(3) その他の未収金と債権の「債権現在額総計算書」との差額について

病院勘定

(百万円)

10年度 11年度 12年度 ・「債権現在額総計算書」 3,104 3,638 3,649 ・一般会計からの児童手当未払分未収金 1 1 1 ・一般会計からの公務災害補償金未払分未収金 2 2 2 ・２，３月診療分債権のうち支払基金及び国保連合会からの未収金 71,930 73,239 73,239 その他の未収金合計 75,037 76,880 76,891

療養所勘定

(百万円)

10年度 11年度 12年度 ・「債権現在額総計算書」 1,284 1,432 1,381 ・一般会計からの児童手当未払分未収金 1 1 1 ・一般会計からの公務災害補償金未払分未収金 2 3 3 ・２，３月診療分債権のうち支払基金及び国保連合会からの未収金 55,970 56,418 56,418 その他の未収金合計 57,257 57,853 57,803

[差額理由]

　児童手当と公務災害補償費については、それぞれ３ヶ月に一回の支払を行っていることで年度を跨いだ支払が行われることとなる。このことから、本来年度内に支払われるはずの金額からその一般会計からの繰入で負担している部分を計上したものである。
　また、支払基金及び国保連合会からの未収金については、診療報酬の請求について２月及び３月の診療分については、出納整理期を過ぎてからの収納となっているため、計上したものである。

(4) 棚卸資産について

　当特別会計において、今回棚卸資産の対象とした医薬品及び食糧については、非常時の患者の安全に備え、常時各施設において一定量備蓄しておくものとしており、その管理及び供用を明確なものとさせている。
　医薬品については、純粋に患者の疾病の治療にかかる薬品類（レントゲンフィルムや衛生材料等医療用消耗材は含まない）について物品管理官及び物品供用官が保管しているもの、食糧については、入院患者の食糧として物品管理官が保管しているものを各年度末における状態において表示した。

(5) 固定資産の減価償却方法

　当特別会計においては、従前より固定資産の減価償却を行っていないため、平成７年度価格改定時の残存価額を基準にして、年度経過別に償却率を乗じて減価償却額を計上した。
　各年度の減価償却の積算は別紙１のとおりである。

(6) 引当金について

ａ．貸倒引当金………………別紙２参照。
ｂ．賞与引当金………………別紙３参照。
ｃ．退職手当引当金…………別紙４参照。