戻る

平成16年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要


(単位:億円)
区分 平成15年度
計画額
平成16年度
計画額
摘要
○独立行政法人福祉医療機構 6,481 6,877  
 1.福祉医療貸付事業 4,005 4,318
民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資
 2.年金担保貸付事業 2,476 2,559
年金制度の受給者に対する小口融資
○国民生活金融公庫      
 1.生活衛生資金貸付 2,300 2,300
生活衛生関係営業者等に対する融資
 2.年金教育資金貸付 61 48
年金制度の被保険者に対する教育資金の融資
○独立行政法人国立病院機構 615 441



再編成整備
老朽建替整備
医療機械整備等



国立高度専門医療センター特別会計
39 38



国際医療センター新棟建替整備
医療機械整備等



独立行政法人医薬品医療機器総合機構
17 6
民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等に必要な資金の確保
合計 9,513 9,710  


区分 改善内容等
独立行政法人福祉医療機構  
 福祉医療貸付事業 貸付条件の改善

(1) 臨床研修病院に係る貸付条件の改正
 臨床研修病院に係る融資率を80%から90%に引き上げる。

(2) 長期運転資金の貸付けに係る診療報酬債権等担保の導入
 長期運転資金の貸付けに係る担保として、現行の不動産に加えて、診療報酬債権等を導入する。
国民生活金融公庫  
 生活衛生資金貸付 貸付対象の拡充

(1) 衛生環境激変対策特別貸付の拡充
 貸付限度額「別枠1,000万円」を「激変の事由ごとに別枠1,000万円」に拡充

(2) 健康・福祉増進関連事業施設貸付の対象品目の追加
 生活衛生関係営業者が設置する子育て支援対応施設設備の品目の追加



平成16年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の原資の内訳 (参考)

(単位:億円)
区分 平成15年度 平成16年度
計画額 原資 計画額 原資
財政融資資金等 自己資金等 財政融資資金等 自己資金等

独立行政法人福祉医療機構
(注2)

6,481

3,833
(注1)
2,648
(400)

6,877

3,989
(注1)
2,888
(600)
 福祉医療貸付事業 4,005 3,313 692
(200)
4,318 3,467 851
(300)
 年金担保貸付事業 2,476 520 1,956
(200)
2,559 522 2,037
(300)
国民生活金融公庫
(注3)
           
 生活衛生資金貸付 2,300 - - 2,300 - -
 年金教育資金貸付 61 - - 48 - -
独立行政法人国立病院機構
(注4)
615 570 45 441 441 -
国立高度専門医療センター特別会計
(注4)
39 39 - 38 38 -
独立行政法人医薬品医療機器
総合機構
(注5)
17 [産投特会 13] 4 6 [産投特会  6] 0
合計 9,513 4,455
[産投特会 13]
2,697
(400)
9,710 4,474
[産投特会  6]
2,888
(600)

(注1) 自己資金等欄の( )書は、財投機関債の発行額(自己資金等の額の内数)である。
(注2) 独立行政法人福祉医療機構の平成15年度欄は平成15年度社会福祉・医療事業団及び平成15年度独立行政法人福祉医療機構の合算額である。
(注3) 生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付(国民生活金融公庫)の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。
(注4) 独立行政法人国立病院機構及び国立高度専門医療センター特別会計の平成15年度欄は平成15年度国立病院特別会計における該当額である。
(注5) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の平成15年度欄は平成15年度医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の額である。


トップへ
戻る