（７−２−I）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ７ 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標 ２ 地域福祉の増進を図ること
I ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局地域福祉課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 地域福祉活動に参加する住民を前年度より着実に増やすこと
（実績目標を達成するための手段の概要）
・ 全国ボランティア活動振興センター運営事業
　経済団体、労働団体、マスコミ、教育等の各界、各層によるボランティアシンポジウムや全国ボランティアフェスティバルの開催等、全国的な広報、啓発、表彰等を行い、ボランティア活動の意義を広める。
・ ボランティア振興事業
　国民が福祉活動への理解と関心を深め、自発的に福祉活動に取り組むといったボランティア活動への動機付けを図るために、都道府県、指定都市単位で、広域的に福祉教育推進事業、ボランティア活動を推進するリーダーやコーディネーターの養成・研修等の事業を実施する。
・ ボランティア養成等事業
　ボランティア活動に対する住民の関心を高め、住民のニーズを積極的に開拓するとともに、活動に当たって必要な援助を行うために、住民に最も身近な市町村単位で、ボランティア情報誌の発行、ボランティア活動に意欲のある人の相談・登録・あっせん、入門講座の開催、ボランティア活動のための拠点づくり等の事業を実施する。
○ 関連する経費
・ 全国ボランティア活動振興センター運営事業（平成１６年度予算額）　３０百万円
・ ボランティア振興事業（平成１６年度予算額）　３，３９４百万円（地域福祉推　　進事業）の内数
・ ボランティア養成等事業（平成１６年度予算額）　３，３９４百万円（地域福祉　　推進事業）の内数
（評価指標）
ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
7,120,950 7,219,147 7,396,617 7,791,612 7,428,589
（暫定値）
（備考）
　「都道府県・指定都市社会福祉協議会ボランティアセンター関係調査」による。平成１６年度の数値は暫定値。
　なお、把握しているボランティア数とは、ボランティアセンターに登録している人数だけでなく、都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会が他機関のボランティアセンターやＮＰＯ団体等との情報交換などの連携を通じて把握したボランティア活動者について、郵送、訪問、電話等の調査により、その活動目的、内容等について確認した人数を含むものである。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　各事業の実施により、ボランティア数は、平成１６年度においては前年度と比べて減少しているものの、平成１２年度から平成１５年度までは年々増加している。さらに、ＮＰＯや住民参加型サービス団体等も増加するなど、地域福祉活動に係る国民の関心は高まりを見せている。
（介護ホームヘルプサービスを実施している団体　Ｈ１２年度：１，９１２団体→Ｈ１５年度：２，２０１団体。平成１５年度「住民参加型在宅福祉サービス団体活動実態調査報告書」による。）
　ボランティア活動者の性別は、女性が７２．７％、男性が２７．１％となっている。また、年齢別構成は、６０代以上が５１．７％と最も多く、次いで５０代が２７．６％、４０代が１０．２％となっており、中高年層が大半を占めている。職業については、主婦(仕事を持っていない方)が３８．１％、定年退職者が２４．５％、次いで自営業者が９．６％となっている。(平成１４年度「全国ボランティア活動者実態調査」による。)

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　各事業の実施により、地域福祉推進の中核的な役割を担っている社会福祉協議会を支援し、住民の地域福祉やボランティア活動に対する理解を深め、ボランティア活動に参加する機会の提供等を行うことにより、ボランティア数は、平成１６年度においては７，４２８，５８９人（暫定値）となり、平成１５年度の７，７９１，６１２人と比べると約０．９５倍と減少しているが、平成１２年度の７，１２０，９５０人と比べると約１．０４倍に増加している。また、平成１５年度以前のボランティア数の対前年度伸び率は、平成１３年度１．０１倍、平成１４年度１．０２倍、平成１５年度１．０５倍と増加している。
政策手段の効率性の評価
　ボランティア振興事業及びボランティア養成等事業は、メニュー事業として実施しており、地域の実情に応じて事業の実施ができるように工夫している。
　また、全国、都道府県・指定都市及び市区町村の各段階の社会福祉協議会が事業内容に係る情報交換など、相互に連携して事業を実施することにより、各社会福祉協議会が単独で事業を行うよりも効率的な事業展開が図られている。
　なお、ボランティア養成等事業については、効率化を図るため３年間の導入的経費について補助し、その後は市区町村社会福祉協議会が自主運営することとしている。
総合的な評価
　生活の拠点である地域において互いに助け合い、支え合い、それぞれの地域で誰もが安心で充実した生活を送るという地域福祉の推進のためには、住民自身による福祉活動への参加は重要である。当該施策目標のために行っている事業は、住民に対する広報啓発、ボランティア活動への参加の機会の提供等住民が地域福祉活動に参加するための基盤整備を行うものであり、これによりボランティア数は、平成１６年度においては平成１５年度と比べて減少しているものの、平成１２年度から平成１４年度までのいずれの年度をも上回っている。また、多くのボランティアが参加するＮＰＯ、住民参加型サービス団体等も増加しており、地域福祉の推進に寄与している。
評価結果分類 分析分類
(2) (1)


３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対する付帯決議」
○衆議院厚生委員会（平成１２年５月１０日）
十一 　幅広い国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するため、ＮＰＯやボランティア活動等の住民参加型福祉サービスが円滑に行われるよう基盤整備づくりを推進すること。
○参議院国民福祉委員会（平成１２年５月２６日）
五 　社会福祉法人に対する規制及び助成については、公益法人、住民参加型民間団体、民間企業等他の事業主体との適切な競争が行われる条件の整備に十分配慮しつつ、弾力的運営を図っていくこと。また、多様な民間のサービス提供主体の参入が促進されるよう環境整備に努めるとともに、ＮＰＯやボランティア活動等の住民参加型福祉サービスが円滑に行われるよう基盤整備を推進すること。
(5) 会計検査院による指摘
なし。
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