(単位：億円)

区分 平成14年度 計画額 平成15年度 要求額 摘要 ○社会福祉・医療事業団 5,878 6,609 　 　１．貸付事業 3,427 4,124 ・ 民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資 　 　２．年金担保小口資金貸付 2,451 2,485 ・ 年金制度の受給者に対する小口融資 　 ○国民生活金融公庫 　 　 　 　１．生活衛生資金貸付 2,300 2,300 ・ 生活衛生関係営業者に対する融資 　 　２．年金教育資金貸付 76 61 ・ 年金制度の被保険者に対する教育資金の融資 　 ○国立病院特別会計 824 824 　 　１．国立病院 523 545 ┌ ｜ ｜ └ 再編成整備 老朽建替整備 医療機械整備等 ┐ ｜ ｜ ┘ 　 　２．国立療養所 301 279 ○医薬品副作用被害救済・ 　 研究振興調査機構 21 19 ・ 民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発支援のための出融資事業等に必要な資金の確保 　 合計 9,099 9,813

区分	改善内容等
社会福祉・医療事業団 　貸付事業	貸付条件の改善等 (1)　福祉貸付 　ア 　介護保険対象施設等に対する貸付の元金据置期間の延長 ・介護保険対象施設 1年→2年 ・支援費対象施設 据置期間なし→2年 　イ 　無利子貸付の対象範囲の拡大 　老朽民間社会福祉施設整備事業に対する無利子貸付について、授産施設等を追加 　ウ 　経営資金に係る貸付金の特例措置 　支援費制度移行時に必要となる資金について、貸付限度額を引上げ (2)　医療貸付 　ア 　医療情報支援システムを整備する病院に対する貸付条件の改善 　電子カルテ等を整備する病院に対する融資制度の創設等 　イ 　介護老人保健施設に対する貸付条件の改善 　グループケアユニット型を整備する場合の標準面積の引上げ等 　ウ 　経営安定化資金の貸付対象の拡大 　病院病床転換による介護老人保健施設等の整備に必要な資金を貸付対象に追加
国民生活金融公庫 　生活衛生資金貸付	貸付対象品目の追加 健康・福祉増進関連事業施設 　生活衛生関係営業者が受動喫煙防止施設を設置するために必要な資金の追加 環境対策関連施設 　生活衛生関係営業者が業務用として低排出ガス認定車両を購入するために必要な資金の追加

（単位：億円）

区分 平成１４年度 平成１５年度 計画額 原資 要求額 原資 財政融資資金等 自己資金等 財政融資資金等 自己資金等 社会福祉・医療事業団 (注１) 5,878 3,590 2,288 6,609 4,258 2,351 　 　 (200) 　 　 (200) 　貸付事業 3,427 2,888 539 4,124 3,686 438 　 　 (50) 　 　 (50) 　年金担保小口資金貸付 2,451 702 1,749 2,485 572 1,913 　 　 (150) 　 　 (150) 国民生活金融公庫 　 　 　 　 　 　 　生活衛生資金貸付 (注２) 2,300 - - 2,300 - - 　年金教育資金貸付 76 57 19 61 46 15 国立病院特別会計 824 797 27 824 794 30 　国立病院 523 501 22 545 533 12 　国立療養所 301 296 5 279 261 18 医薬品副作用被害救済・ 研究振興調査機構 21 [産投特会　17] 4 19 [産投特会　15] 4 合計 9,099 4,461 2,338 9,813 5,113 2,400 　 [産投特会　17] (200) 　 [産投特会　15] (200)

（注１）	自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）	生活衛生資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。