(7−1−I)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 7 | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
施策目標 | 1 | 生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと |
I | 生活困窮者に対し必要な保護を行うこと | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 社会・援護局保護課 |
関係部局・課 | 社会・援護局総務課指導監査室 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 生活困窮者に対し必要な保護を行うこと | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 実施機関(都道府県知事、市長及び福祉事務所を設置する町村長)が関係機関等との連携を図ることにより生活困窮者を的確に把握すること等。
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(評価指標) 被保護者数(千人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
1,072 | 1,148 | 1,243 | 1,344 | 1,423 | ||||
(備考) ・福祉行政報告例による。ただし、平成16年度の数値は速報値。 |
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(評価指標) 保護費給付額(百万円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
164,452 | 175,980 | 187,693 | 201,852 | 209,194 | ||||
(備考) ・国・地方合計の保護費(実績)の平均月額であり、社会・援護局保護課調べ。ただし、平成16年度の数値は見込み。 |
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(評価指標) 保護費不正受給件数(件) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
5,617 | 7,063 | 8,204 | 9,264 | − | ||||
(備考) ・社会・援護局総務課指導監査室調べ。ただし、平成16年度の数値は集計中。 |
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実績目標2 | 自立支援プログラムの参加者数が前年度を上回ること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 実施機関が関係機関等との連携を図ることにより幅広い自立支援プログラムを整備し、生活困窮者への周知、参加を促すこと等。 |
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(評価指標) 自立支援プログラムの参加者数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
− | − | − | − | − | ||||
(備考) ・自立支援プログラムについては、平成17年度から導入を推進することとしたため、平成16年度以前の数値は把握できない。 |
2.評価
(1) 現状分析
また、生活保護制度について経済的な給付に加え、実施機関が組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換することを目的として、平成17年度から自立支援プログラムの導入を推進していくこととした。 |
(2) 評価結果
自立支援プログラムについては、実施機関と関係機関等が連携を図り、自立支援に積極的に取り組むようその導入を推進しているところである。 |
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3.特記事項
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