戻る

 

II予算に関する情報

○ 平成22年度(当初)予算(労働保険特別会計雇用勘定)

・歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入 歳出
保険収入 2,737,224 中小企業退職金共済等事業費 7,020
   他勘定より受入 2,436,185 労使関係安定形成促進費 447
   一般会計より受入 301,039 個別労働紛争対策費 720
積立金より受入 1,160,106 職業紹介事業等実施費 66,395
雇用安定資金より受入 231,147 地域雇用機会創出等対策費 811,210
運用収入 37,400 高齢者等雇用安定・促進費 121,585
雑収入 14,940 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費 13,811
失業等給付費 2,679,016
職業能力開発強化費 53,385
若年者等職業能力開発支援費 9,355
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費 61,946
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費 1,195
障害者職業能力開発支援費 1,371
技能継承・振興推進費 955
男女均等雇用対策費 13,784
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 2,173
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 30
業務取扱費 99,496
施設整備費 4,833
保険料返還金等徴収勘定へ繰入 24,191
予備費 208,000
4,180,928 合計 4,180,928

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。



・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
(一般会計からの繰入金の額)   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  301,039 百万円
(繰入れの理由)
雇用保険法第66条の規定により求職者給付並びに雇用継続給付及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の財源の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。


・借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由
平成20年度末での借入金残高はなく、平成22年度予算においても、借入金を計上していない。





○ 平成22年度補正予算(労働保険特別会計雇用勘定)

(単位:百万円)
歳 入 当初予算額 補 正 改予算額
追加額 修正減少額
保険収入 2,737,224 0 0 2,737,224
   他勘定より受入 2,436,185 0 0 2,436,185
   一般会計より受入 301,039 0 0 301,039
積立金より受入 1,160,106 0 0 1,160,106
雇用安定資金より受入 231,147 6,985 0 238,132
運用収入 37,400 0 0 37,400
雑収入 14,940 0 0 14,940
合計 4,180,928 6,985 0 4,187,913


(単位:百万円)
歳 出 当初予算額 補 正 改予算額
追加額 修正減少額
中小企業退職金共済等事業費 7,020 0 0 7,020
労使関係安定形成促進費 447 0 0 447
個別労働紛争対策費 720 0 0 720
職業紹介事業等実施費 66,395 1,287 0 67,682
地域雇用機会創出等対策費 811,210 0 0 811,210
高齢者等雇用安定・促進費 121,585 5,698 0 127,283
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費 13,811 0 0 13,811
失業等給付費 2,679,016 0 0 2,679,016
職業能力開発強化費 53,385 0 0 53,385
若年者等職業能力開発支援費 9,355 0 0 9,355
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費 61,946 0 0 61,946
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費 1,195 0 0 1,195
障害者職業能力開発支援費 1,371 0 0 1,371
技能継承・振興推進費 955 0 0 955
男女均等雇用対策費 13,784 0 0 13,784
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 2,173 0 0 2,173
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 30 0 0 30
業務取扱費 99,496 0 0 99,496
施設整備費 4,833 0 0 4,833
保険料返還金等徴収勘定へ繰入 24,191 0 0 24,191
予備費 208,000 0 0 208,000
合計 4,180,928 6,985 0 4,187,913

※計数は、それぞれ百万円未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。

戻る

ページの先頭へ戻る