（別添）

○　厚生労働省における実績評価書要旨（平成１８年度）

・　評価結果分類欄、分析分類欄の記号については、以下の通り。
〔評価結果分類〕

[1]目標を達成した
[2]達成に向けて進展があった
[3]達成に向けて進展がみられない

〔分析分類〕

[1]分析が的確に行われている
[2]分析がおおむね的確に行われている
[3]分析があまり的確でない

施策目標 評価指標 評価結果の概要
  評価結果
分　　類		 分　析
分　類
基本目標１　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標１　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
１−１−IV　医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること 立入検査件数、立入検査の結果（遵守率） 　医療法に基づく立入検査を毎年実施し、また、立入検査の際、医療事故防止対策の取組強化が図られるよう都道府県等に対して技術的助言を行っている。
　さらに、各都道府県と厚生労働省とが合同で実施する特定機能病院の立入検査については、実施率が１００％となっており、安全管理のための体制確保について指導が徹底され、医療の安全性を高めている。
　これらの取組を通じて、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。		 [2] [2]
施策目標４　広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
１−４−I 政策医療を着実に実施すること
 地域の医療従事者を対象とした研修会等の受入数、政策医療に係る研究機能（臨床研究センター、臨床研究部の数等）、研究論文数 　国立病院機構との全国的なネットワークを通じた政策医療の着実な実施、研修会等を通じた地域の医療従事者の質の向上及び政策医療の地域への普及、研究機能の重点的な整備等が効率的かつ効果的に図られ、平成17年度については、施策目標をほぼ達成したものと評価できる。 [2] [2]
施策目標５　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
１−５−I　結核等感染症の発生・まん延の防止を図ること
 20歳から29歳までの新結核登録患者数、感染症発生動向調査による国から保健所へ感染症発生情報を提供できるまでの時間、細菌性赤痢の年間報告数、腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７等）の年間報告数、特定感染症指定医療機関数、第一種感染症指定医療機関数、第二種感染症指定医療機関数、淋菌感染症報告数、性器クラミジア報告数、性器ヘルペス報告数、尖形コンジローム報告数、梅毒報告数、ジフテリア報告数・死亡数、百日せき報告数・死亡数、急性灰白髄炎報告数・死亡数、麻しん報告数・死亡数、風しん報告数・死亡数、日本脳炎報告数・死亡数、破傷風報告数・死亡数、インフルエンザ報告数・死亡数 　一部の感染症を除き、感染症については減少傾向にあり、適切な医療を提供するための指定感染症医療機関については着実に増加している。
　また、予防接種については、研修会の開催等により予防接種従事者の資質も向上しており、必要な医療体制等も着実に確保されてきている。
　しかしながら、一部の増加傾向にある感染症、あるいは同様の数値で推移している感染症を減少させるため、引き続き所要の施策を推進していく必要がある。		 [2] [2]
１−５−II　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること
 都道府県の難病医療拠点病院・協力病院数、難病情報センターのアクセス件数 　難病医療拠点病院・協力病院は年々着実に増加し、また、難病情報センターへのアクセス件数についても、最近４カ年で約３倍に増加していることから、難病患者に対する受診機会の増加及び国民への情報提供は効果的に行われており、施策目標は着実に実施されている。
　しかしながら、難病患者は毎年増加・高齢化しており、難病患者等の療養上の悩みや不安に適確に対応するため、引き続き所要の施策を推進していく必要がある。		 [2] [2]
１−５−III　ハンセン病対策の充実を図ること
 支給件数、平均処理日数、普及啓発パンフレットの配布件数、ハンセン病資料館の入館者数 　ハンセン病対策の充実については、補償金の支給事務の迅速化、資料館の拡充等の点において、概ね施策目標を達成しているものと評価できる。
　今後は、関係団体等との協議を踏まえつつ、普及啓発事業を中心に必要な措置を講じていく。		 [2] [2]
１−５−IV　エイズの発生・まん延の防止を図ること　 HIV抗体検査件数、APIネット（エイズ予防情報ネット）へのアクセス件数、保健所におけるエイズ相談受付件数（エイズ発生動向調査における報告数（HIV感染者数、エイズ患者報告数）） 　エイズ発生・まん延防止のための取組として、情報提供、知識の普及啓発、検査・相談体制の整備等の各種取組を推進し、着実に効果を上げてきたところであり、感染の爆発的な拡大は防止することができている。
　その一方、ＨＩＶ感染者・エイズ患者の報告数が依然として増加していることに鑑み、感染予防に向けた青少年及び同性愛者等の特に重点的に対策を講ずべき層に対し、引き続き、適切な予防教育及び普及啓発の実施を図ることが重要である。		 [2] [2]
１−５−V　適正な臓器移植の推進等を図ること
 臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数（カード、保険証用シール、運転免許証用シール）、心臓移植実施件数、肺移植実施件数、肝臓移植実施件数、腎臓移植実施件数、膵臓移植実施件数、小腸移植実施件数、角膜移植実施件数、骨髄提供希望登録者数、うち新規登録者数、骨髄移植実施件数、保存さい帯血公開個数、さい帯血移植実施件数 　臓器移植については、臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数が平成17年９月に累積配布枚数が１億枚を突破したことを機に、デザインの更新や２枚キャンペーンといった新たな取組が開始されており、また、造血幹細胞移植については、新規骨髄提供希望登録者数及び保存さい帯血公開個数が増加していることから、普及に一定の効果があったと認められる。
　今後とも、引き続き現行の普及啓発活動を推進し、国民の移植医療に対する信頼の確保と移植医療の普及に努めることが必要である。		 [2] [2]
１−５−VI　原子爆弾被爆者等を援護すること 認定処理件数（処理期間）、被爆者健康診断受診率 　原爆症の認定については、平成１７年度は前年度と比較して認定処理件数が230件に増える一方で、平均処理期間は222日と短縮されており、また、健康診断受診率は約8割という高水準を維持していることから、原子爆弾被爆者の援護に効果があったと評価できる。
　今後も引き続き現行の施策を推進し、原子爆弾被爆者の援護に努めていくことが必要と考えられる。		 [2] [2]
施策目標６　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
１−６−I　有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器の迅速な承認手続を進めること　
 優先審査承認品目の割合、申請件数と処理件数、標準事務処理期間、第三者認証基準総数 　独立行政法人医薬品医療機器総合機構の職員に対する研修等により、審査体制の充実・強化、効率化が図られている。また、優先審査適用品目として選定されたものについては、すべて優先的に迅速な承認審査が行われた。さらに新医薬品については、承認審査事務がおおむね標準事務処理期間内で処理されているなど、医薬品等の医療現場への早期提供等に貢献している。
　なお、審査体制については、必ずしも十分な要員が確保されたとはいえないことから、引き続き、審査担当者の確保に努める等、審査体制の強化を図ることが重要である。
　また、第三者認証制度の活用の推進による効率化等により、施策目標の達成に向けた取組が重要である。　　　　		 [2] [2]
１−６−II　医薬品・医療機器の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること　
 立入検査件数、指導等件数、自主回収の件数、医薬品医療機器情報提供ホームページへのアクセス数、医薬品の使用上の注意の改訂件数 　製造所、薬局等への立入検査及び不良品の回収については、平成１７年度においても一定の実績を上げており、医薬品・医療機器の品質確保の推進に寄与していると評価できる。
　また、医薬品等の安全性確保に向け、医薬品等の情報提供の重要性が増大していることから、的確な伝達手段として、インターネットを介し、迅速かつ効率的に国民、医療関係者等に情報提供を実施することができた。		 [2] [2]
１−６−III　医薬分業を推進すること
 地域ごとの分業計画整備率、地域別分業率 　平成１６年度における医薬分業率が、前年度に比べ全国平均で２．２％上昇していることから、医薬分業が着実に推進されていると評価することができる。
　なお、地域単位での医薬分業については、平成１９年度以降に調査実施予定の、地域ごとの医薬分業に係る計画の整備率等も踏まえつつ、地域格差が是正されるよう適切な対応を行っていく予定である。		 [2] [2]
施策目標７ 血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること
１−７−I　血液製剤の国内自給の推進を図ること
 原料血漿確保量、原料血漿確保目標量、献血者数、献血量、輸血用血液製剤の国内自給率、アルブミン製剤の国内自給率、免疫グロブリン製剤国内自給率、血液凝固第VIII因子製剤（血液由来）の国内自給率、採血出張所、成分採血装置数 　計画的な原料血漿の確保、血液製剤の適正使用の推進等により、献血血液による血液製剤の国内自給率は向上しているが、多くの血漿分画製剤について未だ相当量を輸入に依存している。そのため、今後とも、血液製剤の中長期的な需給見通しに基づき、関係機関の協力を得て原料血漿の計画的な確保を図るとともに、一層の適正使用を進めること等により、国内自給を推進することとしている。 [2] [2]
１−７−II　血液製剤の使用適正化を推進すること
 血液製剤使用量（全血製剤、赤血球製剤、血小板製剤、血漿製剤、アルブミン製剤、グロブリン製剤）、血液製剤供給量（全血製剤、赤血球製剤、血小板製剤、血漿製剤、アルブミン製剤、グロブリン製剤）、使用指針等策定の進捗状況 　血液製剤使用状況調査の結果を踏まえた使用指針を策定するとともに、血液製剤の適正使用の推進に係る先進的事例（例えば、複数の医療機関の関係者から構成される合同輸血療法委員会において、各医療機関における血液製剤の使用実態等の比較評価や各医療機関における課題の検討等を実施することにより、適正使用の一層の推進が図られた事例）を調査し、これに基づき具体的強化方策を都道府県へ提示する等、適正使用の取組について指導することより、血液製剤の適正使用は進んできており、血液製剤の国内自給率は上昇傾向にある（実績評価書１-７-I参照）ことから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 [2] [2]
１−７−III　血液製剤の安全性の向上を図ること 検査項目数、検査実施率、平均献血回数 　血液製剤の安全性確保のため、血液型検査、抗原・抗体検査、生化学検査及び核酸増幅検査を実施し、輸血による感染の可能性は大幅に減少した。
　また、採血事業者、製造業者等による血液製剤の安全性の向上についてより一層の充実が図られるとともに、医療機関についても、血液製剤の適正使用の推進及び安全管理に必要な体制整備が図られていることから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。		 [2] [2]
施策目標８　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること　
１−８−I希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること　
 供給要請数と売払数、需要量と供給量、新型インフルエンザワクチン株（当面30株）の開発株数 ワクチン・抗毒素の国家買上げ及び備蓄並びに、インフルエンザワクチンの需給調査及び需要予測については、施策目標達成のための手段として機能している。
　新型インフルエンザワクチン製造株の作製については、今後も行う必要がある。
　また、作製した株については、免疫や接種方法の観点から検討を行い、その結果を今後のワクチン作製に反映させる等の取組を実施しているところである。		 [2] [2]
施策目標９　新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
１−９−I　医薬品・医療機器の製造業や販売業等の振興を図ること
 市場規模（医薬品、医療機器）、製造販売業者数（医薬品、医療機器）、卸売業者数（医薬品、医療機器）、新医薬品・医療機器の承認取得数（医薬品、医療機器） 　産業界の関係者を参集して開催した懇談会の場において、医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョンに盛り込まれた政府の支援策であるアクション・プランの進捗状況について、全般的に一定の評価を受けていることから、施策目標の達成に向けて進展しているといえる。
　しかし、国際的に魅力のある治験環境の充実が完全には実現されていないなど、一部において施策目標が十分に達成されていないという指摘もあることから、今後とも現行施策を推進し、施策目標の達成に向けた取組みを講じる必要がある。		 [2] [2]
１−９−II　医薬品・医療機器の流通改善を図ること
 不公正な競争の事案数、平均の流通コスト 　不公正な競争の事案数については、実質的には低い件数で推移しているといえる。
　医薬品のコード標準化においては、コード標準化検討委員会において、特定生物由来製品のトレーサビリティーを可能とするコード体系が了承されたことから、施策目標の達成に向けて進展があったものといえる。
　医療機器のコード標準化においては、ＪＡＮコード取得率やデータベース登録率の向上が図られてきており、施策目標の達成に向けて進展があったものといえる。
　未妥結・仮納入の問題については、平成１８年３月、「医薬品に係る取引価格の未妥結及び仮納入の是正について」を関係各団体等に通知。今後、価格妥結状況の調査を定期的に行い、薬価調査の信頼を損ねると考えられる場合には改善指導を行うものである。今後は、特に医療機関等に対する改善指導の件数や妥結率の推移等についても注視していく必要がある。		 [2] [2]
１−９−III バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること
 新医薬品・医療機器の承認取得数 　CRCの養成等の臨床研究の推進に向けた基盤整備事業等の実施により、画期的医薬品等の実用化に向けた取組が進むとともに、ゲノム関連研究等のライフサイエンス分野の研究開発へ効率的に資源配分がなされており、その結果、治験届提出数は平成13年以降増加傾向にある。
　また、ＣＲＣ養成のための研修や、治験推進協議会及び研修会等の取組を進めた結果、臨床研究の推進に向けた基盤整備が進み、総合機構の立ち上げという特殊要因があった平成１６年度以外は新医薬品・医療機器の承認取得件数についても高い水準が維持されていることから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。		 [2] [2]
１−９−IV　患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること
 稀少疾病用医薬品・医療機器の承認取得数、新医薬品承認数 　稀少疾患患者や小児等を対象とした医薬品・医療機器の開発については、企業の自主的努力だけでは進まないという問題があり、国が支援を行うことは不可欠である。このような中で希少疾病用医薬品研究開発補助等の施策により、実際に希少疾病用医薬品・医療機器の承認取得数は平成17年度において増加しており、患者の生命を救うことやQOLの向上に一定の貢献があることから、施策目標の達成に向け進展があった。 [2] [2]
施策目標１０　患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること　　
１−１０−I　患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること
 市場規模、業者数 　近年、医療と密接に関連した民間事業者のサービスの活用については、その事業者数も毎年増加していることから、事業者間の競争を通じて多様な医療関連サービスが効率的に提供されていると考えられ、また、各種業務委託を行っている施設数も例年増加していることから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。
　さらに、滅菌消毒専門部会において、滅菌消毒業務の委託に関する報告書が取りまとめられ、本報告書を踏まえ、省令及び医政局長通知等の改正を行い、安全で安心なサービスの提供を図るための必要な措置を講じたところである。
　今後とも、医療機関や患者のニーズの多様化等に対応しつつ、医療機関が医療関連サービスを安心して委託できるような基準作りなどを行うために、医療関係サービス事業者に対する情報収集や情報発信に引き続き取り組む必要がある。		 [2] [2]
施策目標１２　妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
１−１２−I　地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること 保健所・市町村保健センター設置数、保健師未設置又は１人設置の市町村数、保健師中央研修受講者人数、保健所専門職人数、健康危機管理保健所長研修受講者数、保健所長充足率、「地域における健康危機管理のための手引書」 　地域住民に身近な保健サービスを提供するため、市町村保健センターの整備が進められるとともに、地域保健従事者の人材の育成・確保についても、保健師未設置又は１人設置市町村数は年々減少し、また、研修も毎年１６０人程度の受講実績があるなど、地域における保健活動の基盤整備が図られている。
　また、健康危機管理手引き書を作成した自治体は年々増加し、研修受講者数についても年々増加しており、地域における健康危機管理体制の整備も推進されている。
　よって、地域保健対策の推進は着実かつ適正に実施されていると評価できる。		 [2] [2]
施策目標１３　健康危機管理を推進すること
１−１３−I　健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること 健康危機管理調整会議（幹事会）の定期開催（月２回）、健康危機管理調整会議（幹事会）の随時開催
 　健康危機管理調整会議等は、省内における健康危機に関する迅速な情報交換を図り、緊急の事態に対して的確に対応することを目的として設置されたものであり、定期の開催により関係部局における情報の共有等を日常的に図るとともに、緊急時の開催により一体的・効率的に対応しており、健康危機管理業務の円滑な実施のために重要な役割を果たしている。このため、今後とも上記会議等を引き続き実施していく必要がある。 [1] [1]
基本目標２　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標１　食品の安全性を確保すること
２−１−I　食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること
 食中毒統計を基礎に施策に対応した健康危害発生数（食中毒統計による50名以上の食中毒事件数）、業種毎の総合衛生管理製造過程承認取得率（乳・乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、清涼飲料水）、食品の違反率、全頭検査の実施状況 　総合衛生管理製造過程の承認取得率の向上、BSE検査の着実な実施など、食品の安全性の確保に関し、着実に成果を上げており、実績目標も概ね達成されており、施策目標の達成に向け大きな進展があったものと評価できる。
　なお、全体としてみれば、改善の方向に向かっている一方で、大量調理施設を原因とする食中毒の増加や大量調理施設における高度な衛生管理手法の導入の推進などについては、一層の対策強化が必要であると考えられる。また、総合衛生管理製造過程について、業種によっては承認取得率が停滞しており、個別の取得率向上に向けた取組が必要と考えられる。		 [2] [2]
２−１−II　国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること
 モニタリング検査計画に基づく「モニタリング検査」の達成率、国際的基準策定の進捗状況 　モニタリング検査の達成率については着実に上がっており、また、モニタリング検査を通じて、輸入者に対する指導を効果的に行っている。
　遺伝子組換え食品の新たな国際食品の規格等についても、策定に向けた取組を開始しており、平成１８年７月に行われた第２９回コーデックス総会において新規作業として承認されるなど、着実に検討が進められているところである。
　このように、輸入食品の安全性の確保という施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。		 [2] [2]
２−１−III　食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること
 既存添加物の規格数、残留基準設定農薬、食品に残留する農薬等の暫定基準案（第１次案、第２次案、最終案）（品目数） 　食品の安全性を確保する観点から、現在、既存添加物61品目の新規格案を作成し、既存添加物の規格総数を120品目という目標を上回る133品目とするため、告示改正に向けた所要の作業を進めているところである。
　農薬の残留規制については、ポジティブリスト制度が平成18年5月29日から施行されているところであり、今後とも、より一層の周知徹底を図るとともに、効率的な試験法整備等を継続的に進める必要がある。		 [2] [1]
２−１−IV　いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること
 健康増進法第32条の２（虚偽誇大広告）違反に対する勧告数、健康食品等に関する健康被害報告数 　平成15年度の健康増進法の改正（健康の保持増進効果等に係る虚偽誇大広告等を禁止）以降、その適正な運用を図るために指導を重ねてきたところであるが、平成17年度においても、健康増進法の規定に基づく勧告を要するような悪質な違反事例はなく、制度が事業者間に普及し広告等の適正化が図られた結果であると考えられる。
　健康被害事例の報告件数については、平成17年度は平成16年度よりも減少しており、広告・表示の適正化を推進する仕組み並びに現実に健康被害が生じてしまった場合の情報収集及び報告体制について実効性を増してきていると考えられる。
　したがって、平成17年度においても施策目標の推進に向け一定の進展があったと評価できる。		 [2] [2]
施策目標２　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
２−２−I 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること
 薬物乱用経験者数、啓発資材の配布実績、薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績、学校等における薬物乱用防止教育への協力実績 　薬物乱用防止キャラバンカーの学校等への派遣回数は前年度を上回り、また、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動等の国民的な啓発運動の実施や多様な媒体を活用した広報啓発活動等により、平成１７年の未成年者の大麻事犯による検挙人員が減少し、これまで講じてきた啓発活動に一定の効果がみられたものと考えられる。
　しかしながら、未成年者の覚せい剤事犯における検挙人員が５年ぶりに増加したほか、ＭＤＭＡ等合成麻薬、違法ドラッグなどが青少年を中心に乱用が拡大していることから、今後とも、青少年に対する啓発活動を一層充実し、薬物乱用の未然防止に取り組む必要がある。		 [2] [2]
２−２−II　国内及び水際において、麻薬等の薬物事犯に対する取締りを徹底するとともに、違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策を進めること
 薬物事犯の検挙件数、人数、主な薬物の押収量（覚せい剤、大麻（乾燥大麻及び大麻樹脂の合計））、インターネット監視による警告件数 　平成１７年度は、全国で約１２３kgの覚せい剤の他、過去４番目となる約８８６kgの大麻や、過去最高となる約５７万７千錠のＭＤＭＡ等合成麻薬を押収するとともに、約１万６千人を検挙している（関係省庁の合計）。厚生労働省は、関係機関との合同捜査等により摘発に積極的に貢献し成果を挙げることができたことから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。
　しかしながら、薬物事犯が深刻な状況であることに変わりがないことから、今後とも取締体制の充実強化を進めることが必要である。
　また、違法ドラッグ対策については、インターネット上の広告に対する警告を４４件実施する等、施策目標の達成に向け進展があったものと評価できる。今後は、都道府県も含め、引き続き監視・指導体制を充実させ、取締りを強化する必要がある。		 [2] [2]
２−２−III　薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること 薬物相談窓口における相談件数、薬物事犯の再犯者数（覚せい剤） 　精神保健福祉センターでの薬物相談窓口事業を始めてから、過去５年間の覚せい剤事犯における再犯者数の推移をみると減少傾向にあることなどから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。
　しかし、薬物依存・中毒者に対する相談・指導については、多数の相談が寄せられている現状を鑑みると、家庭、地域が抱える状況が深刻であると類推できるので、相談窓口業務を今後とも充実させていくとともに、相談窓口のより一層の周知を図る必要がある。また、薬物依存・中毒者の社会復帰については、個人、家族等を支援していく必要もあり、関係機関がこれまで以上に緊密に連携して対処していく必要がある。		 [2] [2]
施策目標３　安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
２−３−I　安全で質が高い水道の確保を図ること　
 水質基準適合率、異臭味被害率
 　水質基準適合率はここ数年９９．９％以上という高い水準を維持しており、また、異臭味被害率は平成１４年度を除き０．３％程度の水準で推移しており、安全で質が高い水道水の供給に一定の効果があったと評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、安全で質が高い水道水の供給の確保に努めることが必要である。 [2] [1]
２−３−II　災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること　
 広域水道受水人口、基幹施設の耐震化率、基幹管路の耐震化率 　広域化の推進による経営基盤の強化、耐震管路延長の増加等水道水の安定供給のための基盤整備が進んでいると評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ることが必要である。 [2] [2]
２−３−III　未普及地域における水道水の整備を図ること　
 水道未普及人口 　水道未普及人口は年々減少しており、水道未普及地域の減少に効果があった。今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努めていく必要がある。 [2] [2]
施策目標４　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
２−４−I　毒物・劇物の適正な管理を推進すること
 立入検査施行施設数、登録届出施設数、立入検査実施率、違反発見施設数、違反発見率、違反改善率 　立入検査については、過去の立入検査の頻度や違反状況等も考慮に入れて実施されている。さらに、違反が発見された施設については、その後改善が行われたことを確認することで、立入検査による改善効果がさらに高まる。これらにより事業場等における毒物・劇物の適正な管理の推進に向けて進展があったといえる。 [2] [2]
２−４−II　化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進するための規制を実施すること　
 国際安全性点検数、第１種監視化学物質、第２種監視化学物質の指定件数
 　平成17年度は既存化学物質の国際安全点検第四次計画の初年度であるが、点検実施数は年間目標数を上回っており、目標を達成している。
　既存化学物質の監視化学物質への指定については、平成１７年度は１７物質について第二種監視化学物質への指定の答申を受けているところであり、１６年度と比較すると少ないが、１５年度を上回っている。
　また、経済産業省が過去に実施した試験等により第一種監視化学物質に該当すると既に判明していた物質が、平成１６年度の制度新設の際に一度に指定されたため、平成１６年度は２２物質と多数の物質が指定されていたところである。平成１７年においては、３物質指定されている。
　したがって、２つの実績目標を勘案すると総合して達成に向けて進展があったと考えられる。		 [2] [2]
２−４−III　家庭用品の安全性を確保すること マニュアル策定数 　マニュアル作成の手引きの策定を進めるとともに、関係団体に対する周知を行うことにより、施策目標の進展に向け効果があった。 [2] [2]
施策目標５　生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
２−５−I　生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること
 振興計画の認定件数、シルバースター登録旅館数、福祉浴場を実施している公衆浴場数、標準営業約款登録施設数（理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業、一般飲食店営業） 　生活衛生関係営業において、各種施策が一定の実績を上げており、また、国民の身体に影響を及ぼす可能性がある問題として報告されている事例は軽微なものにとどまっていることから、各種施策は生活衛生水準の維持向上及び生活衛生関係営業の振興を図る上で一定の効果を上げていると考えている。 [2] [2]
２−５−II　建築物衛生の改善及び向上等を図ること 環境衛生基準への不適合率（浮遊粉じん量、一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、温度、相対湿度、気流、ホルムアルデヒドの量、水質基準、残留塩素含有率） 　評価指標としている不適合率については、顕著な減少こそ見られないものの、目立った増加はなく低水準で推移している。
　不適合が判明した特定建築物については、都道府県等において個々に指導等を実施することから、建築物衛生の改善及び向上等を推進していると評価できる。
　今後も引き続き状況調査を実施し、建築物衛生の改善及び向上等に努めていくことが必要とされる。		 [2] [2]
基本目標３　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標１　労働条件の確保・改善を図ること　
３−１−I　法定労働条件の確保・改善を図ること
 定期監督等の実施状況（定期監督等の実施件数）、申告処理の状況（申告処理件数）、司法処理の状況（司法処理件数） 　定期監督、申告処理、司法処分等の実施を通じて労働条件の確保・改善が適切に進められている。しかしながら、依然として賃金不払残業や過重労働等の労働条件上の問題も多く存在しているため、今後とも引き続きこれらの問題を解消していく必要がある。 [2] [3]
３−１−II　年間総実労働時間1,800時間の達成・定着
 労働時間の状況（年間総実労働時間）、所定外労働時間の状況（所定外労働時間）、年休の取得状況（年休取得率） 　事業主等による労働時間短縮に向けた取組を促進するための支援を行うこと等により、年間総実労働時間は前年度と同様（1,834時間）であったものの、所定内労働時間は1,682時間と前年度と比較して3時間減少しており、目標の達成に向けて進展があった。 [2] [2]
施策目標２　労働者の安全と健康の確保を図ること
３−２−I　事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること 労働災害による死亡者数、休業４日以上の死傷者数、事業場に対する多様な安全衛生情報の提供状況（安全衛生情報センターのインターネットサイトへのアクセス件数）、 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の利用状況（新規登録団体数）、地域産業保健センターの利用状況（相談件数等、訪問指導事業場数）、産業医共同選任事業の利用状況（利用事業場数等） 　労働災害による死亡者数については、平成10年に2,000人を割って以降順次減少しつつあり、平成17年は死亡者数1,514人へと減少しており、また、第10次災防計画期間中における労働災害の総件数についても、休業４日以上の死傷者数は平成16年の122,804人から平成17年の120,354人へと減少している。このように、これらの計画に基づく労働災害防止対策は一定の効果を上げているところであり、目標の達成に向けて進展があった。 [2] [2]
　
３−２−II　産業安全水準の一層の向上を図ること 建設業における労働災害発生状況（建設業における休業４日以上の死傷者数）、専門工事業者安全管理活動等促進事業の利用状況等（安全衛生教育実施回数、安全衛生教育参加者数）、建設工事墜落防止対策推進事業の利用状況等（教育研修会開催回数、教育研修会参加者数等）、中小総合工事業者指導力向上事業の利用状況等（現場所長研修会開催回数、現場所長研修会参加者数等、店社安全衛生管理担当者研修開催回数、店社安全衛生管理担当者研修参加者数）、交通労働災害防止対策推進事業の利用状況等（指導員による個別事業場への指導件数）、労働安全管理水準の改善の状況（安全管理特別指導対象事業場における度数率、強度率（対前年増減率）） 　建設業における労働災害による死傷者数については、第10次災防計画期間中においても減少傾向にあること、また、同期間の交通労働災害による死亡者数も減少していることから、これらの分野における労働災害防止対策は一定の効果を上げている。しかしながら、労働災害による死亡者数は、業種別では建設業が依然として最も多く全体の約3分の1を占めており、また、事故の起因物別では交通労働災害が最も多く全体の約3割を占めている状況である。さらに、産業安全対策の推進を図るに当たっては、建設業における死亡災害の主な原因である墜落災害に対する防止対策を一層推進するなど、労働災害が多発している分野における労働災害防止対策を推進していくことは適切である。 [2] [2]
３−２−III 労働衛生対策の推進を図ること 業務上疾病者数、酸素欠乏症等死亡者数、一酸化炭素中毒死亡者数、化学物質管理支援事業の利用状況（化学物質管理に係る研修受講者数）、中小規模事業場における心とからだの健康づくり（ＴＨＰ）の普及状況（ＴＨＰ導入指導の実施事業場数、ＴＨＰ導入指導の実施対象者数）、メンタルヘルス指針の普及状況（研修事業開催回数、研修事業参加者数、メンタルヘルス対策支援事業場数、支援事業場におけるメンタルヘルスの専門家による取組指導回数）、産業保健推進センターの利用状況（産業保健スタッフに対する研修の実施回数、事業者等からの相談件数）、過重労働による健康障害防止対策の状況（過重労働総合対策関係パンフレット配布件数） 　業務上疾病者数は途中多少の増減はありつつも減少傾向にあり、これまで着実に講じてきた労働衛生対策は、長期的に見れば一定の成果を上げてきたものであると評価できる。
　また、第１０次災防計画において新たに重点対象分野に加わったメンタルヘルス対策、過重労働による健康障害防止対策については、重点対策として着実に実施しており、また、平成１７年度の労働安全衛生法改正等によりこれらの対策の評価を図るなど施策目標の達成に向けて進展があった。
　今後とも職業性疾病対策については、状況を踏まえて必要な見直しを行いつつ積極的に推進するとともに、過重労働による健康障害や精神障害として労災認定される件数も高い水準で推移していることから、過重労働対策、メンタルヘルス対策のさらなる徹底を図る必要がある。
　また、平成１７年度は、石綿ばく露防止等に関する相談窓口の設置を行うほか、石綿業務に従事していた労働者に対する健康診断の実施要請、健康相談窓口の設置等を行い、今後の被害を未然に防止するための対応及び国民の有する不安への対応について推進が図られた。さらに、石綿ばく露防止対策について、今後、建築物の解体作業等における対策の充実等を図り、作業者等へのばく露防止に資するものとする。		 [2] [2]
施策目標３　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
３−３−I　労災保険の安定的かつ適正な運営を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること 保険料収納済額、保険料給付費等、労働福祉事業費、平均保険料率、療養(補償)給付件数、休業(補償)給付件数、傷病(補償)年金給付件数、障害(補償)年金給付件数、障害(補償)一時金給付件数、遺族(補償)年金給付件数、遺族(補償)一時金給付件数、葬祭料(葬祭給付)給付件数、介護(補償)給付件数、二次健康診断等給付件数 　適正な保険料率を設定し、労災保険財政の安定的な運営を図るとともに、被災労働者等の保護のため、労災保険給付の適正な業務処理の徹底を図っているところであり、目標達成に向けて進展があった。
　　		 [2] [3]
３−３−II　被災労働者及びその家族の援護を図り、被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること　 労災就学等援護費の支給実績（労災就学等援護費支給件数）、義肢等補装具の支給状況（義肢等補装具の支給件数）、アフターケアの実施状況（アフターケアの実施件数） 　被災労働者及びその家族の援護として必要な者に対し労災就学援護費の支給等を、被災労働者の円滑な社会復帰の促進として必要な者に対しアフターケアの実施等を適切に行っているところであり、目標達成に向けて進展があった。 [2] [3]
施策目標４　勤労者生活の充実を図ること
３−４−I　勤労者の財産形成の促進を図ること 勤労者財産形成促進制度の活用状況（財形貯蓄残高、財形融資残高） 　財形貯蓄残高については、主として近年の厳しい経済情勢における金利の低下等の外生的要因により減少傾向が見られるが、財形融資残高については、平成１１年度の制度改善に伴う貸付利率の低下及び広報活動等による制度の周知が図られたことにより、平成１４年度からに連続して増加しており、施策目標の達成の達成に向け進展があった。 [2] [2]
３−４−II　中小企業における退職金制度の普及促進を図ること 中小企業退職金共済制度の普及状況（新規被共済者数、被共済者数） 　近年の経済社会情勢の変化に伴い退職金制度を見直す動きも見られるものの、未だ多くの企業が退職金制度を設けており、退職後の所得確保等その果たす役割は依然として大きいものがあるが、３０〜９９人規模の企業における退職金制度の普及率は１，０００人以上規模の企業の普及率と比べると依然低い状況である。このような状況の中で、雇用動向調査によれば、中小企業労働者数はほとんど変わっていないにもかかわらず、中小企業退職金共済制度の被共済者数は昨年度（約5,295千人）と比較して増加していることから（約5,475千人）、目標達成に向けて進展があったといえる。 [2] [2]
３−４−III　自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること 勤労者マルチライフ支援事業参加者のボランティア活動に対する意識の変化（アンケート結果「プログラムに参加してボランティア活動の意識が高まった」の割合）、中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数、全労働金庫に対する検査実施状況（検査実施率） 　平成１７年度は、勤労者マルチライフ支援事業の第2期2年目であり、各事業実施地域において広報活動や体験プログラムを積極的に実施したことにより、事業の参加者から高い評価を得た。また、中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数は増加傾向にあった。さらに、概ね２年に１回という労働金庫に対する検査実施率の定着等により、リスク管理債権が低い状況を維持することができている等、その健全性が確保されている。これらのことを総合的に勘案すると、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 [2] [2]
施策目標６　安定した労使関係等の形成を促進すること
３−６−I　円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること 産業労働懇話会、多国籍企業労働問題懇話会及び中小企業労働福祉推進会議の開催回数 　産業労働政策や各種の労働問題について、政労使間の対話を促進し、時々の政策課題に関し政労使の共通認識の形成を図るため政労使コミュニケーションを促進する場を設けることは必要と考えられる。
　平成１７年度においては、産業労働懇話会の開催により、喫緊の政策課題である産業安全及び団塊の世代をめぐる諸問題について幅広く意見交換が行われ、円滑な政労使コミュニケーションの促進が図られたものと考える。		 [2] [2]
３−６−II　集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図ること 争議件数、争議による労働損失日数、法令及び指針の施行状況 　労働者の労働条件の維持・向上は、労使関係を安定させ、社会経済の発展の基礎となるものであるため、集団的労使関係のルールの確立及び普及については、争議行為による損失日数は長期的には減少傾向にあること、また、労働契約承継法の関連法令及び指針が、リーフレットの作成・配布等を通じた周知広報により、遵守され、適正に運用されていることから、目標の達成に向けて進展があったものと考える。なお、派遣労働者等新たな就業形態への対応など、なお改善の余地はある。 [2] [2]
３−６−III　集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること 不当労働行為事件の処理日数（手続段階別平均所要日数）、不当労働行為事件の係属・処理状況（前年繰越、新規申立て、事由別終結件数）、調整事件に係る平均処理日数、調整事件に係る解決率 　中央労働委員会の不当労働行為審査制度及び労働争議の調整制度は、集団的労使紛争の解決に寄与し、労使関係の安定化に有効に機能していると考えられる。一方、不当労働行為審査制度については、特定の事件において審査が遅延していること、取消訴訟における命令の取消率について改善が見られるもののまだ高い水準にあることなどの問題があったところである。
　このような状況を踏まえ、審査の迅速化及び的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等を内容とした「労働組合法の一部を改正する法律」が平成１７年１月１日から施行された。平成１７年の審査実績を見ると、同法に基づく部会制の採用、計画的な審査の実施等によって事件処理に目覚ましい成果が見られたが、同法を踏まえた審査の迅速化・的確化に向けた取組を今後とも継続していくことが必要である。		 [2] [2]
施策目標７　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること
３−７−I　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること 民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出受付件数、あっせん申請受理件数、処理期間、手続終了件数 　民事上の個別労働関係紛争は、最終的には民事裁判で解決されるべきものであるが、多くの手間、期間、費用等がかかることとなる。簡易、迅速、無料を旨とする個別労働紛争解決制度は紛争の解決に大きく寄与しているものと考えられる。
　民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出受付件数及びあっせん申請受理件数ともに増加しており、個別労働紛争解決制度が紛争解決の手段として有効であること、また、それぞれの制度の特性を生かした迅速かつ適正な処理を行っており、運用が効率的になされていることから、目標達成に向けて進展があったと考える。		 [2] [2]
施策目標８　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
３−８−I　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること 労働保険の適用促進状況（未手続事業保険関係成立件数、適用事業場数）、労働保険料収納済歳入額、労働保険料収納率 　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図るために行っている労働保険適用促進月間（毎年１０月）における労働保険制度の周知広報活動及び平成１７年度より取り組んでいる未手続事業一掃対策による未手続事業場の計画的な解消、労働保険料算定基礎調査、最終的には財産の差押えを視野に入れた滞納整理等は有効かつ効率的な方法であり、目標達成に向けて一定の進展があったといえる。
　しかしながら、労働保険の適用促進については、これまですでに存在している未手続事業に加え、毎年相当数設立される新規事業のうち労働保険についての認識不足等による新たな未手続事業の発生などにより、依然として相当数の未手続事業が存在していることから、関係機関との連携による未手続事業の的確な把握や職権による成立手続の実施等により、未手続事業の更なる解消を推進する必要がある。		 [2] [2]
基本目標４　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標１　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
４−１−I　公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること 紹介件数、就職件数、就職率、雇用保険の受給期間を２／３以上残して早期に就職した者の割合、求人開拓数、新規求人数に占める割合、ハローワークインターネットサービスのアクセス件数、ネット上での応募者数、年齢階層別求人数、年齢不問求人の割合、職業訓練受講指示件数、就職支援セミナーの受講者数、再就職支援プログラム開始件数、再就職支援プログラム対象者の就職率、就職実現プラン作成件数、就職実現プラン対象者の就職率、キャリア・コンサルティング対象者数、キャリア交流事業参加者数、受理後３週間以上の未充足求人に対するフォローアップ率、民間委託による長期失業者の就職支援事業対象者の就職率、民間委託による長期失業者の就職支援事業により就職した者のうち就職６ヶ月後の職場定着率 　平成１７年度に実施された各施策については、上記評価のとおり、おおむね良好に機能しており、多くの項目において掲げた数値目標を達成したところであり、全体としても施策目標の達成に向けて進展があったと言える。
　なお、平成１８年度においても、一層適切な目標設定を行い達成に向け、着実に事業を推進していく。		 [2] [2]
４−１−III　官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること しごと情報ネット参加機関数、求人情報件数、求職者情報件数（障害者に係るものに限る）、１日平均アクセス件数（ＰＣ版、携帯版） 　しごと情報ネットの参加機関数及び求人情報件数がともに大幅に増加し、また、しごと情報ネットへの１日当たりのアクセス件数も増加していることにかんがみると、しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化が図られたと判断でき、官民の連携により労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 [1]
 [1]
施策目標２　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
４−２−I　中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること 中小企業労働力確保法に基づく各種助成金の支給決定人数・支給決定金額等、「しごと情報ネット」に提供した求人数、求人情報へのアクセス件数・アンケート結果、雇用創出セミナー参加者、出会いの場参加者、雇用管理相談業務利用者等に対するアンケート結果、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給決定人数・支給決定金額、介護労働法に基づく各種助成金の支給決定件数・支給決定金額、受給資格者創業支援助成金支給決定件数・支給決定金額、緊急雇用創出特別奨励金の支給決定人数・支給決定金額等
 　中小企業労働力確保法に基づく助成金については、中小企業における雇用機会の創出、雇用管理改善の達成に向けて進展があったと考えられる。一部の助成金で実績があがっていないことから、中小企業の実態にそった支援とするべく、見直しの検討を行うとともに、適正な予算要求額とする必要がある。
　中小企業の経営基盤の強化に資する人材ニーズを求人情報として「しごと情報ネット」に登録し、求職者に情報提供することについては、中小企業の経営基盤の強化に資する人材確保の促進に向けて進展があったと考えられる。
　パートバンクに雇用・労務相談コーナーを設置し、事業主に雇用管理の改善に係る相談・援助を行うことについては、パートタイム労働者の雇用管理の改善の進展に効果があったと考えるが、利用実績が低いことから事業の見直しを視野に入れて検討を行う必要がある。
　新規・成長分野雇用創出特別奨励金については、制度創設以来１５万人近くの支給実績があり、新規・成長分野企業等における雇用機会の創出に向けて進展があったと考えられる。
　介護労働者法に基づく助成措置等については、介護関連企業等における雇用機会の創出及び雇用管理の改善の達成に向けて進展があったと考えられる。
　緊急雇用創出特別奨励金については、中高年齢者の非自発的離職者等の雇用機会の創出に向けて進展があったと考えられる。		 [2] [2]
４−２−III　事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること 雇用調整助成金の対象者数（休業・教育訓練・出向）・支給決定金額・利用事業所の事業主都合離職割合等 　本助成金は、景気の変動や産業構造の変化等により一時的な事業活動の縮小を余儀なくされた企業における失業者の発生を予防するという目標に対して有効かつ効率的に達成しているといえる。 [2] [2]
４−２−IV　円滑な労働移動を促進すること 求職活動等支援給付金等の支給決定事業所数・金額等、出向移籍の成立率、ハローワークインターネットサービスへのアクセス件数、ネット上での応募者数、しごと情報ネット参加機関数、求人情報件数、求職情報件数、１日平均アクセス件数等 　実施された各施策については、おおむね円滑な労働移動の促進に一定の役割を果たしており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。
　労働移動支援助成金については、再就職援助計画対象労働者が減少している中で、平成１７年度実績は平成１６年度実績を２割程度上回っているものの、全体的にはその活用が十分でないことから、本助成金については、労働移動支援のニーズを把握しつつ、より一層活用が図られる実効ある制度となるよう、支援内容の充実強化を図るべく所要の見直しを行うとともに、適正な予算額とする。
　しごと情報ネットの参加機関数及び求人情報件数がともに大幅に増加し、また、しごと情報ネットへの１日当たりのアクセス件数も増加していることにかんがみると、しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化が図られたと判断でき、官民の連携により労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。		 [2] [2]
４−２−V　産業の特性に応じた雇用の安定を図ること 雇用管理研修等受講者数、雇用管理研修等助成金利用事業主等のアンケート結果、建設業需給調整機能強化促進助成金利用事業主団体の紹介による就職件数、建設業需給調整機能強化促進助成金利用事業主団体の人材情報提供事業等利用者のアンケート結果、建設雇用改善助成金の支給決定件数・支給決定金額、建設教育訓練助成金利用事業主等のアンケート結果、雇用管理者研修及び派遣元責任者研修の受講者数、雇用管理者研修受講者のアンケート結果、常用港湾労働者の就労割合、雇用管理改善セミナーの開催状況、林業事業体共同説明会・職業講習会・就職ガイダンス参加者の就職率、相談件数（就農等支援コーナー）、農林漁業労働者の充足率 　雇用管理研修等受講者数等は、近年、建設業を巡る情勢を反映して減少傾向にあるが、各種研修及び助成制度が、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に果たしてきた役割は大きく、
今後とも的確にニーズを把握し、利用者にとって使いやすく、効果的な助成措置として充実していくことが必要である。
　派遣元責任者による港湾労働者派遣事業の適切な運営及び雇用管理者による港湾労働者の雇用の改善等により、港湾運送における良質な労働力を確保できた結果、常用港湾労働者の就労割合、雇用管理者研修の受講者からの評価も高く、港湾労働者の福祉の増進が図られたものとなっている。
　林業事業体共同説明会や職業講習会・就職ガイダンスの効率的な実施により、林業労働力の確保が図られた。雇用管理改善セミナーの実施回数が増加する等により、多くの林業事業体での雇用管理改善が推進された。
　農林業等への多様な就業促進に関しては、農林業等への就業等を希望する者に対して、幅広く有効な情報を提供してきたところであり、、達成に向けて一定の進展がみられた。		 [1]
 [1]
施策目標３　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
４−３−I　高齢者の雇用就業を促進すること ３００人以上規模企業のうち６５歳以上の高年齢者雇用確保措置を講じる企業割合、原則として希望者全員について６５歳までの雇用を確保する企業割合、指導・援助の実施件数、継続雇用定着促進助成金の支給決定件数・支給決定金額、再就職援助計画書交付者数、中高年齢者トライアル雇用事業の開始者数・常用雇用移行者数・常用雇用移行率、シルバー人材センター会員の就業延人員、高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給決定件数等 　事業主に対する指導・援助の実施等、多くの項目で評価指標の数値が上がっているところであり、施策目標達成に向けて進展があったと考える。
 [2] [1]
４−３−II　障害者の雇用を促進すること 新規求職申込件数、有効求職者数、就職件数、障害者試行雇用事業の開始者数・常用雇用移行者数・常用雇用移行率、職場適応援助者（ジョブコーチ）事業による人的支援対象者数・支援終了後６ヶ月の定着率等、障害者就業・生活支援センター事業における登録障害者数、就職件数等、障害者実雇用率、法定雇用率未達成企業割合、雇入れ計画作成命令件数、適正実施勧告件数、調整金・報奨金支給決定件数・支給決定金額等 　障害者の厳しい雇用状況が続く中で、各施策を着実に推進した結果、就職件数が大幅に増加し過去最高となるなど、障害者の雇用の促進という施策目標に向けて進展があったと考える。
 [2] [2]
４−３−III　若年者の雇用を促進すること セミナー等参加者数（大学等）、インターンシップ参加者数（大学等）、キャリア探索プログラム等参加生徒数（高校等）、ジュニアインターンシップ参加者数（高校）、インターンシップ学生のアンケート結果、若年者地域連携事業実績（高校生の保護者対象セミナー開催回数、高校進路担当者セミナー開催回数、職場見学会・企業説明会実施回数、委託先団体数）、新規高卒者の就職内定率、新規学卒者の離職率、ジョブサポーターによる支援等を通じた新規高卒の就職内定者数、学生職業センター等利用者数・就職件数、就職ガイダンス参加者数（高校）、若年者トライアル雇用事業の開始者数・常用雇用移行率、ジョブカフェ実績、ヤングワークプラザの就職件数 　高校生、大学生等ともに、昨年度を上回る就職内定率となるとともに、フリーターについては２年連続で減少し、トライアル雇用終了者の約８割の常用雇用が実現される等、施策目標は達成に向けて進展があったと考えている。
　また、職業意識啓発に係る施策については、多くの学生生徒の参加が得られており、若年者の当該施策に対する期待は大きいことから、引き続き、学校等関係者との連携の下、新規学卒者の就職支援や在学中の早い段階からの職業意識形成支援等の充実を図り、就職時の適職選択、就職後の定着を図ることが重要である。
　なお、平成１８年度においても具体的な目標を掲げたところであり、目標達成に向け着実に事業を推進していく。		 [2] [1]
４−３−IV　外国人労働者の就労環境の整備を図ること 外国人求職者等に対する対応状況（就職率）、事業主等に対する周知、啓発、指導状況（事業主向けパンフレット配布部数、月間中講演会開催回数、アドバイザー事業所訪問数等） 　外国人労働者や事業主のニーズに応じた支援を費用対効果も考慮の上、効率的に実施していることから、外国人労働者の就労環境の整備を図るという施策目標達成に向けて進展があったと考えられる。
　ただし、外国人労働者が増加・多様化する中での外国人求職者等や事業主に対する支援の在り方については、今後も検討していく必要がある。		 [2] [2]
４−３−V　就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること 特定求職者雇用開発助成金支給決定件数・支給決定金額等、ホームレス等試行雇用の実施件数等、日雇技能講習の受講者数等、母子家庭の母等試行雇用奨励給付金支給決定件数等、不良債権処理就業支援特別奨励金の支給決定人数・支給決定金額、民間活用再就職支援事業の支援対象者数、個別求人開拓推進事業の開拓求人数等 　実施された各施策については、おおむね良好に機能しており、施策目標の達成に向けて進展があった。
　ホームレス等トライアル雇用事業については、ホームレス等の就業ニーズにあった求人の確保が十分でなかったと考えられることから、引き続きホームレス就業開拓推進員を活用した、制度周知、啓発活動及びホームレス等の就業ニーズに応じた求人開拓を積極的に行う必要がある。また、実績と予算上の数値が乖離していることから、適切な予算計上に留意する必要がある。
　雇用再生集中支援事業については、延長期間の１年目である平成１７年度において、不良債権処理就業支援特別奨励金の支給が前年度の２倍近くとなるなど、行政需要の増大に応えているところであり、おおむね良好に機能している。		 [1]
 [1]
施策目標４　求職活動中の生活の保障等を行うこと
４−４−I　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること 収支バランス（保険料収入額（失業等給付、三事業）、失業等給付額、積立金残高、三事業の支出額、雇用安定資金残高）、適用状況（適用事業所数、新規適用事業所数、廃止事業所数、被保険者数）、失業等給付（基本手当（受給者実人員、給付額）、再就職手当（受給者数、給付額）、教育訓練給付（受給者数、給付額）、雇用継続給付（高年齢雇用継続給付（初回受給者数・給付額）、育児休業基本給付金（初回受給者数・給付額）、介護休業給付（受給者数、給付額）） 　平成１５年５月の制度改正の効果等により、平成１７年度の受給者実人員（628千人（年度月平均））は平成１５年度の受給者実人員（839千人（年度月平均））よりも減少し、基本手当支給額も１５年度より減少する見込みである。このため、失業等給付関係について、収入が支出を上回り、積立金残高が増加する見込みである。
　また、三事業についても、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理等により事業の見直しを実施したこと等により、収入が支出を上回る見込みであり、雇用安定資金残高が増加する見込みである。
　以上より、セーフティネットとしての財政の安定という目標は達成したものと判断される。
　また、失業等給付について、法律、通達に基づき適正、円滑に給付が行われた。
　以上により、施策目標をほぼ達成したものと考える。		 [2] [2]
基本目標５　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標１　雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
５−１−I　キャリア形成支援システムを整備すること キャリア形成支援コーナー等における相談援助・情報提供件数、職業能力開発推進者講習の受講者数、企業内キャリア形成支援に係る指導・助言、情報提供件数、キャリア形成促進助成金支給件数・金額、能力要件明確化アドバイザーの相談件数
　		 　キャリア形成支援コーナー等においては、労働者が主体的なキャリア形成を行うことができるよう、引き続き支援を実施していく。
　キャリア形成促進助成金については、事業主を通じた労働者個々人のキャリア形成の促進が図られ、目標の達成に向けて進展があった。
　能力要件明確化アドバイザーについては、密接な連携により効果的な職業訓練を実施しており、早期再就職の促進に効果があったものと考えられる。
　以上により、施策目標の達成に向けて進展は見られた。		 [2] [2]
５−１−II　職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること 「私のしごと館」各事業のサービス利用者の延べ人数・利用者による評価、「キャリア情報ナビ」へのアクセス件数等 私のしごと館の各事業のサービス利用者の延べ人数が、開館以降順調に伸びており、適切な運営が図られていることから、若年者を中心に職業意識の形成が図られ、施策目標の達成に向けて進展があった。
　また、人材ニーズ情報、職業に関する基本的な情報、教育訓練コース等の情報、能力評価に関する情報等を、インターネット上で提供していることから、場所を問わず、また、時間や労働者個人のニーズにあわせ、効率的に提供できていることから、非常に有効であると考えられる。
　施策の目標の達成に向け進展はあったと考えられる。		 [2] [2]
５−１−III　職業能力評価システムを整備すること 業種別の職業能力評価基準の取組状況（業種数）、技能検定実施状況（受検者数） 　職業能力評価制度の構築については、目標の達成に向けて進展があったと評価できる。
　技能検定は137職種について実施しており、国が行う職業能力評価の重要なインフラとしてその効果は大きい。
　これら2つの施策により、職業能力評価システムの整備については、目標の達成に向けて進展があったと評価できる。		 [2] [2]
５−１−IV　職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること 教育訓練給付制度の指定講座数・検索システムへのアクセス件数、コース別受講者数（に係る計画達成率）、新たな訓練コース開発数、キャリア形成促進助成金支給件数・支給金額、認定職業訓練施設数・受講者数、中小企業人材育成事業実施数、広域的に認定職業訓練を実施している中小企業団体数 　教育訓練給付制度、キャリア形成促進助成金や認定職業訓練については、職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保に進展があったものと考えられる。
　地域人材ニーズの把握、職業訓練機会の提供については、離職者訓練、学卒訓練及び在職者訓練についても高い就職率や満足度となっており有効性が認められる。また、求職者の希望に応じ、効率的かつ多様な公共職業訓練を実施していることから、離職者の再就職促進に寄与していると言える。
　以上の諸手段により、施策目標の達成に向けて進展は見られたところであり、引き続き目標達成に向けて着実に推進していく。		 [2] [2]
施策目標２　労働力需要の動向に対応した職業能力開発を展開すること
５−２−I　ＩＴ分野における職業能力開発を推進すること ＩＴ訓練受講者数（に係る計画達成率）、学習支援事業利用者数（に係る計画達成率）、先導的訓練コース開発数、情報関連人材育成事業推進助成金支給件数・支給金額 　ＩＴ化に対応した総合的な職業能力の開発については既に多数の受講実績を上げているが、今後においても訓練内容のレベルアップを図る等、なお一層の充実を図ることとする。 [2] 　 [2] 　
５−２−II　介護分野、環境分野その他の新規・成長分野における職業能力開発を推進すること 新規・成長１５分野の職業訓練受講者数、離職者訓練受講者数合計・うち介護・福祉・情報通信分野訓練受講者数・コース設定数、ホームヘルパー養成研修等の受講者数（に係る計画達成率） 　新規・成長分野を中心とした職業訓練コースの設定・実施については、地域の人材育成ニーズを踏まえ適正に行われていることから、今後においても、地域の人材育成のニーズ等を踏まえ、より一層就職に資する訓練の実施を図ることとする。
　ホームヘルパーの養成等については、介護分野における制度改正や介護分野の養成ニーズの動向等を踏まえ事業の実施についての効率化を図ることとする。
　なお、その際、民間教育訓練機関の積極的な活用についても配慮を行っている。		 [2] [2]
５−２−III　ホワイトカラーの職業能力開発を促進すること 生涯職業能力開発促進センターにおける新たな訓練コースの開発・展開数、職業能力習得制度認定講座受講者数、職業能力習得制度修了認定試験合格者数 　ホワイトカラーに係る先端的な職業訓練コースの開発・展開については、適切に実施されており、今後とも産業界のニーズの変化に的確に対応し、訓練コースの開発に反映させていくこととする。
　また、職業能力習得制度はホワイトカラー労働者の自発的な職業能力開発に一定の効果があることから、引き続き実施する。
　なお、現在、講座の認定基準に適合する教育訓練を厚生労働大臣が認定しているが、認定講座も既に社会的に定着していることや能力評価機能の強化に対するニーズが高まっていることから、今後、厚生労働大臣の認定講座は廃止し、専門知識・能力の体系化及び能力評価に特化することにより、一層の活用促進を図ることとする。		 [2] [2]
施策目標３　労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
５−３−I　離転職者の再就職を促進するための職業能力開発を推進すること 離転職者訓練受講者数（に係る計画達成率）、就職率（離職者（施設内）訓練、委託訓練） 　離転職者の再就職を促進するための職業能力開発については、離転職者の再就職を促進するための効果的な職業能力開発を実施できたものと考えられる。 [2] [2]
５−３−II　若年者の職業能力開発を推進すること 職業能力開発大学校受講者数（に係る計画達成率）・就職率、ヤングジョブスポットの来所者数、「私のしごと館」各事業のサービス利用者延べ人数・利用者による評価、日本版デュアルシステム訓練受講者数、就職基礎能力速成講座受講者数・講座修了後３ヶ月時点の就職率、若者自立塾入塾者数・就職・訓練等への移行率 　職業能力開発大学校等における専門的な訓練の実施については、施策目標の達成に向け進展があったと考えている。
　ヤングジョブスポットについては、フリーター等の若者のキャリア形成支援における一定の機能を果たしているものと考える。また、引き続きフリーター等の若者の職業的自立支援を行っていくため、今後関係機関との連携をより一層図っていくこととし、適切な評価を実施していく。
　私のしごと館の各事業のサービス利用者の延べ人数が開館以降順調に伸びており、適切な運営が図られていることから、若年者を中心に職業意識の形成が図られ、施策目標の達成に向けて進展があった。
　日本版デュアルシステムについては、短期課程については約70％が就職するなど施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。
　就職基礎能力速成講座については、現在、社会問題化しているフリーター等に対し就職基礎能力を修得させるため、１０日間程度の短期間で実施しており、高い就職率を示していることから、施策目標の達成に向け進展があったと考えられる。
　「若者自立塾」事業については、卒塾後間もない者も含め卒塾者の50.2％を就労等へ導いており、一定の成果を上げているものと考える。		 [2] [2]
５−３−V　障害者等特別な配慮を必要とする人たちへの対応を推進すること 一般の職業能力開発施設への障害者受入れ数・就職率、障害者職業能力開発校における職業訓練の受講者数・就職率、障害者委託訓練の受講者数、就職率、就職困難者等の職業訓練の受講者数、母子家庭の母等の職業的自立促進事業における職業訓練の受講者数、就職率 　障害者については、平成１６年度を上回る対象者に対して職業訓練を実施したことから、障害者に対する多様な職業訓練の機会の確保を図ることができたといえる。また、就職率についても前年度と比較して上がっていることから、訓練機会の拡大のみならず、訓練内容の充実も図られていたといえる。
　就職困難者に対しては、雇用の安定を実現するセーフティネットとして、対象者類型毎に時下の情勢に対応した雇用対策を全国一定水準で講じることが必要である。
　また、少子高齢化の進展や福祉財政の逼迫に伴い「Welfare to work」が重要課題となっている中で、母子家庭の母等の職業的自立を促す職業訓練が有効に機能することが必要である。
　こうした中、アイヌ地区住民等就職困難者、炭鉱離職者、母子家庭の母及び生活保護受給者に対しては、各対象者の類型毎に必要な対策を講じ、一定の効果を上げていると評価する。		 [2] [2]
５−３−VI　勤労青少年が有為な社会人、職業人として成長しその責任を果たすように支援すること ワーキング・ホリデー協会利用者による評価（アンケート調査等） 　今後一層、経済のグローバル化、国際化が進むことにより、国際的視野を持つ人材が必要とされることから、若い時期に広い視野と国際感覚を養成し国際化時代にふさわしい社会人、職業人を育成していくことが大きな課題である。そのため、ワーキング・ホリデー制度の利用者に対する支援及び同制度の活用の促進は、若年者の国際感覚と自主性を培う手段として有効であり、若年者が有為な社会人、職業人として責任を果たすための支援として若年者の福祉に重点を置いた施策を展開し成果を上げている。
　今後、より的確に、施策目標を達成するためには、若年者個人に対し適切な能力開発を支援していくための取組が重要である。このため、今後は若年者のキャリア形成に重点をおいた、海外体験を通じたキャリア形成支援事業を実施していく予定である。		 [2] [2]
５−３−VII　国際化に対応した職業能力開発を推進すること ホームページアクセス件数、国際情報センター入館者数、国際情報センター貸出冊数、相談援助件数、グローバル人材育成支援国内セミナー参加者数、海外セミナー参加者数、海外コンサルティング件数、海外派遣研修受講者数 　事業活動の国際化は今後もますます進展する傾向にあり、生産部門の海外への流出による産業・雇用の空洞化等も一部では懸念されていることから、雇用政策等との整合性を図ることに留意する必要がある。
　海外派遣前に、国際的な事業展開に即した実践的な職業能力開発の機会を提供しており、とりわけ中小企業等において国際的な事業展開を担う人材の育成に大きく貢献している。
　とりわけ、情報提供事業については、インターネット等の情報通信技術を最大限活用した情報収集、分析及び発信並びに質の向上に力を入れており、かつ、有益な情報の効率的な提供をより一層進めることによって、国際的な事業展開を担う人材の育成に大きく貢献しているものである。		 [2] [2]
施策目標４　技能の振興及びものづくり労働者の職業能力開発を推進すること
５−４−I ものづくり振興に係る環境を整備すること 卓越技能者表彰の推薦者数・被表彰者数、技能五輪全国大会の参加者数・観客数、技能グランプリの参加者数・観客数、シンポジウム・フォーラムの開催数、技能五輪国際大会の金メダリスト等による実演実施数、ものづくり体験教室の開催数、企業の工場・訓練校を対象にした講習会の開催数、高度熟練技能者の派遣人日、ものづくり技能競技大会の参加選手数・選手強化訓練人日、ホームページのアクセス件数 　各種啓発事業、顕彰制度、技能競技大会の開催等、様々な手法により、社会全体のものづくり技能に対する価値の再認識、技能者の技能水準の向上、若年技能者の裾野の拡大に寄与している。 [2] [2]
基本目標６　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標１　働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること
６−１−II　職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること　 都道府県労働局雇用均等室における是正指導の実施件数、セクシュアルハラスメント防止実践講習参加者数 　事業主のセクシュアルハラスメント防止対策への一定の理解、取組は進んできており、男女雇用機会均等法第２１条違反のあった企業についても、法の不知による違反は減少し、かつ違反に対する是正指導についてもそのほとんどが是正されている。また、報告徴収ヒアリング票を活用し、的確な実態把握及び必要な助言、指導等を効率的に行っており、目標達成に向けて一定の進展があったといえる。 [2] [2]
施策目標２　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
６−２−I　パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること
 短時間雇用管理者の選任数、パートタイム労働法の周知のための説明会等開催件数及び参加者数　　　　　　　　　 　短時間雇用管理者の選任推奨による短時間雇用管理者数は、前年度に比して、900人近くの増加となっている。また、パートタイム労働法の周知のための説明会等については、引き続き積極的に開催しており、政策目標の達成に向けて進展があった。 [2] [2]
６−２−II　在宅ワークを魅力ある就業形態とすること 在宅ワーカーからの相談件数、在宅ワーカーのセミナー受講者数、在宅ワーカースキルアップシステムのアクセス件数 　相談件数、セミナー受講者数については前年度と比較して増加しており目標を達成しているものの、在宅ワーカースキルアップシステムへのアクセス件数については前年度に比較して減少し目標に達することができなかったことから、今後はシステムについての広報等を充実させる必要がある。 [2] [2]
施策目標６　児童虐待や配偶者による暴力を防止すること
６−６−I　虐待を受けた子ども等への支援を図ること
児童相談所及び市町村における虐待に関する相談処理件数、児童相談所の設置数、児童相談所における児童福祉司の数、育児支援家庭訪問事業の実施か所、要保護児童対策地域協議会（虐待防止ネットワーク）の設置数、児童家庭支援センターの設置数、心理療法担当職員を配置する児童養護施設数、情緒障害児短期治療施設の施設数、小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の設置数、児童養護施設・乳児院・里親に措置された児童のうち里親への委託率、専門里親登録総数 　児童相談所の体制の充実、児童養護施設や情緒障害児短期治療施設における心理療法の実施、施設の小規模化、里親委託の推進等の虐待を受けた児童の受入れの体制整備等は、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、子どもの保護・自立支援に資する取組であり、一定の成果を示している。また、今般の児童福祉法の改正（平成１６年成立、１７年施行）により、児童虐待に関する相談を住民に身近な市町村が相談窓口になるよう体制整備を図るとともに、市町村における保護が必要な児童を支援するネットワークの運営に関する規定を整備するなど、児童虐待の早期発見・早期対応などの強化に努めている。こうしたことから、目標達成に向けて進展があったものと考える。しかしながら、虐待に関する相談件数は依然として増加傾向を示しており、改正法の着実な実施を含め、発生の予防から早期発見・早期対応、虐待を受けた児童の保護や社会的自立の支援に至るまでの、切れ目のない総合的な支援体制の整備が不可欠であると考える。 [2] [2]
６−６−II　配偶者からの暴力の被害者の適切な保護・支援を図ること
婦人相談所及び婦人相談員における配偶者による暴力に関する相談処理件数、婦人相談所等の職員の専門職員研修の実施状況、関係機関相互の連携・調整のためのネットワークの整備状況、心理療法担当職員を配置する母子生活支援施設数、一時保護件数（一時保護委託を含む）、一時保護委託施設数 　婦人相談所等における夫等の暴力の相談件数及び一時保護件数は増加しているものの、婦人相談所等の職員への専門研修の実施や福祉事務所などの関係機関が相互に連携、調整を行うためのネットワークの整備の進展などにより、ＤＶ被害者の適切な保護及び自立に向けた支援の充実が図られており、目標達成に向け進展があった。
 [2] [2]
施策目標８　総合的な母子家庭等の自立を図ること
６−８−I　母子家庭の生活の安定を図ること 児童扶養手当支給件数 　児童扶養手当受給者は、母子家庭の増加に伴い増えているが、平成１５年度から母子家庭等の自立に向け、生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援など総合的な取組を推進しており、児童扶養手当は、母子家庭等の自立に向けた経済的支援の一つとして大きな役割を果たしており、目標達成に向けて進展があった。 [2] [2]
６−８−II　母子家庭の母等の自立のための就業支援を図ること 母子家庭等就業・自立支援センター事業における講習会受講者数、母子家庭等就業・自立支援センター事業における就業相談件数、母子家庭等就業・自立支援センター事業における就業者数（延べ人数）、高等技能訓練促進費事業による資格取得者数、母子自立支援プログラム策定件数、母子自立支援プログラムによる就業者数（延べ件数） 　母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、個々の家庭の事情に応じた一貫した就業サービスを提供し、一定の就業実績を上げている。また、高等技能訓練促進費事業においては、資格取得者の増加がある。さらに、母子自立支援プログラム策定事業は、初年度はモデル的に実施したものであるが、一定の就業実績を上げている。
以上により、目標達成に向けて進展があった。		 [2] [2]
基本目標７　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標１　生活困窮者等に対し適切に福祉サービスを提供すること
７−１−I　生活困窮者の自立を適切に助長すること 自立支援プログラムの参加者数、自立支援プログラムの目標達成者数、個別自立支援プログラムのプログラム数、医師から入院が不要と判断された長期入院患者のうち居宅又は施設へ移行した者の割合 　実施機関が関係機関との連携を図ることにより、実施機関管内の被保護者の実態を踏まえ、被保護者の抱える多様な課題に対応できる幅広い自立支援プログラムを整備し、また国としてその導入を促進した結果、導入初年度である平成１７年度において、一定の参加者数、目標達成者数、プログラム数を確保した。一方、生活保護を受給している長期入院患者の居宅又は施設への移行の促進についても、同様に適切な取組が行われた結果、医師から入院が不要と判断された長期入院患者のうち当該移行者の割合が、一定の水準を維持している。
　これらにより、「生活困窮者の自立を適切に助長すること」という施策目標の達成に向けて進展があった。		 [2] [2]
７−１−II　災害に際し応急的に必要な救助を行うこと 被害発生から避難所設置までの時間 　平成１７年度において災害救助法が適用された災害については、都道府県と密に連絡を取り合い、助言を行うことによって適用の判断を早めるとともに、避難所も適切に設置・運営が行われており、適切な応急救助が実施され、施策目標の達成に向けて進展があった。 [2] [2]
施策目標２　地域福祉の増進を図ること
７−２−I　ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数
 　生活の拠点である地域において互いに助け合い、支え合い、それぞれの地域で誰もが安心で充実した生活を送るという地域福祉の推進のためには、住民自身によるボランティア活動等の地域福祉活動への参加が重要である。当該施策目標の達成に向けて、全国ボランティア活動振興センター運営事業、ボランティア振興事業を実施し、住民に対する広報啓発、ボランティア活動への参加の機会の提供等、住民が地域福祉活動に参加するための基盤整備を行った結果、ボランティア数は増加しており、また多くのボランティアが参加するＮＰＯ、住民参加型福祉サービス団体等も増加していることから、平成１６年度においては、当該施策目標を達成したといえる。 [1]
 [1]
７−２−II　ホームレスの自立を促進すること
 ホームレス自立支援センター退所者のうち、就労及び福祉等の措置により退所した者の数 　ホームレス自立支援センターの整備が進み、個々の実情に応じて職業相談・紹介や生活指導等の援助が行われた結果、ホームレス自立支援センター退所者のうち、就労及び福祉等の措置により退所した者の数が一定の水準を維持していることから、「ホームレスの自立を促進すること」という施策目標の達成に向けて進展があった。
　しかしながら、ホームレスの数については、平成１５年３月の全国調査により約２万５千人が確認されたところであり、その後、各自治体が独自に行った調査でも、全体として減少傾向にあると考えられるものの、依然として多数のホームレスが存在していることから、自立支援のための施策を更に推進していく必要がある。		 [2] [2]
施策目標３　社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
７−３−I　社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること 社会福祉士登録者数、介護福祉士登録者数、社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合、福利厚生センター加入者数 　介護保険制度の見直しや障害者自立支援法の制定等に伴い、従前にも増して良質な福祉サービスを提供できる質の高い福祉人材の育成・確保が求められている。
　これらのニーズに応えるため、社会福祉士及び介護福祉士の養成施設の新規指定、修学資金貸付制度の運営、介護教員養成講習会の受講の必修化、国家試験の改善等の取組を行った結果、社会福祉士及び介護福祉士の登録者数はそれぞれ前年度を上回るなど、順調に増加している。
　一方、福祉人材の定着促進のための福利厚生の充実については、福利厚生センター加入者数が一定の水準を維持している。
　これらにより、「社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること」という施策目標の達成に向けて進展があった。		 [2] [1]
７−３−II　利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること 苦情受付件数に占める解決件数の割合、第三者評価の受審件数（第三者評価の定着後に調査を実施） 　苦情解決事業については、運営適正化委員会における苦情受付件数が増加し、その認知度が高まるとともに、苦情受付件数に占める解決件数の割合が９割以上と高い水準を維持するなど、利用者保護の一環として適切な運営が行われている。
　第三者評価事業については、平成１６年５月７日に「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について（通知）」を発出し、各都道府県等における実施体制の整備を促すとともに、平成１５年度から第三者評価機関育成支援事業などを推進した結果、受審件数が増加している。
　これらにより、「利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること」という施策目標の達成に向けて進展があった。		 [2] [2]
施策目標４　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
７−４−I　戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと
 援護年金の額、援護年金受給者数、戦傷病者手帳の交付人数、特別弔慰金及び各種特別給付金の請求期間満了から１年以内に処理した割合、昭和館の年間入場者数 　戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づき迅速かつ適切に実施されており、また、昭和館においても戦中・戦後の労苦を広く国民に継承していることから、施策目標の達成に向けて進展があった。 [2] [2]
７−４−II　戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること
 収集した遺骨数、ＤＮＡ鑑定による遺族への遺骨返還数、慰霊巡拝の実施（地域）数、慰霊友好親善事業の実施（地域）数、小規模慰霊碑建立数 　戦没者の遺骨収集の迅速かつ適切な実施や、慰霊巡拝、慰霊友好親善事業の着実な実施、慰霊碑の建立に係る現地政府との協議等により、戦没者遺族の慰藉という施策目標の達成に向けて進展があった。 [2] [2]
７−４−III　中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること 中国残留邦人等帰国者数、自立指導員派遣回数 　中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、永住帰国者の自立支援という施策目標の達成に向けて進展があった。 [2] [2]
７−４−IV　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること
平成18年度末までにロシア政府の保有する抑留者名簿を受け取り、データベース化する。平成22年度末までに重要又は使用頻度の高い人事記録をデータベース化する。恩給請求書について、３ヶ月以内に進達した割合（書類不備等による返戻分を除く）。 　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管し、また、恩給請求書について、３ヶ月以内に進達した割合（書類不備等による返戻分を除く）が１００％を維持するなど、恩給の進達業務が迅速かつ適切に行われており、旧陸海軍に関する人事資料の適切な整備保管という施策目標の達成に向けて進展があった。 [2] [1]
基本目標８　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標１　障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること
８−１−I　障害者の住まいや活動の場を整備すること グループホームの整備量、福祉ホームの整備量、授産施設の整備量 　新障害者プランを踏まえ、国庫補助を通じてグループホーム、福祉ホーム及び授産施設の整備を効果的かつ効率的に実施することにより、それぞれの整備量の目標値を着実に達成しつつあり、「障害者の住まいや活動の場を確保すること」という施策目標の達成に向けて進展があった。
　ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備を図ることが重要となっており、グループホーム、福祉ホーム及び授産施設について、障害者自立支援法に基づく施設・事業体系の再編等も視野に入れつつ、今後とも地域における計画的な整備を進めていくことが必要である。		 [2] [1]
施策目標２　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
８−２−II　施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること　 ホームヘルパーの確保人数、デイサービスセンターの設置箇所数、ショートステイの整備量（人分） 　新障害者プランを踏まえ、国庫補助を通じてホームヘルパーの確保並びにデイサービス及びショートステイの整備を効果的かつ効率的に実施することにより、それぞれの整備量の目標値を達成しており、「施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること」という施策目標は概ね達成している。
　ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備を図ることが重要となっており、障害者自立支援法に基づく施設・事業体系の再編等も視野に入れつつ、今後ともできる限り在宅サービスの整備を推進することとしている。		 [1]
 [1]
施策目標３　障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること　
８−３−I　障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること　 字幕や手話入りビデオテープの製作数、点字図書等の発行数、貸出数、障害者情報ネットワーク（ノーマネット）のアクセス数、手話通訳者等の養成研修者数、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数、財団法人テクノエイド協会を通じた研究開発助成件数 　障害者に対する情報提供については、多様化する障害者のニーズに応え、様々な媒体を活用し、引き続き障害者の情報入手の機会やコミュニケーション手段の拡大を図っているほか、都道府県・市町村における前年度と同程度の手話通訳者等の養成により、手話通訳の普及が効果的かつ効率的に行われている。また、福祉用具については、障害者の自立促進、介護者の負担軽減に資する福祉用具開発を効果的かつ効率的に実施している。これらにより、「障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること」、ひいては「障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること」という施策目標の達成に向けて進展があった。 [2] [2]
８−３−III　障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること 全国規模の障害者スポーツ大会開催数、ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数、障害者スポーツ指導者養成数、「障害者の明るいくらし」促進事業・障害者社会参加総合推進事業等の実施自治体数 　障害者スポーツの普及を推進するため、国庫補助等を通じて障害者スポーツ大会の開催及び障害者スポーツ指導者の養成に係る事業を効果的かつ効率的に実施しており、平成１７年度においては、全国規模の大会が９２（対前年度８増）、ブロック単位の大会が４２１（対前年度２４増）開催され、全国規模・ブロック単位のいずれの大会の開催数もおおむね例年並みの水準を維持するとともに、障害者スポーツ指導者養成数が同年度末で約２．６万人（対前年度約０．２万人増）となった。
　また、国庫補助を通じて障害者の芸術・文化活動を振興するための事業を効果的かつ効率的に実施し、平成１５年度以降、実施自治体数（実施都道府県数）は４０都道府県前後を維持しており、平成１７年度においても３８都道府県（対前年度３減、全都道府県の約８割）で実施されている。
　これらにより、「障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること」、ひいては「障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること」という施策目標の達成に向けて進展があった。		 [2] [2]
基本目標９　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標１　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
９−１−I　持続可能な公的年金制度を構築すること マクロ経済スライドによる給付水準調整（累積スライド調整率）、財政再計算との乖離状況（積立金）、年度末における各資産の構成割合と移行ポートフォリオの乖離幅、運用実績、社会保障協定の締結状況、公的年金各制度の保険料率、平均年金月額、財政指標（年金扶養比率等） 　公的年金制度については、[1]保険料水準固定方式の導入、[2]給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入、[3]基礎年金国庫負担割合の引上げ、[4]積立金の活用、の４つを柱とする平成１６年年金制度改正により、長期的な給付と負担の均衡が適切に保たれ、持続可能な制度とされたところであり、当該改正事項も円滑に施行されている。
　年金積立金の運用については、国内債券を中心としつつ、株式を一定程度組み入れた分散投資の考え方に基づき行っている。平成１７年度末の年金資金運用基金分の資産構成割合は、すべての資産クラスが移行ポートフォリオの乖離許容幅の範囲に収まっており、積立金の管理・運用等が適切に行われた。
　人的交流が活発で、経済団体等から社会保障協定の締結への要望が強かったカナダとの間で、平成１７年度に当該協定を締結したことは、評価できる。
　これらにより、「持続可能な公的年金制度を構築すること」、ひいては「老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること」という施策目標の達成及び公的年金制度に対する国民の信頼の確保に向けて進展があった。		 [2] [2]
９−１−II　公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること 厚生年金基金の設立数、加入員数、代行返上した基金数、解散した基金数（うち特例解散した基金数）、積立水準の推移、財政再計算又は財政検証の結果について行った指導件数、確定給付企業年金の実施件数、確定拠出年金（企業型）の実施件数、加入者数、確定拠出年金（個人型）の加入者数、国民年金基金の設立数、加入員数 　厚生年金基金については、加入員の老後の所得保障を確保する上で依然として重要な制度である。したがって、厚生年金基金が毎年行う財政検証に基づき、国において適切な掛金の引上げ等の指導を行うとともに、指定基金制度等の厚生年金基金の財政安定化措置を活用することにより、財政の健全化に向けた重点的かつ効率的な対応を行っている。その結果、財務リスク等の抑制等を図る厚生年金基金の代行返上、解散等の件数は、減少している状況にある。
　確定給付企業年金及び確定拠出年金については、制度創設以来順調に普及しており、これには、代行返上の導入、税制上の優遇措置、平成16年年金制度改正による確定拠出年金の充実（中途引出し要件の緩和等）、企業年金のポータビリティの確保（年金通算措置）等の事業主や加入者の利便性を高めるための措置等が大きな役割を果たしている。さらに、平成17年度に規約変更手続の簡素化等の規制緩和を実施したことにより、制度運営における一層の負担軽減が図られた。
　これらにより、「公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること」、ひいては「老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること」という施策目標の達成に向けて進展があった。		 [2] [2]
基本目標１０　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
施策目標１　国際機関の活動に対し協力すること
１０−１−I　国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること
ＩＬＯが実施する技術協力プロジェクトの対象人数・参画者からの事業評価、セミナー等の参加者数・参加者等からの事業評価、ＡＰＳＤＥＰ活動数（セミナー、会議等の件数）・支援事業の参加者数・参加国数・参加者満足度、日本人専門家養成プロジェクト対象者数、配属先責任者の評価 　ILOやAPSDEPを通じた本事業は、ジア太平洋地域の雇用・労働分野における諸問題の解決に、幅広くかつ効率的に貢献している。
　ILOは計画期間に応じて、客観的な事業の評価を行い、より効率的かつ効果的なプロジェクト運営が行われるよう積極的に取り組んでいる。また、全体として、各国政府及び労使団体等により高い評価を得ている。
　APSDEPに関しても、域内加盟国間のネットワークを強化し、加盟国間における資源の相互有効活用の促進を図っている。		 [2] [2]
１０−１−II ＡＰＥＣの人材養成分野の活動に対し協力すること 　 ＡＰＥＣ人材養成技能研修修了者数、ＩＴ技能研修修了者数 　本事業は、開発途上国において経済成長の隘路となりかねない人材養成に資するものであり、またAPEC域内の経済格差を是正し、域内のダイナミズムを発展させるという観点からAPECに対する協力として相応しいものである。APEC加盟エコノミーや各参加者及び現地地域社会等から高い評価を得ており、国際化時代に相応しい厚生労働行政を推進するという目標の達成に貢献しているものと考えられ、目標の達成に向けて進展があった。 [2] [2]
施策目標２　国際協力の促進により国際社会へ貢献すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１０−２−I　労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること 開発途上国人事・労務管理者育成事業　研修参加者数、参加者からの事業評価、外国人留学生受入事業における外国人留学生の受入人数、帰国留学生の就職状況、国際技能開発計画における受入人数、国際技能開発計画における帰国研修生の復職、就職、待遇、昇進状況、外国人研修指導・援助事業における中小企業に対する日本語教育における支援研修生人数、技能実習制度推進事業におけるセミナー参加者数、指導書等の作成数、技能評価システム移転促進事業における研修生受入人数 　アジア・太平洋地域開発途上国における労使関係安定に資するための人材開発・育成に対し、我が国の労使団体及び各国労使団体の自主的な協力を得て支援を行うことは、各対象国に対し、より実践的で細かいニーズに沿った事業を可能とするものであり、各国からの高い評価を得ているところである。また、継続的な支援により、日本企業の海外進出等に不可欠な人的ネットワークの構築及び最新情報の取得等のメリットもある。 [2] [2]
基本目標１１　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標１　国立試験研究機関等の体制を整備すること
１１−１−I 国立試験研究機関等における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること 各機関における評価委員会開催件数、機関全体の評価を実施した機関件数、評価結果の公表等を行った機関数 　国立試験研究機関等の機関評価については、各機関に外部の専門家を構成員とする評価委員会を設置し継続的に開催し、また、当該機関内の者の参加を認めていないことから、客観性・中立性の向上を保っている。また、機関全体の定期的な評価は、少なくとも３年に１度実施している。さらに、評価結果の公表等については、各機関が、評価結果を当該機関のホームページ等により公表している。以上より、おおむね施策目標を達成したものと考えられる。 [2] [2]
１１−１−II　時代に合った研究機関の再編整備を行うこと 医薬基盤技術研究施設及び独立行政法人医薬基盤研究所の設置 　時代の要請に的確に対応した研究を推進するために、国立試験研究機関の重点整備・再構築を着実に進めている。また、その一環として、平成１７年度には独立行政法人医薬基盤研究所を設置し、メディカル・フロンティア戦略を効率的に進めた。
　今後も、国立試験研究機関、大学、製薬業界等との共同研究など、産学官連携を推進できる運営の確保を図ることが適当である。		 [2] [2]
施策目標２　研究を支援する体制を整備すること　
１１−２−I 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な実施を確保すること
競争的研究資金の助成額及び助成件数、厚生労働科学研究推進事業（若手研究者育成活用事業など）による海外派遣人数・受入人数、厚生労働省研究成果データベース搭載件数
　　　　		 　施策目標の達成に向けて進展があった。今後とも、厚生労働科学研究費補助金について、原則的に研究課題の公募を行い、優れた研究に対する助成を行うなど、より一層の充実を図る。、また、厚生労働科学研究推進事業による若手研究者育成活用事業の継続的な実施・充実等により、海外研究機関との共同研究を促進し、若手研究者を育成していく必要がある。さらに、今後とも厚生労働科学研究費補助金による研究の成果を国立保健医療科学院の設置するデータベース上に搭載し公開することにより、厚生労働科学研究を効果的・効率的に推進していく必要がある。 [2] [2]
施策目標３　研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと　
１１−３−I 倫理指針の適正な運用を確保すること 厚生労働科学研究費補助金における研究に関する指針遵守の条件違反による交付決定取消件数、遺伝子治療臨床研究に関する指針の違反に対する文書指摘件数 　厚生労働科学研究費補助金における研究に関する指針遵守の条件違反による交付決定取消件数は０件であること、また、遺伝子治療臨床研究に関する指針の違反に対する文書指摘件数は平成１６年度では１件あったものの平成１７年度では０件となり、指針周知の改善が図られたことから、目標達成に向けて進展があった。
　今後とも適正な研究が行われるよう、引き続き倫理指針について周知を図っていく必要がある。		 [2] [2]
基本目標１２　国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること
施策目標１　厚生労働省電子政府構築計画等を推進すること
１２−１　厚生労働省電子政府構築計画等を推進すること 申請・届出等手続等のオンライン化実施手続数、申請・届出等手続等のオンライン申請利用件数 　３，５２５手続について２４時間３６５日オンライン利用を可能とするとともに、各種イベント等を活用した積極的な周知・広報などに取り組むことにより厚生労働省電子申請・届出システムの利用件数が平成１６年度の２倍以上となり、国民の利便性、サービスの向上に資することができた。 [2] [2]

※　実績評価書については、平成１８年７月３１日付けで総務省あて送付している。

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