「構造改革特別要求」については、内閣官房に対し、要求予定金額 ４０１億円の予定施策を提出した後、内閣に置かれる諸会議等における調整が行われ、その結果を踏まえ、９月２８日、別添「平成１４年度 厚生労働省 構造改革特別要求に係る施策（対財務省要求）」のとおり、財務省に対し総額１７７億円の要求を行った。

科学技術の振興（ライフサイエンス等の４分野への重点化等）　　１３９億円

○ 超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療技術等の研究開発の推進　　１４億円

　ナノテクノロジーを用いた診断技術、治療技術等についての研究開発を行う。

○ ゲノム科学を活用した創薬基盤技術（トキシコゲノミクス）　　１５億円

　ミレニアム・プロジェクト及びメディカル・フロンティア戦略におけるゲノム科学の進展を踏まえ、遺伝子の化学物質への反応を活用した医薬品開発におけるスクリーニング手法、副作用回避の手法等についての研究開発を行う。

○ 先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進　　４４億円

　先端科学技術を応用し、予防から診断、治療、リハビリテーションまで、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、質の高い臨床研究の推進を図る。

○ 基礎研究成果の臨床応用推進（トランスレーショナル）に関する研究の推進　　１３億円

　我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場に迅速かつ効率的に提供していくために必要な技術開発、探索的な臨床研究等を推進する。

○ 脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等　　２２億円

　神経科学、分子生物学、先端的画像機器の応用により、脳機能を解明するとともに、心理学、社会学的手法も活用して、脳やこころの発達障害、精神・神経疾患などの予防・診断・治療法の開発や、睡眠障害、外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の予防など心の健康づくりを進める。

　未だ十分な知見が確立していない肝炎ウイルスについてその病態や感染機構の解明を進めるとともに、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法の研究を推進する。

○ 免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進　　１４億円

　リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法に関する研究を推進する。

○ 狂牛病対策に関する研究の推進　　２．１億円

　狂牛病の病因とされる異常プリオン（たんぱく質の一種）についてのより精度の高い検査法の確立や感染メカニズムの解明等に関する研究を進める。

○ 健全な水循環の形成に関する研究の推進　　２億円

・河川や下水道への負荷を軽減し、健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用手法や地域レベルの節水型水道システム等についての研究開発を行う。

・水道事業における環境負荷の軽減等を図るため、環境管理手法の体系化、水道の熱エネルギーの活用方策、水道水源の水質監視の高度化等についての研究開発を行う。

○ 労働者の安全や健康確保のための研究の推進　　６億円

　産業構造の変化等により仕事や職場に強い不安やストレスを感じる労働者の増加、化学物質による労働者の健康影響等の課題に的確に対応するため、労働安全衛生に関する科学的知見を集積するための研究を推進する。

世界最先端のＩＴ国家の実現　　２３億円

○ 地域医療連携のための電子カルテによる診療情報共有化の推進　　５．５億円

　地域医療連携の構築を目指し、医療機関をネットワークで結び、医療情報を共有化するなど質が高く効率的な医療の実現を図る。

○ レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施　　３．６億円

　レセプトの電算処理を推進するため、インターネットを活用したオンライン請求システムの実用化を目指し、オンライン化によるシステムの安全性・信頼性の確保、経済効果等の検証を行う。

○ 広域災害・救急医療情報ネットワークの構築　　７２百万円

　大規模災害に対する全国的な広域対応を迅速に行うため、患者の発生状況や医療機関の被災状況に関する情報交換が可能な「広域災害・救急医療情報ネットワーク」を構築する。

・製薬企業等から報告される医薬品の副作用情報をオンライン処理するシステム（「医 薬品安全性情報統合化システム」）を構築することにより、副作用情報の収集及び解 析、医療機関等への情報提供等を迅速に行う体制を整備する。

・治験段階における医薬品の副作用報告、市販後の医療用具の不具合情報等について、情報の迅速な収集・解析を行う体制を整備するため、内容の審査等を行った上でデータベース上に蓄積するシステムを構築する。

○ 健康危機管理情報システムの構築　　８２百万円

　自然災害、毒劇物等によって発生する健康危機に迅速・的確に対応するため、正確な情報をリアルタイムで把握し、専門家等の参画による速やかな対応を図るためのシステムを開発する。

○ 生活環境中の有害化学物質対策の推進　　１５百万円

　特定化学物質の環境中への排出量を的確に把握するため、事業所からの報告をオンラインで受け入れ、適切に公表する（ＰＲＴＲ制度）ためのシステム整備を行う。

○ 申請・届出等手続の電子化の推進　　１１億円

・「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」に基づき、平成１５年度までに申請・届出等手続の電子化を実現するため、申請の受付等に汎用的に利用できるシステムを開発する。

・医薬品のオンライン申請・届出のための基本システムの開発等、個別行政分野における申請・届出等手続の電子化を推進する。

人材育成、教育　　９．８億円

○ サービス分野等における雇用創出を実現するための取組の推進　　８．１億円

・有識者、関係業界及び関係省庁代表者からなる「雇用創出企画委員会」（仮称）を開催するとともに、各地域に協議会を設置するなど、雇用創出を総合的に推進するための体制を整備する。

・雇用創出が期待される分野ごとに、「サービス分野等に係る人材育成プロジェクト」を設け、業界団体等を活用して、今後求められる人材ニーズ等の把握等を行い、人材育成計画を策定し、同計画に基づき新規雇用創出に向けた官民連携した人材育成を推進する。（対象者１．５万人）

○ 看護職員に対する通信学習システムの開発　　１．２億円

　看護職員が個々の状況に応じ自由な時間に学習できる通信学習システムを開発するとともに、学習プログラムを作成し、質の高い看護職員の育成を推進する。

○ 海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修　　５０百万円

　国立医療機関等の精神科医等を海外の司法精神医療施設に派遣し、急性期医療や触法精神障害者の医療について研修を行い、専門医等を養成する。

少子・高齢化への対応　　４．４億円

○ 待機児童解消のための保育施策の推進等　　１．６億円

　待機児童ゼロ作戦の推進等時代のニーズに応えた保育施策を推進するため、待機児童解消のための先進的な保育施策の取組事例等を収集した資料集の作成、都道府県、市町村、保育所等による保育施策推進のための協議会の開催、認可外保育施設や保育士に関する広報啓発等を実施する。
　また、主任児童委員に対して、保育や虐待の専門的研修を実施する。

○ 少子化への対応と子育て支援策等に関する調査研究の推進　　３０百万円

　少子化が進む我が国の現状とその要因について分析し、我が国社会に与える影響等を調査する。また、少子化の進行と子育て支援策との関係について、国民の意識とニーズを調査する。

○ 地域高年齢者再就職支援事業の創設　　２．５億円

　市区町村と公共職業安定所の協力体制の下、高齢者に対する年金、介護その他福祉サービスに係る情報、求人情報の提供を行うとともに、職業相談を実施し、高齢者の再就職活動を支援する。

地方の個性ある活性化、まちづくり　　２７百万円

○ 水道広域化及び統合化の推進　　２７百万円

　各都道府県が策定する広域水道計画の見直しに際し、市町村合併等の形態に応じた水道事業統合の長所、短所を整理した統合計画案を策定する。また、水道事業の第三者委託が認められたことを踏まえ、適正委託のためのガイドラインを作成する。

都市の再生−都市の魅力と国際競争力　　４５百万円

○ 水道事業における民間活力の活用等　　４５百万円

　水道事業の合理化を推進するため、ＰＦＩ事業の導入に向けたＰＦＩ活用ガイドラインの策定等を行うとともに、渇水時に都市用水を効率的に運用するため、水道事業者が渇水時節水総合計画を策定するためのガイドラインを策定する。

＜要求額合計＞　　１７７億円

（注）なお、「高齢者保健福祉サービス利用意向調査・分析の実施」については、内閣に置かれる諸会議等の評価を踏まえ、要求しないこととした。