（８−１−I）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ８ 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 １ 障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること
I 障害者の住まいや活動の場を整備すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
関係部局・課 社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 平成１９年度末までにグループホームを約30,400人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　グループホーム（知的障害者・精神障害者）の整備については、都道府県等がグループホームの運営主体をあらかじめ指定し、当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。
○ 関連する経費
・ 知的障害者地域生活援助事業（平成１５年度予算額） 　６，７５５百万円
・ 精神障害者地域生活援助事業（平成１５年度予算額） 　１，７９９百万円
（評価指標）
グループホームの整備量（人分）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
13,433 16,020 18,807 22,859 −
（備考）
・平成１５年度より新障害者プランに移行。
・障害者プランの実績について、障害保健福祉部企画課にて毎年度調査を実施。
（※平成１６年度の数値については、集計中。）
実績目標２ 平成１９年度末までに福祉ホームを約5,200人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　福祉ホーム（身体障害者福祉ホーム及び精神障害者福祉ホーム）の整備については、地方公共団体又は社会福祉法人が該当施設を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。
○ 関連する経費
・ 身体障害者福祉ホーム（平成１５年度予算額） 　１０６百万円
・ 精神障害者福祉ホーム（平成１５年度予算額） 　７７９百万円
（評価指標）
福祉ホームの整備量（人分）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
1,990 2,768 3,354 3,812 −
（備考）
・平成１５年度より新障害者プランに移行。
・障害者プランの実績について、障害保健福祉部企画課にて毎年度調査を実施。
（※平成１６年度の数値については、集計中。）
実績目標３ 平成１９年度末までに授産施設を約73,700人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　授産施設の整備については、地方公共団体、社会福祉法人が該当施設等（身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設（通所）、精神障害者通所授産施設）を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。
○ 関連する経費
・ 身体障害者通所授産施設（平成１５年度予算額） 　５，１５３百万円
・ 知的障害者通所授産施設（平成１５年度予算額） 　３６，１４０百万円
・ 精神障害者通所授産施設（平成１５年度予算額） 　４，３６８百万円
（評価指標）
授産施設の整備量（人分）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
44,712 47,676 52,249 65,427 −
（備考）
・平成１５年度より新障害者プランに移行。
・旧障害者プランのもとでは、福祉工場と授産施設の整備量を合わせた指標としていたが、新障害者プランに移行するにあたり、授産施設を独立の指標とした。新障害者プランの指標に統一するため、平成１１年度から１４年度までの授産施設の整備量については、社会福祉施設等調査報告（毎年１０月１日現在で調査）の数値を記載し、平成１５年度の整備量については、障害保健福祉部企画課にて実施した調査の数値を記載。
（※平成１６年度の数値については、集計中。）


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　施設等の数は、地方公共団体が地域の障害者のニーズ並びにグループホーム、福祉ホーム及び通所授産施設の地域における配置状況等を考慮し、整備計画に基づき計画的に整備を進めることによって着実に増加しており、障害者の住まいや活動の場は増えていると考えられる。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　グループホーム、福祉ホーム及び授産施設の整備については、平成１５年度までにそれぞれ実績目標の７５％、７３％及び８９％を実施しており、実績目標を達成するために講じた手段は有効と考えられる。
政策手段の効率性の評価
　グループホーム、福祉ホーム及び授産施設の整備については、都道府県や市町村が要した事業費・施設整備費について、国が補助をしているものであり、都道府県や市町村は事業、配置の適正性等について審査した上で補助し、国はそれを財政的にバックアップするという形で、役割分担により効率的に事業が実施されているものと考えられる。
総合的な評価
　施策目標を達成すべく、効果的・効率的に事業を実施している。
　ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備を図ることが重要となっており、グループホーム、福祉ホーム、授産施設について、今後とも地域における計画的な整備を進めていくことが必要である。
評価結果分類 分析分類
(2) (1)


３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
特になし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
○ 　障害者基本計画（平成１４年１２月２４日閣議決定）（抄）
　III 　分野別施策の基本的方向
　　２ 　生活支援
　　　(２) 　施策の基本的方向
　　　　　(2) 　在宅サービス等の充実
　　　　　　イ 　住居の確保
　 　障害者の地域での居住の場であるグループホーム及び福祉ホームについて、重度障害者などのニーズに応じて利用できるよう量的・質的充実に努める。
　　　　　(4) 　施設サービスの再構築
　　　　　　イ 　施設の在り方の見直し
　 　障害者が身近なところで施設を利用できるよう、小規模通所授産施設等の通所施設や分場の整備を図るとともに、障害種別を超えて相互利用を進める。

○ 　重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）（平成１４年１２月２４日障害者施策推進本部決定）（抄）
　 　障害者基本計画（平成１４年１２月２４日閣議決定）に沿って、同基本計画の前期５年間（平成１９年度末まで）において重点的に実施する施策及びその達成目標並びに計画の推進方策を以下のとおり定めている。
　I 　重点的に実施する施策及びその達成目標
　　２ 　地域基盤の整備
　　　(１) 　生活支援
　　　　　(2) 　在宅サービス
　　　　　　・ グループホームを約30,400人分整備する。
　　　　　　・ 福祉ホームを約5,200人分整備する。
　　　　　(3) 　施設サービス
　　　　　　・ 通所授産施設を約73,700人分整備する。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし。
(5) 会計検査院による指摘
なし。
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