厚生労働省：成果目標に関する調書

厚生労働省予算(案）施策の成果目標

Ｎｏ．	政策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額（千円）

1	日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること	・医療計画に基づく医療機関を整備すること・へき地保健医療対策を推進すること・医療連携体制を構築すること・救急医療体制を整備すること	・医療施設近代化施設整備事業・へき地医療支援機構・へき地医療拠点病院及びへき地診療所等の設置・運営・医療連携体制推進事業・救命救急センター運営事業・小児救急医療拠点事業・小児救急医療拠点病院実施事業・ドクターヘリ導入促進事業	・二次医療圏ごとの病床数の状況（－）・無医地区の数（無医地区の解消／－）・救命救急センターの設置箇所数（－）・小児救急医療拠点事業の実施地区数及び小児救急医療拠点病院実施事業の実施箇所数（前年度以上／毎年度）・ドクターヘリの実施都道府県数（－）	4,955,951 〈29,526,937〉の内数

2	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	・医療従事者を養成すること・出産・育児等に対応した女性医師の多様な就業を支援すること・看護職員の離職の防止・再就業を支援すること	・看護師養成所等の指定等・医師再就業支援事業・看護職員確保モデル事業	・医師、歯科医師他医療従事者の就業者数（－）・就業女性医師数（前年度以上／毎年度）・就業看護師数（前年度以上／毎年度）	6,299,069 〈29,783,315〉の内数

3	医療従事者の資質の向上を図ること	・医師、歯科医師の臨床研修を推進すること・医療従事者等に対する研修を充実すること	・臨床研修病院等の指定・臨床研修等指導医養成講習会の実施・医療関係職種実習施設指導者等養成講習会の実施・看護職員に対する研修会等の実施・薬剤師研修等の実施	・研修医の臨床研修目標達成度（前年度以上／毎年度）・講習会・研修会等の修了者数（前年度以上／毎年度）	19,781,644 〈29,526,937〉の内数

4	医療情報化インフラの普及を推進すること	・医療のＩＴ化を推進すること	・地域診療情報連携推進事業・医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業	・統合系医療情報システム（オーダリングシステム、統合的電子カルテ等）の普及率（医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標を２００７年度までに開発する。それを踏まえ、統合系医療情報システム（オーダリングシステム、統合的電子カルテ等）を２００床以上の医療機関のほとんどに導入する（４００床以上は２００８年度まで、４００床未満は２０１０年度まで）。）	631,044 〈29,526,937〉の内数

5	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	・医療の質と安全性の向上を図ること・医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の撤廃を図ること・患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進を図ること	・医療関係職種実習施設指導者等養成講習会の実施・院内感染対策の推進・医療事故情報収集等事業・診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業・医療事故に係る死因究明制度等の検討・医療安全に関するワークショップの開催・医療安全支援センター総合支援事業	・講習会修了者数（前年度以上／毎年度）・医療事故事例の分析件数（－）・医療安全に関するワークショップの参加人数（前年度以上／毎年度）	427,648 〈29,526,937〉の内数

6	政策医療を向上・均てん化させること	・政策医療を開発・確立すること（独立行政法人国立病院機構で実施する政策医療の開発・確立に関する評価については、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）に基づく独立行政法人評価委員会が行う業務実績評価によるものとする。）・政策医療の均てん化を図ること（独立行政法人国立病院機構で実施する政策医療の均てん化に関する評価については、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）に基づく独立行政法人評価委員会が行う業務実績評価によるものとする。）	・研究所運営事業・治験推進事業・大型研究事業・各種研修事業・政策医療に関する情報発信事業	・発表論文数（掲載に専門家による審査が必要となる国際的に購読される専門的科学雑誌に掲載された科学論文）（前年度以上／毎年度）・ホームページへの年間アクセス数（前年度以上／毎年度）	239,989,746
7	感染症の発生・まん延の防止を図ること	・感染症対策の充実を図ること・病原体等所持者からの許可及び届出に関する事務を適切に行うこと・法に基づく予防接種の実施を推進すること	・直接服薬確認療法事業・感染症発生動向調査事業・感染症指定医療機関の施設整備・病原体等所持者等からの許可及び届出の受付に関する事務・病原体等取扱施設における保管等の基準の確認検査等・普及啓発事業	・結核患者罹患率の推移（人口１０万人対比１８人以下／平成２２年度）・定点医療機関の全国充足率（おおむね１００％／毎年度）・感染症指定医療機関病床数（約１９００床／－）・病原体等取扱施設の検査結果の適正割合（９０％以上／毎年度）・結核の予防接種の接種率（おおむね９５％／毎年度）・麻疹・風疹の予防接種の接種率（おおむね９５％／毎年度）	27,074,928 〈1,700,000〉の内数

8	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること	・難病対策を推進すること・ハンセン病対策を推進すること・エイズ対策を推進すること	・難病情報センター事業・重症難病患者入院施設確保事業・普及啓発のためのパンフレット事業・ハンセン病資料館の運営事業・ハンセン病療養所の運営事業・ＨＩＶ検査・相談事業・ＨＩＶ検査普及週間の実施・世界エイズデー普及啓発事業	・難病情報センターへのホームページアクセス件数（前年度以上／毎年度）・ハンセン病資料館の入館者数（前年度以上／毎年度）・保健所等におけるＨＩＶ抗体検査件数（前年以上／毎年）	47,677,949 〈1,700,000〉の内数

9	適正な移植医療を推進すること	臓器移植対策等を推進すること	・臓器移植対策事業・造血幹細胞移植対策事業	・臓器提供意思登録システム登録者数（前年度以上／毎年度）・骨髄移植ドナー登録者数（３０万人／－）	2,372,888
10	原子爆弾被爆者等を援護すること	被爆者の健康の保持・増進を図ること	・原爆被爆者に対する手当の支給	・被爆者健康診断受診率（－）	154,567,075 〈1,700,000〉の内数

11	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること	・有効性・安全性の高い新医薬品の迅速な承認審査を推進すること・有効性・安全性の高い新医療機器の迅速な承認審査を推進すること	・新医薬品の迅速な承認審査・新医療機器の迅速な承認審査	・新医薬品の審査事務処理期間(12ヶ月）内に処理した割合(80%以上/平成20年度）・新医療機器の審査事務処理期間(12ヶ月）内に処理した割合(90%以上/平成20年度まで毎年度）	756,455 〈610,554〉の内数

12	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	・医薬品等の品質確保の徹底を図ること・医薬品等の安全対策を推進すること・医薬品副作用被害等救済制度の適正な管理を行うこと	・立入検査・指導・薬事監視員の資質の向上・自主回収に係る情報の公開・安全性情報の収集、分析、評価とその調査・医薬品等の使用上の注意の改訂等・安全性情報の提供・医薬品副作用被害等救済制度の適正な管理	・自主回収の件数・医薬品等の使用上の注意の改訂件数・製造所、薬局等への立入検査件数・製造所、薬局等への指導件数	3,363,357 〈610,554〉の内数

13	医薬品の適正使用を推進すること	・薬局機能を強化し、医薬分業を推進すること・薬剤師研修を充実すること・医薬品の適正使用の普及啓発を推進すること	・医薬分業計画等策定事業・薬局ヒヤリハット事例収集・分析事業・４年制卒薬剤師研修事業・指導薬剤師養成事業・専門薬剤師研修事業・医薬品適正使用啓発推進事業・一般用医薬品販売安全対策普及事業	・医薬分業率（全国・地域別）・研修・講習会等受講者数（延べ）・医薬品購入者のうち相談・質問者数の割合	388,585
14	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	・健康な献血者の確保を図り、献血により安全な血液製剤が需要に応じて適切に供給されるようにするとともに、血液製剤の国内自給の推進を図ること・血液製剤の使用適正化を推進すること	・献血者確保等推進事業・若年層献血者普及啓発事業・血液製剤製造・供給体制整備事業・血液製剤使用適正化推進事業	・献血により確保した血液量（安定供給に必要な血液量／毎年度）	1,270,377
15	希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること	・国家買い上げ及び備蓄を実施すること・ワクチンの需給安定化を図ること	・重要医薬品供給確保事業・ワクチン国内需給安定化事業・ワクチン安定供給確保対策事業	・コレラワクチン等の供給量（都道府県からの申請に対する供給申請書に基づく需要量／毎年度）・インフルエンザワクチンの需要量及び供給可能量（需要量に対する供給量）	803,102
16	バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること	・画期的な医薬品、医療機器等の開発の促進による治癒率の向上、患者のＱＯＬの向上を図ること	・治験研究推進等事業・治験活性化のモデル事業・ＣＲＣ養成事業	・新医薬品・医療機器の承認取得数（前年度以上／毎年度）	8,642,630 〈30,137,491〉の内数
17	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	・画期的な医薬品、医療機器等の開発の促進による治癒率の向上、患者のＱＯＬの向上を図ること・研究開発を支援すること・治験環境を整備すること・医薬品・医療機器産業の動向を把握すること・後発医薬品の使用を促進すること・取引慣行の改善による公正な競争を実現すること・流通の効率化等を促進すること	・基礎研究推進等事業・治験活性化のモデル事業・ＣＲＣ養成事業・（独）医薬基盤研究所における基礎研究推進事業・出融資事業・産学官連携の創薬等ヒューマンサイエンス総合研究事業・治験拠点病院活性化事業・治験推進助成事業・産業情報確保対策事業・医薬品等供給動向調査事業・医療機器産業振興調査事業・後発医薬品使用促進対策事業・医療用医薬品等流通近代化推進事業・医療用医薬品等流通効率化等推進事業	・新医薬品・医療機器の承認取得数（前年度以上／毎年度）・医薬品・医療機器の市場規模（前年度以上／毎年度）・治験届の提出数（前年度以上／毎年度）・医薬品産業実態調査の実施回数（年１回／毎年度）・医療機器産業実態調査の実施回数（年１回／毎年度）・薬事工業生産動態統計調査の実施回数（年１回／毎年度）・後発医薬品の市場規模（前年度以上／毎年度）・不公正な競争の事案数（前年度以下／毎年度）・医療用医薬品に係る取引価格の妥結率（前年度以上／毎年度）・バーコード貼付率（前年度以上／毎年度）


18	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	・保険者の再編・統合や保険者の財政基盤の強化を通じて、医療保険財政の安定を図ること・保険者の適用・徴収・給付事務を適正かつ効率的なものとすること・審査支払機関の事務が適正かつ効率的なものとなるようにすること	・保険財政の安定化に関する事業・保険料（税）徴収率・収納率の向上に関する事業・診療報酬情報提供サービス	・各医療保険制度別の保険者数及び加入者数・１人あたりの保険料額・１人あたりの給付費額・保険料の徴収率（健保組合）（前年度以上/毎年度）・保険料(税）の収納率（市町村国保・国保組合）（前年度以上/毎年度）・医療費通知実施保険者数・レセプトのオンライン化率（原則として完全オンライン化/平成23年度当初）	16,144,402,245 〈186,520,596〉の内数

19	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること	・医療保険者における特定健診・特定保健指導を実施すること・療養病床から老人保健施設等への転換を促進すること	・特定健診・特定保健指導の実施に関する事業・療養病床から老人保健施設等への転換の促進に関する事業	・全国医療費適正化計画において国民の健康の保持の推進に関して定める目標・全国医療費適正化計画において医療の効率的な提供の推進に関して定める目標・特定健診実施率・特定保健指導実施率・転換助成事業の実施件数（施設数・病床数）	55,772,361 〈3,025,321〉の内数

20	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ること	・保健師中央研修・地域指導者専門技術等研修	・保健師未設置又は１人設置市町村数（０／平成２３年度）・保健所等における専門職の人数（－）	2,757,676 〈1,700,000〉の内数

21	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること	・健康づくり対策（栄養・食生活）を推進すること・健康づくり対策（身体活動・運動）を推進すること・健康づくり対策（たばこ、アルコール）を推進すること・健康づくり対策（糖尿病、循環器病）を推進すること	・メタボリックシンドローム予防戦略事業・生活習慣病予防対策推進費・食生活改善地区組織活動強化費・国民健康・栄養調査委託費・たばこ・アルコール対策推進費・たばこ対策促進事業費	・児童・生徒の肥満児の割合（７％以下／２０１０年）・２０歳代女性のやせの者の割合（１５％以下／２０１０年）・２０～６０歳代男性の肥満者の割合（１５％以下／２０１０年）・４０～６０歳代女性の肥満者の割合（２０％以下／２０１０年）・２０～４０歳代の脂肪エネルギーの１日当たりの平均摂取比率（２５％以下／２０１０年）・成人の野菜の１日当たりの平均摂取量（３５０ｇ以上／２０１０年）・中学、高校生で朝食を欠食する人の割合（０％／２０１０年）・男性（２０歳代）で朝食を欠食する人の割合（１５％以下／２０１０年）・男性（３０歳代）で朝食を欠食する人の割合（１５％以下／２０１０年）・日常生活における歩数（男性）（９，２００歩以上／２０１０年）・日常生活における歩数（女性）（８，３００歩以上／２０１０年）・運動習慣者の割合（男性）（３９％以上／２０１０年）・運動習慣者の割合（女性）（３５％以上／２０１０年）・喫煙している中学１年（男性）の割合（０％／２０１０年）・喫煙している高校３年（男性）の割合（０％／２０１０年）・喫煙している中学１年（女性）の割合（０％／２０１０年）・喫煙している高校３年（女性）の割合（０％／２０１０年）・分煙を実施している公共の場（都道府県）の割合（１００％／２０１０年）・分煙を実施している公共の場（政令市等）の割合（１００％／２０１０年）・分煙を実施している公共の場（市町村）の割合（１００％／２０１０年）・分煙を実施している公共の場（保健所）の割合（１００％／２０１０年）・分煙を実施している職場の割合（１００％／２０１０年）・効果の高い分煙に関する知識について知っている人の割合（男性）（１００％／２０１０年）・効果の高い分煙に関する知識について知っている人の割合（女性）（１００％／２０１０年）・禁煙支援プログラムが提供されている市町村の割合（１００％／２０１０年）・多量に飲酒する人の割合（男性）（３．２％以下／２０１０年）・多量に飲酒する人の割合（女性）（０．２％以下／２０１０年）・飲酒している中学３年（男性）の割合（０％／２０１０年）・飲酒している高校３年（男性）の割合（０％／２０１０年）・飲酒している中学３年（女性）の割合（０％／２０１０年）・飲酒している高校３年（女性）の割合（０％／２０１０年）・定期健康診断等糖尿病に関する健康診断受診者（６	17,355,360 〈256,378〉の内数


22	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	・健康危機管理体制を整備すること。・地域における健康危機管理体制の確保を図ること。	・健康危機管理体制の整備・健康危機管理支援情報システム事業・健康危機管理保健所長等研修事業	・健康危機管理調整会議の定期開催件数（月２回／毎年度）・健康危機管理調整会議の随時開催件数（－）・健康危機管理支援情報システムへのアクセス件数（－）・健康危機管理保健所長等研修の受講者実数（－）	281,919
23	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	・食品衛生管理の高度化等、BSE対策、輸入食品等の監視指導により、食品等の安全性を確保すること・食品等に関する規格基準の設定を推進すること・虚偽誇大広告等不適正表示の防止により、健康食品の安全対策を推進すること・リスクコミュニケーション事業運営計画の策定及び実施を通じて、食品安全に関する施策の情報を提供するとともに国民からの意見を聴取すること	・総合衛生管理製造過程の普及による高度衛生管理の推進・食中毒危機管理対策の推進・ＢＳＥ検査及びピッシング中止の推進等によるＢＳＥ対策の実施・輸入食品監視指導計画の策定及び実施を通じた輸入食品等の監視指導・ポジティブリスト制度の導入に伴い残留基準を設定した農薬等の残留基準の見直し及び新たな残留基準の設定・食品添加物の指定・遺伝子組換え食品の国際規格の策定・健康食品の虚偽誇大広告等に関する監視指導・リスクコミュニケーション事業運営計画の策定及び実施	・大規模食中毒の発生件数（過去５年の発生件数の平均と同水準以下／毎年度）・モニタリング検査達成率（１００％／毎年度）・ポジティブリスト制度（農薬等が一定の量を超えて残留する食品等の販売等を原則禁止する制度）の導入に伴い新たに残留基準を設定した農薬等のうち、基準の見直しを行った農薬等の数　（ポジティブリスト制度の導入に伴い新たに残留基準を設定した農薬等のすべて）・健康食品等に関する健康被害報告数（過去5年の報告数の平均と同水準以下／毎年度）・食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合　（６０％以上／平成２２年度）・ピッシング（と畜の際、失神させた牛の頭部からワイヤ状の器具を挿入してせき髄神経組織を破壊する作業）中止率（１００％／平成２０年）・国際汎用添加物の指定品目数（国際的に安全性が確認され、かつ汎用されている食品添加物46品目のうち安全性が確認されたものについての指定）・遺伝子組換え食品の国際規格策定の進捗率（規格案についてコーデックス総会までに正式採択／２００９年のコーデックス総会まで）	4,474,061
24	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	・水道の運営基盤を強化すること・安心・快適な給水を確保すること・安定給水対策・災害対策等の充実を図ること	・水道広域化施設整備事業・簡易水道再編推進事業・生活基盤近代化事業・水道未普及地域解消事業・高度浄水施設等整備事業・水道水質管理対策事業・直結給水推進事業・水道水源開発施設整備事業・ライフライン機能強化等事業	・地域水道ビジョン策定状況（前年度以上／毎年度）・新広域化率（前年度以上／毎年度）・水道普及率（前年度以上／毎年度）・水質基準適合率（１００％／毎年度）・直結給水実施総戸数（前年度以上／毎年度）・基幹施設・基幹管路の耐震化率（１００％／平成２５年度）・渇水による水道の断減水影響人口（前年度以下／毎年度）	71,050,873
25	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	・麻薬・覚せい剤等の不正流通の遮断を推進するとともに、医療用麻薬の適正な流通を確保すること・麻薬・覚せい剤等の乱用防止を推進すること・違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）の取締りを推進すること	・麻薬取締事業・麻薬・覚せい剤原料不正流通防止対策事業・医療用麻薬適正使用推進事業・あへん供給確保事業・広報啓発事業・再乱用対策事業・違法ドラッグ対策事業	・薬物事犯の検挙人数・主な薬物の押収量・麻薬業務所等への立入検査件数・薬物事犯の再犯者数（覚せい剤）・再犯者数の検挙者数中に占める割合・未成年者の主な薬物事犯検挙人数・指定薬物又はその疑いがある物品を発見した場合において、これらの物を製造・輸入・販売等した者に対する立入検査件数	2,024,424
26	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	・毒物・劇物の適正な管理を推進すること・化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進すること・家庭用品等身の回りの化学物質の安全性を確保すること	・毒物劇物指定調査・毒物劇物流通・保管・管理対策推進事業・難分解・高蓄積性物質に関するスクリーニング毒性等の調査・高生産既存化学物質国際安全性点検等の実施事業・化学物質情報基盤システムの管理・家庭用品規制基準の設定・家庭用品情報収集調査・家庭用品健康被害防止対策事業	・毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物の指定のため調査件数・高生産既存化学物質国際安全性点検件数・家庭用品の安全確保マニュアルの策定件数・毒物・劇物営業者等に対する立入検査件数・家庭用品等の買上げ試験件数	700,798
27	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	・生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること・建築衛生の改善及び向上等を図ること	・標準営業約款推進事業費・生活衛生等関係費	・振興計画の認定件数（－）・標準営業約款登録施設数（－）・建築物環境衛生管理基準への不適合率（－）	1,796,561
28	労働条件の確保・改善を図ること	・労働条件の確保・改善を図ること・最低賃金制度の適正な運営を図ること・労働契約に係るルールの明確化を図ること	・法定労働基準の確保を図るための監督指導・労働基準関係法令違反の申告に対する申告処理・重大悪質な労働基準関係法令違反に対する司法処分・最低賃金制度推進事業・中小企業労働契約支援事業	・定期監督等の実施件数・申告処理件数・司法処理件数・市町村広報誌への掲載割合（80％以上/毎年）・中小企業労働契約支援事業を活用した事業場数	1,274,084
29	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	・安全対策の推進を図ること・労働衛生対策の推進を図ること・事業場における安全衛生管理対策の強化を図ること・労働者が安心して働くことができる労働環境を整備すること・働き方の見直しによる長時間労働を是正すること	・業種別労働災害防止対策の推進・特定の災害要因別労働災害防止対策の推進・過重労働・メンタルヘルス対策の推進・職業性疾病の予防対策の推進・化学物質等による健康障害の予防対策の推進・快適な職場づくりの推進・事業場における自主的な安全衛生活動の促進・危険性・有害性等の調査等の普及促進・安全衛生基準の確保を図るための監督指導・過重労働による健康障害防止のための自主的改善対策・働き方改革トータルプロジェクトの推進事業	・労働災害による死亡者数（減少傾向の堅持とともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図ること）・休業4日以上の死傷者数（総件数を20％以上減少させること）・定期監督等の実施件数・助言・指導を実施した事業場数・中小企業労働時間適正化促進助成金支給決定件数	30,037,340 〈1,094,917,705〉の内数

30	労災保険の安定的かつ適正な運営を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること	・労災保険制度の財政を安定させ、事業主の労働災害防止へのインセンティブを促進するため適正な保険料率を設定すること・労災保険給付の適正な給付を図ること	・労災保険料率の改定・療養（補償）給付の事業・遺族（補償）年金給付の事業・障害（補償）年金給付の事業	・保険料収納済額・保険給付費・社会復帰促進等事業費・平均保険料率・各種保険給付実施件数	827,968,489 〈1,095,658,193〉の内数

31	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	・被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること・被災労働者等の援護等を図ること	・義肢等補装具支給の事業・アフターケア実施の事業・労災就学等援護費支給の事業・未払賃金の立替払事業	・義肢等補装具の支給件数・アフターケア実施件数・労災就学等援護費の支給件数・未払賃金の立替払件数	187,006,979 〈1,094,917,705〉の内数

32	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	・労働時間等の設定改善に向けた取組を推進すること・仕事と生活の調和に係る社会的気運を醸成すること・多様な働き方に対応した労働環境等を整備すること	・労働時間等設定改善援助事業・労働時間等設定改善推進助成金・特に時間外労働が長い事業場の事業主に対する自主的取組の勧奨・仕事と生活の調和推進会議の開催・仕事と生活の調和キャンペーンの推進・特別な休暇制度普及促進事業・テレワークの普及促進等対策	・週労働時間60時間以上の雇用者の割合（平成15年（12.2％）と比べ1割以上減少/21年度）	2,629,634 〈1,094,917,705〉の内数

33	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	・中小企業退職金共済制度の普及促進等を図ること・勤労者財産形成促進制度の活用促進を図ること・労働金庫の健全性のための施策を推進すること	・中小企業退職金共済事業・勤労者財産形成促進事業・労働金庫監督検査事業	・中小企業退職金共済制度における新規加入被共済者数・勤労者財産形成融資の利用件数（前年度以上/毎年度）・全労働金庫に対する検査実施率（50％以上/毎年度）	12,571,313 〈3,636,719,899〉の内数

34	労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	集団的労使関係法制の普及啓発を図ること	国際労働関係事業	国内外労使関係法制の普及啓発の基礎とするための労使関係法制情報の収集先の国・地域数（世界の国・地域数の７０％以上／平成２３年度）	1,498,451 〈2,463,168,153〉の内数
		不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること	不当労働行為事件の審査	・申立てから１年６か月以上係属している事件数（平成１６年末（２０５件）から半減／平成１９年末）・新規申立事件の集結までの日数（１年６か月以内／－）
		労使紛争を早期かつ適切に解決すること	労働争議のあっせん、調停及び仲裁	調整事件の終結までの日数（取下げ事件等を除く）（２か月以内（自主交渉による中断がある場合は３か月以内）／－）

35	個別労働紛争の解決の促進を図ること	個別労働紛争の迅速適正な解決を図ること	個別労働紛争対策の推進	(1)民事上の個別労働紛争相談件数(2)助言・指導申出受付件数(3)あっせん申請受理件数(4)処理期間毎の割合（助言・指導、あっせん）	1,374,745 〈3,558,085,858〉の内数

36	労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること	・労働保険の適用対象事業場の適正把握・適用促進すること・労働保険料等の適正徴収を確保すること	・未加入事業場適用促進事業・労働保険加入促進業務委託事業・保険料算定基礎調査・滞納整理の実施	・労働保険適用事業場数（前年度以上/毎年度）・労働保険料等収納率（前年度以上/毎年度）	30,524,450 〈81,263,825〉の内数

37	公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	１．求職者のニーズに応じた求人の確保を図ること２．早期再就職に向けた個別支援の推進を図ること３．未充足求人へのフォローアップの徹底等求人者サービスの充実による就職促進を図ること４．労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営を確保すること５．官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること	１．正社員就職増大対策２．再就職支援プログラム事業３．再就職プランナー事業４．未充足求人へのフォローアップ５．職業紹介事業指導援助事業６．労働者派遣事業雇用管理等援助事業７．しごと情報ネット事業	１．公共職業安定所の求職者の就職率２．雇用保険受給資格者の早期再就職割合３．職業安定法第５条の３（労働条件等の明示）の違反率４．職業安定法第32条の15（帳簿の備付け）の違反率５．労働者派遣法第34条（就業条件等の明示）の違反率６．労働者派遣法第35条（派遣先への通知）の違反率７．しごと情報ネットの利用者がこれを通じて求人情報に応募するなど具体的行動を起こした割合	49,805,392 〈2,463,168,153〉の内数

38	地域及び中小企業等における雇用機会の創出等を図るとともに産業の特性に応じた雇用の安定を図ること	１．創業・新分野進出等に係る支援を図ること２．中小企業等の雇用管理の改善に係る支援を図ること３．事業活動の縮小を余儀なくされた事業所の失業者の発生を予防すること４．離職を余儀なくされる者に対する再就職を援助・促進すること５．出向・移籍支援事業による円滑な労働移動を促進すること６．雇用情勢の厳しい地域における雇用機会を創出すること７．地方就職支援、U・Iターン者等を活用すること８．積雪寒冷地等の特定地域における雇用対策を図ること９．建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上を図ること 10．港湾労働者の雇用の改善等を図ること 11．林業事業体の雇用管理改善及び林業への円滑な就業を促進すること 12．農林業等への多様な就業を促進すること 13．介護労働者の雇用管理の改善等を図ること	１．受給資格者創業支援助成金２．中小企業基盤人材確保助成金３．中小企業人材確保推進事業助成金４．雇用調整助成金５．労働移動支援助成金６．（財）産業雇用安定センターにおける出向・移籍支援事業７．地域雇用開発促進助成金（地域雇用促進特別奨励金）８．地域雇用開発促進助成金（地域高度人材確保奨励金）９．地域提案型雇用創造促進事業 10．地方就職等支援事業 11．通年雇用安定給付金 12．地域雇用開発促進助成金（沖縄若年者雇用奨励金） 13．建設雇用改善助成金 14．建設労働者雇用安定支援事業 15．港湾労働者派遣事業 16．林業雇用改善推進事業 17．林業就業支援事業 18．農林業等就職促進支援事業 19．介護労働者基盤人材確保助成金事業 20．雇用管理改善等援助事業	１．受給資格者創業支援助成金の支給を受けた事業主が法人等を設立し雇用保険適用事業所となった日から１年経過後に雇用している(1)平均雇用労働者数（人）　、(2)事業継続割合２．中小企業人材確保推進事業助成金の支給を受けた事業協同組合等の構成中小企業者の本事業終了時における平均求人充足率３．雇用調整助成金利用事業所の事業主都合離職割合（％）（非利用事業所の同時期における事業主都合離職割合以下）４．雇用調整助成金利用事業所のうち保険関係消滅事業所に対して支給した額の割合５．求職活動等支援給付金に係る離職後３か月以内の就職率６．（財）産業雇用安定センターにおける出向・移籍の成立率７．地域雇用開発促進助成金（地域雇用促進特別奨励金）利用事業所の常用労働者の増加率（％）（地域雇用促進特別奨励金利用事業所における計画開始日から第３回特別奨励金支給申請日の１年経過後の常用労働者の増加率が地域内の全適用事業所の同期間における常用労働者数の増加率を上回る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．地域提案型雇用創造促進事業利用求職者等の就職件数（件）（地域提案型雇用創造促進事業を実施した地域の実績が、各協議会において年度ごとに設定した目標数を上回る）９．地域雇用開発促進助成金（地域高度人材確保奨励金）利用事業所の常用労働者の増加率（％）（地域高度人材確保奨励金の利用事業所における計画開始日から第２期支給申請日の１年経過後までの常用労働者の増加率が地域内の全適用事業所の常用労働者数の増加率を上回る） 10．建設教育訓練助成金の助成対象となった技能実習を行った者のうち、訓練後、技能検定を受検した者の合格率 11．港湾労働者派遣事業において、派遣可能労働者の派遣のあっせんを行うことによる派遣成立の割合 12．林業就業支援事業修了者の就職率 13．就農等支援コーナー利用者に占める就職、あっせん割合 14．介護労働者基盤人材確保助成金を受給したことにより、当該事業所における雇用管理改善への取組が向上した事業主の割合	43,790,557 〈2,541,802,194〉の内数


39	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	１．定年制の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保を促進すること２．中高年齢者の再就職を促進すること３．高年齢者の意欲・能力に応じた多様な就業・社会参加の促進を図ること４．障害者に対するきめ細かな職業相談、職業紹介等を実施することを通じて障害者の就職の促進を図ること５．雇用・福祉等との連携等による障害者の就労支援の強化を図ること６．学校段階から職業意識の形成を図ること７．新規学卒者の円滑な就職を図ること８．フリーターや若年失業者の常用雇用化を図ること９．外国人求職者等に対するきめ細かい職業相談・職業紹介等を通じ、安定し、かつ適正な就労を促進すること 10．外国人を雇用している事業主への啓発活動、雇用管理援助等を推進し、雇用管理の改善を図ること 11．就職困難者等の円滑な就職等を図ること	１．高年齢者雇用確保措置の導入促進に係る指導（公共職業安定所・高年齢者雇用アドバイザー）２．継続雇用定着促進助成金３．求職活動支援書制度４．中高年齢者トライアル雇用事業５．シルバー人材センター事業６．高年齢者等共同就業機会創出助成金７．障害者試行雇用事業（トライアル雇用事業）８．障害者就業・生活支援センター事業９．キャリア探索プログラム、ジュニアインターンシップ 10．インターンシップ受入企業開拓事業 11．若年者ジョブサポーターによる新規学卒者等のマッチングの強化 12．学生職業センター等における学生等の就職支援 13．フリーター常用就職支援事業 14．ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援 15．若年者試行雇用事業 16．外国人雇用サービスコーナー事業 17．外国人雇用サービスセンター事業 18. 外国人雇用管理アドバザーの委嘱 19．特定求職者雇用開発助成金 20．生活保護受給者等就労支援事業 21．ホームレス就業支援事業	１．65歳以上定年企業等の割合２．障害者の就職件数（人）（平成18年度から平成22年度までの５年間で22万人以上）３．フリーター数（人）（ピーク時（平成15（2003）年の８割に減少／平成22（2010）年）４．一般外国人（留学生を除く外国人）の就職率５．留学生の就職人数６．特定求職者雇用開発助成金支給対象者の事業主都合離職割合（％）（当該助成金支給後の事業主都合離職割合が対象ではない者の事業主都合離職割合以下）７．生活保護受給者等就労支援事業における支援開始者数に占める就職者数の割合８．ホームレス就業支援事業における就業者数	118,901,317 〈2,541,802,194〉の内数

40	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	１．セーフティネットとして財政が安定していること２．雇用保険の給付を適正に行うこと	１．雇用保険の各種給付に関する事務２．雇用保険の適用に関する事務３．雇用保険の各種給付に関する事務４．雇用保険の適用に関する事務	１．収支バランス（失業等給付関係）２．適用事業所数（年度月平均）３．新規適用事業所数４．廃止事業所数５．被保険者数（年度月平均）６．基本手当基本分（受給者実人員）７．基本手当基本分（給付額）８．再就職手当（受給者数）９．再就職手当（給付額） 10．教育訓練給付（受給者数） 11．教育訓練給付（給付額） 12．雇用継続給付（高年齢者雇用継続給付）（初回受給者数） 13．雇用継続給付（高年齢者雇用継続給付）（給付額） 14．雇用継続給付（育児休業基本給付金）（初回受給者数） 15．雇用継続給付（育児休業基本給付金）（給付額） 16．雇用継続給付（介護休業給付）（受給者数） 17．雇用継続給付（介護休業給付）（給付額）	1,673,437,640 〈2,463,908,641〉の内数

41	労働市場のインフラを充実すること	１　多様な職業訓練・教育訓練の機会を確保すること２　公共職業能力開発を充実すること３　職業能力評価制度の労使双方の利用を促進すること４　キャリア・コンサルティング環境を整備すること	・　教育訓練給付講座指定事業・　キャリア形成促進助成金事業・　認定職業訓練助成事業費補助金事業・　全国団体等認定職業訓練特別助成金事業・　離職者訓練の実施・　学卒者訓練の実施・　在職者訓練の実施・　技能検定の実施・　幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な職業能力評価制度等の整備・　職業能力習得支援制度推進事業・　キャリア支援企業等育成事業・　キャリア形成支援体制の整備	・　助成措置の対象となった従業員が受けた職業能力検定等（訓練に密接に関連するものに限る。）の合格率・　公共職業訓練（離職者訓練・委託訓練）の修了者における就職率・　公共職業訓練（離職者訓練・施設内訓練）の修了者における就職率・　公共職業訓練（学卒者訓練）の修了者における就職率・　公共職業訓練（在職者訓練）の修了者における満足度・　技能検定職種に係る業界傘下企業における受検勧奨や処遇向上等技能検定の活用率・　職業能力評価基準の活用によって企業内の人事評価制度や研修体系、従業員の募集採用活動が改善された（改善される見込み）という企業等の割合・　職業能力習得支援制度を活用している、又は活用したことがある企業において、同制度を利用した労働者のうち、昇進・昇格など処遇の改善があった者の割合・　就職または転職を希望する者のうち、キャリア・コンサルティング実施から３か月経過した時点で、就職した又は転職した者並びに職業能力の開発及び向上の推進が図られた（教育訓練講座等を受講した等）者の割合・　サービスセンターの支援後、企業内キャリア形成支援が促進された（職業能力開発推進者の選任、事業内計画の作成、社内意識啓発等がなされた）割合	42,629,963 〈2,539,287,693〉の内数

42	若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること	１　職業キャリアの段階に応じた支援を充実すること	・　「実践型人材養成システム」普及のための地域モデル事業・　日本版デュアルシステムの普及・促進・　「創業サポートセンター」による相談・援助や情報提供等・　「私のしごと館」運営事業・　若者自立塾創出推進事業・　地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業・　グローバル人材育成支援事業	・　日本版デュアルシステムの公共職業訓練活用型（委託短期）の修了者における就職率・　「実践型人材養成システム」の訓練生の訓練終了３か月におけるOJT実施企業への定着率・　「創業サポートセンター」活用後の創業等率・　「私のしごと館」の利用者から今後の進路について具体的なイメージが湧いた、仕事というものや将来の自分の職業について考えるようになった等の回答を得る率・　若者自立塾の卒塾後６か月経過後の就労率・　地域若者サポートステーションの利用開始から６か月後の時点で、　(1)就職した、求職活動を開始した等、より就職に結びつく方向に変化した者の割合　(2)就職等進路決定者の割合	11,530,010 〈2,539,287,693〉の内数

43	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	１　障害者への支援を図ること２　母子家庭の母等への支援を図ること	・　障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施・　障害者職業能力開発校の運営・　母子家庭の母等の職業的自立促進事業・　同和問題などの社会的事情等により著しく就職が阻害されている者等への職業訓練の実施	・　障害者職業能力開発校の修了者における就職率・　知的障害者の委託訓練修了者における就職率・　精神障害者の委託訓練修了者における就職率・　身体障害者の委託訓練修了者における就職率・　母子家庭の母等の職業的自立促進事業による訓練修了３か月後の就職率	8,441,950 〈2,460,653,652〉の内数

44	技能継承・振興のための施策を推進すること	1　技能継承・振興のための施策を推進すること	・　「ものづくり立国」の推進・　技能啓発等推進事業・　熟練技能の継承・発展のための支援事業	・　３級技能検定の受検者数・　第４５回技能五輪全国大会の来場者のうち、若年者層において将来のキャリア形成に向けた職業能力の習得や技能検定の受検等を予定する割合・　技能継承等支援センター利用後に、企業内における技能継承計画の策定や技能継承のためのOJTの開始等、技能継承に関する取組みを始めた企業の割合	1,392,790 〈2,460,653,652〉の内数

45	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	・男女雇用機会均等確保に係る法令の履行を確保すること・実質的に男女均等な職場環境を整備すること・女性の能力発揮を支援すること・育児・介護休業制度を定着させること・両立支援に取り組む事業主を支援すること・育児・介護を行う労働者を支援すること・パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を確保すること・短時間正社員制度の導入を促進すること・在宅就業者の就業環境を整備すること	・制度是正指導強化事業・紛争解決援助事業・ポジティブ・アクション普及啓発事業・セクシュアルハラスメント対策普及啓発事業・女性と仕事総合支援事業・メンター紹介サービス事業・女性の起業支援専用サイト事業・子育て女性起業支援助成金・育児・介護休業制度普及・定着促進事業・一般事業主行動計画策定・実施促進事業・育児・介護雇用安定等助成金・ファミリー・フレンドリー企業普及・定着促進事業・緊急サポートネットワーク事業・再就職希望者支援事業・短時間労働者均衡処遇推進助成金・短時間正社員制度導入推進事業・在宅就業者支援事業	・役職者に占める女性の割合（前年以上／毎年）・子育て女性起業支援助成金の支給を受けた事業主が、法人等を設立し雇用保険適用事業所となった日から1年経過後に雇用している労働者数及び事業継続割合・育児休業取得率（前年以上／毎年）・小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置を規定している事業所の割合（前年以上／毎年）・緊急サポートネットワーク事業の事業利用者の継続就業率・再就職希望者支援事業の登録後1年以内に具体的な求職活動を始める人の割合・短時間労働者均衡処遇推進助成金の支給を受けた事業所のうち、支給1年後において支給対象となった制度が継続して運用され、かつ適用される者がいる割合・委託事業実施団体の傘下企業のうち、本事業への参加をきっかけにして、公正な処遇が確保された短時間正社員制度導入の検討を開始したものの割合・能力開発システム修了後最終診断を受けた者のうち、再就業（登録を含む）・再就職をした者の割合	14,991,379 〈2,463,168,153〉の内数

46	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	・地域における子育て支援の拠点を整備すること・次世代育成支援対策推進法に基づき策定された市町村行動計画に定められている地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業の実施を支援すること	・地域子育て支援拠点事業・育児支援家庭訪問事業・生後4か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）・ファミリー・サポート・センター事業・短期入所生活援助（ショートステイ）事業・夜間養護等（トワイライト）事業・延長保育促進事業・要保護児童対策地域協議会（虐待防止ネットワーク）の設置促進	・地域子育て支援拠点事業実施か所数（10，000か所以上／－）・育児支援家庭訪問事業の実施市町村数（全市町村／平成21年度）・生後4か月までの乳幼児のいる家庭の訪問件数（全戸訪問／平成21年度）・ファミリー・サポート・センターの設置箇所数（710か所以上／平成21年度）・ショートステイ事業実施施設か所数（870か所以上／平成21年度）・トワイライトステイ事業実施施設か所数（560か所以上／平成21年度）・延長保育実施か所数（16，200か所以上／平成21年度）・病後児保育、訪問型一時保育の実施のか所数（1，500か所以上／平成21年度）・要保護児童対策地域協議会（虐待防止ネットワーク）設置市町村数（全市町村／平成21年度）	48,299,908 〈13,716,000〉の内数

47	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	・放課後児童クラブの設置か所数を拡大すること・放課後等の子どもの遊び場を確保すること・中・高校生等と乳幼児のふれあう機会を確保すること	・放課後児童健全育成事業・児童厚生施設等整備・放課後子ども環境整備等事業・民間児童厚生施設等活動推進事業・児童ふれあい交流促進事業	・放課後児童クラブの実施小学校区数・児童館設置か所数（全国の小学校区数（約10，000か所／－）・子育てに肯定的なイメージを持つ若者の割合（増加／平成21年度）	24,866,418
48	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	・保育所の受入児童数を拡大すること・必要なときに利用できる多様な保育サービスを充実させること	・民間保育所等整備費・民間保育所運営費・延長保育促進事業・一時・特定保育事業	・受入児童数（215万人以上／平成21年度）・延長保育の実施か所数（16，200か所以上／平成21年度）・一時・特定保育事業実施か所数（9，500か所以上／平成21年度）	337,769,705 〈13,716,000〉の内数

49	子育て家庭の生活の安定を図ること	・児童手当制度の適正な運営を図ること	・児童手当の支給	・児童手当の支給件数	692,097,296
50	児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	・児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応の体制を充実すること・虐待を受けた子どもの保護・支援のための体制を整備すること・配偶者による暴力被害者等の相談、保護及び支援のための体制を整備すること	・生後4か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）・要保護児童対策地域協議会の設置促進・機能強化・相談援助体制の強化・施設の小規模化の推進・心理療法担当職員の配置・児童家庭支援センター運営事業・婦人相談員の設置・婦人相談所一時保護所における同伴乳幼児の対応等を行う指導員の配置・婦人保護施設における夜間警備体制の強化	・要保護児童対策地域協議会（虐待防止ネットワーク）を設置している市町村数（全市町村／平成21年度）・24時間365日体制が確保されている児童相談所を設置している都道府県・市数（全ての都道府県、指定都市、児童相談所設置市／平成21年度）・生後4か月までの乳児のいる家庭の訪問件数（全戸訪問／平成21年度）・小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の設置数（845か所以上／平成21年度）・児童家庭支援センターの設置数（100か所以上／平成21年度）・婦人相談員の設置数（前年度以上／毎年度）・婦人相談所一時保護所における同伴乳幼児の対等等を行う指導員の配置（前年度以上／毎年度）	82,294,728 〈13,716,000〉の内数

51	母子保健衛生対策の充実を図ること	・児童の治療に係る対策を充実すること・女性及び児童への医療・健康に係る対策を充実すること	・結核児童療育費負担金・未熟児養育費負担金・小児慢性特定疾患治療研究・周産期医療対策・生涯を通じた女性の健康支援・特定不妊治療費助成事業	・給付実人員・周産期医療ネットワークを整備している都道府県数・不妊専門相談センターを設置している都道府県・市数（95都道府県市（全都道府県、指定都市、中核市）／平成21年度）・特定不妊治療費助成事業を実施している都道府県・市数（95都道府県市（全都道府県、指定都市、中核市）／平成21年度）	19,194,214
52	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	・母子家庭の母等の就業等の支援を図ること・母子家庭等の経済的な安定を図るための制度の適正な運営を図ること	・母子家庭等就業・自立支援センター事業・自立支援教育訓練給付金事業・高等技能訓練促進費事業・児童扶養手当制度の運営	・母子家庭等就業・自立支援センターを設置している都道府県・市数（全都道府県・指定都市・中核市／平成21年度）・自立支援教育訓練給付金事業を実施している都道府県・市等数（全都道府県・市等／平成21年度）・高等技能訓練促進費事業による資格取得者数（資格取得者総数1，300人以上／平成21年度）・児童扶養手当受給者数	166,728,904 〈13,716,000〉の内数

52	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	生活困窮者の自立を適正に助長し、保護を適正に実施すること	・生活保護費負担金・生活保護指導監査委託費	・自立支援プログラムの各年度の参加者数（前年度以上／毎年度）・自立支援プログラムの策定数（前年度以上／毎年度）・指導監査の実施率（100%／毎年度）	2,005,336,133
54	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	ホームレスの自立を促進すること	・ホームレス自立支援事業・ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）・ホームレス総合相談推進事業	・ホームレス自立支援センター退所者のうち、就労及び福祉等の措置により退所した者の数（－）・シェルター（緊急一時的な宿泊施設）に入所した者の数（－）・総合相談推進事業における相談活動により関係機関へ繋いだ件数（－）	20,194,386
		地域福祉を推進することにより、地域の要援護者に対する支援を促進すること	・地域福祉等推進特別支援事業・日常生活自立支援事業	・ふれあい・いきいきサロンの設置数（前年度以上／毎年度）・地域福祉計画の策定率（前年度以上／毎年度）・地域福祉権利擁護事業の利用契約者数（前年度以上／毎年度）
		福祉サービスに関する苦情解決により、福祉サービスの利用者の保護を図ること	・運営適正化委員会の設置、運営	・苦情受付件数に占める解決件数の割合（95%以上／毎年度）
55	災害に際し応急的な支援を実施すること	災害に際し応急的な支援を実施すること	・災害救助費等負担金	・被害発生から避難所設置までの時間（－）	721,500
56	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	質の高い福祉サービスを提供する為の基盤を整備すること	・社会福祉士及び介護福祉士の養成推進・福利厚生センター運営事業・中央福祉人材センター運営事業	・社会福祉施設等で介護業務に従事する者のうち、介護福祉士有資格者割合（前年度以上／毎年度）・社会福祉施設等で相談業務に従事する者のうち、社会福祉士有資格者割合（前年度以上／毎年度）	43,318,114 〈17,167,428〉の内数
		福祉サービスの第三者評価を普及すること	・福祉サービスの質の向上の為の措置の援助	・第三者評価受審件数（前年度以上／毎年度）

57	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	・援護年金等の対象者は減少しているものの、高齢化した戦傷病者、戦没者遺族等に対しては、引き続き着実な援護の実施が求められていることから、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく援護を迅速かつ適切に行う。・往年の国民の体験が風化しつつあることからも、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を後世代に伝えることに取り組む。	・国民生活の向上等に見合って援護の水準を見直し、また、国家補償の観点を考慮し、適切な給付がなされるよう努める。・事務処理のシステム化を図り、援護年金等の支給が迅速になされるよう努める。・昭和館・しょうけい館において、国民生活上の労苦を伝えるために必要な資料を収集し、利用者の閲覧・情報探索に供する事業を実施する。	・援護年金受給者数・戦傷病者手帳の交付人数	42,275,443
58	戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	・戦没者の遺骨の収集及びDNA鑑定による身元確認を迅速かつ適切に行う。・旧主要戦域等において、慰霊巡拝、慰霊碑の維持管理等を適切に行う。	・各都道府県援護主管課及び関係団体等と緊密に連絡をとり、迅速な事務処理に努める。	・遺骨収集等事業の実施数・慰霊巡拝の実施数	973,383
59	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	・帰国援護については帰国旅費の支給等受入帰国事業の促進を図り、中国残留邦人等の円滑な帰国を促進していく。・定着後においても中国帰国者自立研修センターにおける研修、自立指導員等の派遣事業、中国帰国者支援・交流センターにおける支援を通じて、永住帰国者の自立支援を図っていく。	・帰国希望者への帰国援護については、外務省等関係機関との連携のうえ中国政府と協力して早期に帰国が実現ができるよう取り組んでいく。・公営住宅への優先入居措置を講ずるとともに、地域社会の様々な福祉資源を活用した自立支援を取り組んでいく。	・中国残留邦人等の帰国者数・自立指導員の派遣回数	1,982,037
60	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること	・旧陸海軍に関する人事資料のデータベース化については、目標にむけて進展させる。・恩給請求書の進達については、標準処理期間内の進達割合が１００％となるよう取り組む。	各都道府県援護主管課と緊密に連絡をとり、迅速な事務処理に努める。	・旧陸海軍に関する人事関係資料のうちデータベース化したものの割合・恩給請求書を１．５ヶ月以内に総務省に進達した割合	247,276
61	障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	地域での日中活動や生活の場における支援を充実すること	・グループホーム・ケアホームの充実・訪問系サービスの充実・日中活動サービスの充実	・グループホーム・ケアホームの利用者数（9万人以上／平成23年度）・訪問系サービスの利用者数（16万人以上／平成23年度）・日中活動サービスの利用者数（47万人以上／平成23年度）	975,251,337 〈199,922,215〉の内数
		障害者の一般就労への移行支援や障害者の働く場における工賃水準の引き上げを促進すること	・就労移行支援事業の充実・訪問系サービスの充実・就労継続支援（Ａ型）事業の充実・工賃倍増計画支援事業・目標工賃達成加算	・一般就労への移行者数（平成17年度一般就労移行者数の4倍以上／平成23年度）・就労移行支援事業の利用者数（福祉施設利用者の20％以上／平成23年度）・就労継続支援事業の（A型）の利用者数（就労継続支援事業利用者の30％以上／平成23年度）・授産施設等における平均工賃（平成17年度平均工賃の２倍以上／平成23年度）・目標工賃達成加算適用事業者数（前年度以上／毎年度）
		サービスの円滑な利用や社会参加を支援するための体制を整備すること	・コミュニケーション支援事業・相談支援事業	・コミュニケーション支援事業実施市町村数（前年度以上／毎年度）
		自立を支援する医療体制を整備すること	・精神科救急医療体制整備事業・自立支援医療費の支給	・精神科救急医療体制整備事業実施都道府県・指定都市数（前年度以上／毎年度）

62	公的年金制度の持続可能性を確保すること	・公的年金制度について、給付と負担の均衡を適切に保つこと・国際化の進展への対応を図ること	・年金財政検証事業・公的年金各制度の財政状況の報告聴取事業・年金通算協定事業	・財政再計算との乖離状況(積立金)(平成16年財政再計算結果の数値以上/平成21年度まで毎年度) ・マクロ経済スライドによる給付水準調整(累積スライド調整率)(平成16年財政再計算結果の数値以下/平成21年度まで毎年度) ・当局間協議新規開始国数(1カ国以上/毎年度)	70,235,528,038 〈182,754,787〉の内数

63	公的年金制度の上乗せの年金制度(企業年金等)の普及促進を図ること	企業年金等の普及促進を図ること	企業年金等普及促進事業	企業年金等の加入者数(1,400万人以上/平成23年度)	2,487,129
64	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	効果的な介護予防・健康づくりを推進すること	・継続的評価分析等事業・地域支援事業（介護予防特定高齢者施策）・介護予防市町村支援事業	・改善した予防給付受給者の割合・改善した特定高齢者の割合	74,788,734
		介護予防に関する普及・啓発や自主的な地域活動の育成・支援を実施すること	・地域支援事業（介護予防一般高齢者施策）	・介護予防に関する講演会、相談会等への参加者数
		高齢者の社会参加・生きがいづくりのための活動を支援すること	・高齢者の社会参加・生きがいづくりの活動支援・地域支援事業（任意事業）	・老人クラブ加入者数・高齢者の生きがいと健康づくり推進事業実施市町村数
65	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	介護給付費の適正化を図ること	・介護給付等費用適正化事業	・各種給付適正化事業を実施する保険者の割合	2,213,050,181 〈182,754,787〉の内数
		要介護認定の適正化を図ること	・要介護認定適正化事業	・要介護認定に係る一次判定から二次判定における軽重度変更率
		必要な介護サービス量を確保すること	・地域介護・福祉空間等整備等交付金	・介護サービス利用者数に対する地域密着型サービス利用者数の割合・介護療養病床の病床数
		介護サービスの質を確保すること	・介護サービス適正実施指導事業・介護支援専門員等に対する研修事業・介護サービス情報の公表制度支援事業	・施設管理者研修修了者数・ユニットリーダー研修修了者数・ユニットリーダー指導者養成研修修了者数・介護支援専門員実務研修修了者数・介護支援専門員現任研修修了者数・介護サービス情報の公表事業者数
		認知症高齢者支援対策を推進すること	・認知症対策等総合支援事業	・認知症対策等総合支援事業における各種事業の実施都道府県・指定都市数

66	国際機関の活動への参画・協力を推進すること	国際労働機関が行うディーセント・ワーク実現のための事業に対して協力すること世界保健機関が行う技術協力事業に対して協力すること経済開発協力機構が行う研究・分析事業に対して協力すること国連合同エイズ計画が行う技術協力事業に対して協力すること	拠出金事業による技術協力事業アジア太平洋地域就業能力計画（SKILL-AP）に対する協力拠出金事業による技術協力事業 OECDの雇用労働社会分野の研究・分析 OECDの医療分野の研究・分析開発途上国におけるエイズ対策の推進	拠出金事業による技術協力事業の定性的評価（-）アジア太平洋地域就業能力計画（SKILL-AP）の参加者が事業によって達成した成果に対する、参加者の所属機関による評価（-）平均寿命（-）乳幼児死亡率（-）成人死亡率（-） OECDが実施するPIR（※）の「Quality」及び「Impact/Potential Impact」（「Quality」及び「Impact/Potential Impact」のうち、いずれかの各国の評価の平均が2=average以上/-）※OECD全加盟国がそれぞれの事業の「Quality」と「Impact/Potential Impact」についてどのように評価しているか調査するもの HIV感染者数・AIDS患者数（-）新規HIV感染者数（-） AIDSによる死亡者数（-）	17,339,126
67	二国間等の国際協力を推進すること	保健衛生・福祉分野における開発途上国の人材養成事業等に対して協力すること労働分野における開発途上国の人材養成事業等に対して協力すること	水供給プロジェクト計画作成指導等事業 ASEAN・日本HIV/エイズワークショップ開催事業 ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業アジア労使関係セミナー等事業アジア太平洋地域人材養成協力事業技能実習制度推進事業	水供給プロジェクト計画作成指導等事業による調査実施後の新規要請数及び熟度向上（内容改善）した要請済み案件の数（-） ASEAN・日本HIV/エイズワークショップ開催事業参加者追跡調査において「成果が活用された」とする割合（-） ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業参加者へのアンケート調査において「会合が有効だった」とする割合（-）アジア労使関係セミナー等事業参加者へのアンケート調査による「セミナー等による効果が見込まれる」とする割合（-）アジア太平洋地域人材養成協力事業の参加者が事業によって達成した成果に対する、参加者の所属機関による評価（-）技能実習修了認定を受けた技能実習生の割合（-）	1,011,321
68	国立試験研究機関における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	各機関評価の適正かつ効果的な実施のための体制を整備すること	各機関評価の適正かつ効果的な実施のための体制の整備	各機関における評価委員会の開催件数、評価結果の公表を行った機関数	4,101,194
69	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	研究評価体制を整備すること。	研究評価体制の整備	研究評価委員会の開催件数（年１回以上／毎年度）	55,164,471

（注）１．「１９年度予算額」及び「２０年度予算額」の計数については、当該政策のために直接支出する予算額のみを記載している。

　　２．下段〈　〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記している。

　　３．政策体系は、平成２０年４月策定予定のものである。