平成１９年度において社会保険庁が達成すべき目標


　平成１９年度において、社会保険庁長官に権限を委任した事務に係る社会保険庁が達成すべき目標については、以下のとおりとする。
　また、厚生労働大臣が主宰する「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」において平成１７年９月に取りまとめた「業務改革プログラム」に基づく業務改革を推進するとともに、平成１８年３月に取りまとめた「社会保険業務の業務・システム最適化計画」に基づいて、業務・システムの改革を進めるものとする。
　なお、平成１９年度においては、とりわけ国民年金保険料の納付率の向上対策を最優先の課題として、重点的に取り組むとともに、いわゆる団塊の世代の大量退職に伴い、年金相談等の業務の増加が見込まれることから、これに対する的確な対応に努めることとする。

達成すべき目標 参考指標
１　適用事務に関する事項

（１ ）厚生年金保険事業・政府管掌健康保険事業・船員保険事業の未適用事業所（船員保険は船舶所有者）の適用を促進するとともに、適用事業所からの被保険者資格の得喪、被扶養者、標準報酬月額、標準賞与額等に係る適正な届出を促進する。

（数値目標）
　○ 適用事業所数に対する事業所調査件数（資格に関する調査を行ったもの）の割合：４分の１以上
　注）未適用事業所に対して立入検査をした件数を含む。


・ 適用事業所数
（平成１７年度実績） 厚生年金保険 ： 　１，６４８，１０１事業所
政府管掌健康保険 ： 　１，５１５，２９０事業所
船員保険 ： 　６，２９２事業所
・新規適用事業所数
（平成１７年度実績） 厚生年金保険 ： 　６６，０８７事業所
政府管掌健康保険 ： 　６５，０１０事業所
船員保険 　２２７事業所
・ 全被保険者資格喪失事業所数
（平成１７年度実績） 厚生年金保険 ： 　４５，２２３事業所
政府管掌健康保険 ： 　４３，７８９事業所
船員保険 　２４０事業所
・巡回説明実施事業所数（平成１９年度からは訪問勧奨実施事業所数）
（平成１７年度実績） 　５３，１２９事業所
・重点加入指導実施事業所数
（平成１７年度実績） 　４，０１３事業所
・ 被保険者数
（平成１７年度実績） 厚生年金保険 ： 　３３，０２１，６８９人
政府管掌健康保険 ： 　１９，１５６，３１８人
船員保険 ： 　６４，８３４人
・資格取得被保険者数
（平成１７年度実績） 厚生年金保険 ： 　６，９０４，６４１人
政府管掌健康保険 ： 　４，７０３，２０１人
船員保険 ： 　２８，７４５人
・ 資格喪失被保険者数
（平成１７年度実績） 厚生年金保険 ： 　６，３７５，２１１人
政府管掌健康保険 ： 　４，４７８，８９０人
船員保険 　２９，１１９人
・ 被扶養者数
（平成１７年度実績） 政府管掌健康保険 ： 　１６，４９３，２９７人
船員保険 ： 　１０３，１０５人
・賞与支払事業所数（年度延数）
（平成１７年度実績） 厚生年金保険 ： 　１，９３２，３８３事業所
政府管掌健康保険 ： 　１，６４５，９６１事業所
船員保険 ： 　４，０９９事業所
（２ ）国民年金の被保険者種別変更等の適正な届出の促進や、職権による適用により、国民年金の適用の適正化を図る。

（数値目標）
　○ 届出遅れに係る勧奨状の送付対象者数：前年度を下回る
・ 各種届出の届出遅れに係る勧奨状送付件数
（平成１７年度実績） 　３，８０５，３１０件
・ ２０歳到達者（住民基本台帳ネットワークにより把握したもの）の適用率
（平成１７年度実績） 　１００％
・ 第１号被保険者数
（平成１７年度実績） 　２１，９０３，４８５人
・ 第１号資格取得者数
（平成１７年度実績） 　５，０８３，８８５人
・ 第１号資格喪失者数
（平成１７年度実績） 　５，３３７，７０４人
（３ ）基礎年金番号により被保険者記録を正確に管理する。
・ 他制度加入照会件数
（平成１７年度実績） 　１，６３０，９７１件
・ 年金手帳記号番号回答票数（社会保険業務センター受付分）
（平成１７年度実績） 　５８０，０２４件
２　保険料等収納事務に関する事項

（１ ）厚生年金保険事業・政府管掌健康保険事業・船員保険事業の保険料等の確実な納入を促進するとともに、社会保険料等を滞納する事業主（船員保険は船舶所有者）に対する納付の督促及び滞納処分を確実に実施する。

（数値目標）
　○ 保険料収納率注）
　厚生年金保険 ： ９８．５％以上で、かつ、前年度と同等の実績を確保
　政府管掌健康保険 ： ９７．９％以上で、かつ、前年度と同等の実績を確保
　船員保険 ： ９２．１％以上で、かつ、前年度と同等の実績を確保
　○ 口座振替実施率
　厚生年金保険 ： ８４％以上
　政府管掌健康保険 ： ８５％以上
　船員保険 ： ５７％以上
　注） 上記の保険料収納率は、現年度分保険料調停額及び過年度分保険料調停（繰越）額の合計額に対する当年度の収納額の割合


・ 差押え事業所数
（平成１７年度実績） 　１３，６３１件
・ 保険料収納率
（平成１７年度実績） 厚生年金保険 ： ９８．５％
政府管掌健康保険 ： ９７．９％
船員保険 ： ９２．１％
・ 口座振替実施率
（平成１７年度実績） 厚生年金保険 ： ８４．２％
政府管掌健康保険 ： ８５．５％
船員保険 ： ５６．４％
（２ ）国民年金保険料について、納めやすい環境づくり、効果的・効率的な納付督励の展開、強制徴収の厳正な執行、免除・猶予制度の利用促進等により、納付月数の増加と未納者数の減少を図る。
　平成１９年度においては、現年度分保険料の納付率が８０％に達するよう最大限努力するとともに、平成１７年度分保険料の最終的な納付率が７４．５％に達するように努める。
　なお、納付率向上の取組に関する評価について、次の点の検討を進め、考え方を明らかにする。
    (1) 　未納者の具体的状況や属性（所得、未納期間、住所の有無、納付意向（拒否の有無）など）を明らかにし、実施機関として保険料徴収に取り組む対象範囲を明確にした上で、未納者の属性に応じて実現すべき納付者数、免除者数等の目安を設定することについて検討する。
    (2) 　未加入者数の推移など納付率の算定の前提に影響を与える諸条件についてこれまでの状況を整理し、これらの条件を織り込んだ納付率を明らかにした上で、目指すべき目標の在り方を検討する。
・ 保険料納付率
（平成１７年度実績） 　６７．１％
・口座振替実施率
（平成１７年度実績） 　４０．２％
・戸別訪問件数
（平成１７年度実績） 　延　１，７７４万件
・電話納付督励件数
（平成１７年度実績） 　延　８２３万件
・催告状発行件数
（平成１７年度実績） 　３，４１８万件
・最終催告状発行件数
（平成１７年度実績） 　１７２，４４０件
・督促状送付件数
（平成１７年度実績） 　３６，３９８件
・コンビニ収納件数
（平成１７年度実績） 　 　　　 ５８９万件
・免除件数
（平成１７年度実績） 法定免除 ： 　１，１２６，１６６件
申請全額免除 ： 　２，１５５，８７９件
申請半額免除 ： 　５３２，９８４件
合計 ： 　３，８１５，０２９件
・学生納付特例件数
（平成１７年度実績） 　１，７６０，３７３件
・若年者納付猶予件数
（平成１７年度実績） 　３４０，５２５件
・追納件数
（平成１７年度実績） 　５８０，１６０件
３　保険給付事務に関する事項

（１ ）政府管掌健康保険事業・船員保険事業におけるレセプト情報管理システムを活用した効率的なレセプト点検調査の実施及び被保険者等に対する適切な受診指導等を行うことにより、医療費の適正化を推進する。

（数値目標）
　○ 被保険者１人当たりレセプト点検効果額（資格点検を除く）
　政府管掌健康保険 ： 内容点検 　806円以上
外傷点検 　464円以上
　船員保険 ： 内容点検 　1,173円以上
外傷点検 　868円以上


・ 内容点検件数（過誤調整確定分）
（平成１７年度実績） 政府管掌健康保険 ： 　１，２２２，４０５件
船員保険 ： 　４，９０１件
・ レセプト点検効果額（資格点検を除く）
（平成１７年度実績） 政府管掌健康保険 ： 内容点検 　１５，４２４百万円
外傷点検 　８，８７６百万円
船員保険 ： 内容点検 　７７百万円
外傷点検 　５７百万円
・ 被保険者１人当たりレセプト点検効果額（資格点検を除く）
（平成１７年度実績） 政府管掌健康保険 ： 内容点検 　８０６円
外傷点検 　４６４円
船員保険 ： 内容点検 　１，１７３円
外傷点検 　８６８円
（２ ）政府管掌健康保険事業・船員保険事業における傷病手当金等の現金給付の迅速な決定及び適正な支給に努める。

（数値目標）
　○ 請求書を受け付けてから、給付金が決定され、支給決定通知書が届くまでの所要日数の目標（サービススタンダード）について、請求者に対する不備返戻、医師照会及び実地調査に要した日数を除いた所要日数での達成率100％の実現を図る。
　傷病手当金 ： ３週間以内
　出産手当金 ： ３週間以内
　出産育児一時金 ： ３週間以内
　家族出産育児一時金 ： ３週間以内
　埋葬料（費） ： ３週間以内
　家族埋葬料 ： ３週間以内
・ 現金給付費
（平成１７年度実績） 政府管掌健康保険 ： 　５，３２１億円
船員保険 ： 　５４億円
・ 被保険者１人当たり支給日数（傷病手当金）
（平成１７年度実績） 政府管掌健康保険 ： 　１．４１日
船員保険 ： 　６．１９日
・ 請求書を受け付けてから、給付金が決定され、支給決定通知書が届くまでの平均所要日数及び達成率
（平成１７年度実績）

【健康保険給付関係】
給付種別 平均所要日数 達成率
傷病手当金 18.5日 85.6％
出産手当金 18.2日 87.6％
出産育児一時金 16.6日 94.2％
家族出産育児一時金 16.6日 94.4％
埋葬料（費） 18.2日 85.6％
家族埋葬料 17.5日 88.3％

【船員保険給付関係】
給付種別 平均所要日数 達成率
傷病手当金 18.8日 80.3％
出産手当金 16.8日 85.7％
出産育児一時金 13.0日 100.0％
家族出産育児一時金 14.8日 96.6％
葬祭料 18.6日 82.9％
家族葬祭料 15.3日 91.1％
（３ ）年金給付の迅速な決定及び適正な支給に努める。

（数値目標）
　○ 請求書を受け付けてから、年金が裁定され、年金証書が届くまでの所要日数の目標（サービススタンダード）について、請求者に対する不備返戻、医師照会、実地調査及び市町村からの回付に要した日数を除いた所要日数での達成率100％の実現を図る。
　老齢基礎・老齢厚生年金 ： ２か月以内（加入状況の再確認を要しない方は、１か月以内）
　遺族基礎・遺族厚生年金 ： ２か月以内（加入状況の再確認を要しない方は、１か月以内）
　障害基礎年金 ： ３か月以内
　障害厚生年金 ： ３か月半以内
・ 年金給付費
（平成１７年度実績） 厚生年金 ： ２１兆９，８６３億円
基礎年金 ： １２兆６，３８６億円
国民年金 ： １兆９，５２７億円
老齢福祉年金 ： １６５億円
・ 年金受給権者数
（平成１７年度実績） 厚生年金 ： ２５，１０９，８７８人
基礎年金（国民年金） ： ２４，３９３，０５６人
船員保険（新法） ： ２，１２７人
・ 請求書を受け付けてから、年金が裁定され、年金証書が届くまでの平均所要日数及び達成率
（平成１７年度実績）

【年金給付関係】
給付種別 平均所要日数 達成率
老齢基礎年金 31.4日 98.7％
老齢厚生年金 33.4日 98.3％
遺族基礎年金 36.7日 93.7％
遺族厚生年金 32.1日 97.7％
障害基礎年金 61.9日 94.0％
障害厚生年金 92.7日 73.5％
・ 新規裁定者あてパンフレット送付件数
（平成１７年度実績） 　１，９０１，５８７部
４　保健事業及び福祉施設事業に関する事項

（１ ）社会保険事業に係る保健事業は、適切かつ効率的に実施する。特に、政府管掌健康保険事業・船員保険事業において、平成２０年４月からの「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行による特定健診・特定保健指導の義務化を見据えて、生活習慣病予防健診事業を効果的に実施するとともに、それに基づく事後指導等の事業を適切かつ効率的に実施する。

（数値目標）
　○ 健診実施割合
　政府管掌健康保険 ： ３４％以上（４０歳以上の被保険者）
　船員保険 ： ３９％以上（４０歳以上の被保険者）
　○ 事後指導： 実施者数が前年度の実績を上回る


・ 健診実施割合（４０歳以上の被保険者）
（平成１７年度実績） 政府管掌健康保険 ： ２９．３％
船員保険 ： ３２．３％
・ 事後指導実施割合
（平成１７年度実績） 　３５．３％
（２ ）社会保険事業に係る保健・福祉施設事業は、各保健・福祉施設の見直しの方針に基づき、着実に整理合理化を実施する。
　
５　広報、情報公開、相談等に関する事項

（１ ）社会保険事業に関する効果的な広報を行うとともに、年金教育の拡充を図る。

（数値目標）
　○ 生徒に対する年金セミナーの実施率：全中学・高校数の３５％以上


・ ホームページアクセス数
（平成１７年度実績） 　６，０９３万件
・ 生徒に対する年金セミナーの実施率
（平成１７年度実績） 　２８．７％
（２ ）被保険者、受給権者等の利用しやすい年金相談体制を充実するとともに、年金個人情報の提供の充実を図る。
・ 年金相談者数（来訪相談者数）
（平成１７年度実績） 　７，４４４千人
・ 被保険者記録の事前通知件数
（平成１７年度実績） 　１，７７１千件
・ ３５歳到達者への通知件数
（平成１８年度から実施）
・ インターネットによる年金見込額試算照会の受付件数
（平成１７年度実績） 　８０千件
・ 年金加入状況の通知件数
（平成１７年度実績） 　１２，０１９千件
（３ ）個人情報保護の重要性についての認識が徹底された職場を実現するとともに、国民に対する適切な情報公開を行う。
・ レセプト開示件数
（平成１７年度実績） 　５，８７９件
・ 研修参加人数
（平成１７年度実績） 　２８，３５２人
・ 情報公開法に基づく開示請求件数
（平成１７年度実績） 本庁分 ： 　５５件
地方分 ： 　３，９８９件
トップへ