストに関する改修等については、従来より改築等の中で貸付対象としているが、更なる措置についても必要に応じ予算編成過程において検討





国民生活金融公庫

 生活衛生資金貸付


貸付対象の拡充等

(1)   環境対策資金に建築物の耐震改修(新築を含む)資金及びアスベストを使用した建築物の改修等を図るための資金を追加

(2)   小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間に係る特例措置の取扱期間を1年間延長



(参考)
平成18年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳
(単位:億円)
区分 平成17年度 平成18年度
計画額 原資 要求額 原資
財政融資資金等 自己資金等 財政融資資金等 自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1)
7,083 3,994 3,089
(1,190)
6,851 4,097 2,754
(1,215)
 福祉医療貸付事業 4,679 3,697 982
(790)
4,575 3,810 765
(815)
 年金担保貸付事業 2,404 297 2,107
(400)
2,276 287 1,989
(400)
             
国民生活金融公庫
(注2)
2,233     2,030    
 生活衛生資金貸付 2,200 - - 2,000 - -
 年金教育資金貸付 33 - - 30 - -
             
独立行政法人国立病院機構
(注1)
376 290 86
(30)
340 250 90
(30)
             
国立高度専門医療センター
特別会計
103 103 0 144 144 0
             
独立行政法人医薬基盤研究所 10 [産投特会 10] 0 16 [産投特会 16] 0
             
合計 9,805 4,397
[産投特会 10]
3,175
(1,220)
9,381 4,507
[産投特会 16]
2,844
(1,245)

(注1) 自己資金等の欄の( )書は、財投機関債の発行額(自己資金等の額の内数)である。
(注2) 生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付(国民生活金融公庫)の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。

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