(単位：億円)

区分 平成1６年度 計画額 平成1７年度 要求額 摘要 ○ 独立行政法人福祉医療機構 6,877 7,563 　 　１． 福祉医療貸付事業 4,318 4,955 ・ 民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資 　２． 年金担保資金貸付 2,559 2,608 ・ 年金制度の受給者に対する小口融資 　 　 　 　 ○ 国民生活金融公庫 2,348 2,233 　 　１． 生活衛生資金貸付 2,300 2,200 ・ 生活衛生関係営業者に対する融資 　２． 年金教育資金貸付 48 33 ・ 年金制度の被保険者に対する教育資金の融資 　 　 　 　 ○ 独立行政法人国立病院機構 441 389 ・ 再編成整備、老朽建替整備、医療機械整備等 　 　 　 　 ○ 国立高度専門医療センター特別会計 38 108 ・ 国立国際医療センター病棟更新築整備、医療機械整備等 　 　 　 　 ○ 独立行政法人医薬基盤研究所 6 12 ・ 民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等 　 　 　 　 合計 9,710 10,305

区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構 　福祉医療貸付事業	貸付条件の改善 (1) 　福祉貸付 償還方法の改善等 　元金償還の据置期間（２年以内）の導入等を行う。 (2) 　医療貸付 ア 　担保の徴求条件の一部改正 　貸付金額に満たない担保評価額相当分について、担保不足率（１−（担保評価額÷貸付金額））に比例して、貸付金利に一定率を上乗せする選択肢を設ける。 イ 　地域がん診療拠点病院の特定病院化 　特定の病院の種類に、「地域がん診療拠点病院」を加えるものとする。 ウ 　電子カルテ等診療情報提供システムの特例貸付 　病院、診療所に係る「機械購入資金」の特例として、当該施設が「電子カルテ等診療情報提供システム」を導入する場合、建築資金との併せ融資に限らず、単独でも融資することとし、さらに、緊急整備の観点から、貸付利率は財政融資資金借入金利とする。ただし、当該措置は、平成１８年度までとする。 エ 　マンモグラフィ（乳房断層撮影装置）の特例貸付 　病院、診療所に係る「機械購入資金」の特例として、マンモグラフィを購入する場合、建築資金との併せ融資に限らず、単独でも融資することとし、さらに、緊急整備の観点から、貸付利率は財政融資資金借入金利とする。 　ただし、当該措置は、当分の間とする。
国民生活金融公庫 　生活衛生資金貸付	貸付対象の拡充 (1) 　クリーニング業法改正に伴い、クリーニング業を営んでいるものが「取次店」に業態転換した場合、当該取次店を貸付対象に追加 (2) 　業績が悪化している生活衛生関係営業者であって、都道府県生活衛生営業指導センターが実施する経営改善指導を受けて経営体質の改善強化を図るものを貸付対象に追加 (3) 　小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間に係る特例措置の取扱期間を１年間延長

（単位：億円）

区分 平成16年度 平成17年度 計画額 原資 要求額 原資 財政融資資金等 自己資金等 財政融資資金等 自己資金等 独立行政法人福祉医療機構 (注１) 6,877 3,989 2,888 (600) 7,563 4,449 3,114 (1,190) 　福祉医療貸付事業 4,318 3,467 851 (300) 4,955 4,031 924 (790) 　年金担保資金貸付 2,559 522 2,037 (300) 2,608 418 2,190 (400) 　 　 　 　 　 　 　 国民生活金融公庫　　　　 (注２) 2,348 　 　 2,233 　 　 　生活衛生資金貸付 2,300 - - 2,200 - - 　年金教育資金貸付 48 - - 33 - - 　 　 　 　 　 　 　 独立行政法人国立病院機構 441 441 0 389 343 46 　 　 　 　 　 　 　 国立高度専門医療センター 特別会計 38 38 0 108 108 0 　 　 　 　 　 　 　 独立行政法人医薬基盤研究所 (注３) 6 [産投特会　6] 0 12 [産投特会　12] 0 　 　 　 　 　 　 　 合計 9,710 4,474 [産投特会　6] 2,888 (600) 10,305 4,912 [産投特会　12] 3,160 (1,190)

（注１）	自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）	生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。
（注３）	独立行政法人医薬基盤研究所の平成１６年度欄は独立行政法人医薬品医療機器総合機構の額である。