(6−8−II)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子供を産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 8 | 総合的な母子家庭等の自立を図ること |
II | 母子家庭の母等の自立のための就業支援を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 |
関係部局・課 |
実績目標1 | 母子家庭の母等の就業を促進すること | ||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 母子家庭の母等に対して、就業による自立を促進するため、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業相談、就業支援講習会・就業情報の提供など一貫した就業サービスを提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業を実施している。
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(評価指標) 母子家庭等就業・自立支援センター事 業における講習会受講者数(延べ人数) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||||||
− | − | − | 9,083 | 15,275 | |||||||||||
(備考) 母子家庭等就業・自立支援センター事業は、平成15年度からの事業である。 各年度は4月から12月までの実績である。 |
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(評価指標) 母子家庭等就業・自立支援センター事業における就業相談件数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||||||
− | − | − | 9,435 | 23,092 | |||||||||||
(備考) 母子家庭等就業・自立支援センター事業は、平成15年度からの事業である。 各年度は4月から12月までの実績である。 |
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(評価指標) 母子家庭等就業・自立支援センター事業における就業者数(延べ人数) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||||||
− | − | − | 1,484 | 4,335 | |||||||||||
(備考) 母子家庭等就業・自立支援センター事業は、平成15年度からの事業である。 各年度は4月から12月までの実績である。 |
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(評価指標) 高等技能訓練促進費事業による資格取得者数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||||||
− | − | − | 118 | 106 | |||||||||||
(備考) 高等技能訓練促進費事業は、平成15年度からの事業である。 各年度は4月から12月までの実績である。 |
(1) 現状分析
このような現状を踏まえ、平成14年に、母子家庭等の自立促進、生活の安定を図るため、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等の改正を行い、生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策などの総合的な母子家庭等対策を推進している。 また、平成15年7月には、母子家庭の母の就業が進むよう、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が制定された。 |
(2) 評価結果
高等技能訓練促進費事業は、介護福祉士や保育士など、就職に結びつきやすい資格の取得を促進する事業であり、母子家庭の就業促進に対して有効であると考えられ、事業開始年度から同水準の資格取得者が維持され、活用されている。 |
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高等技能訓練促進費事業は、都道府県、市及び福祉事務所設置町村が実施主体であり、より身近な地方自治体において実施されている。 |
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