（６−７−III）
平成１７年８月
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ７ | 親子ともに健康な生活を確保すること |
| III | 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局母子保健課 |
| 関係部局・課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 乳児死亡率の世界最高水準を維持すること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 乳幼児突然死症候群(SIDS)予防に関する講習会等の普及啓発、周産期医療対策検討会等、乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業や、地域の実情に応じた先駆的モデル事業等を実施する。
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| （評価指標） 乳児死亡率（出生千人対） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||
| 3.2 | 3.1 | 3.0 | 3.0 | − | ||||||
| （備考） 評価指標は、人口動態統計による。 平成16年については集計中 |
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| 実績目標２ | 平成12年における幼児(1〜4歳)死亡率を平成22年までに半減させること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 乳幼児突然死症候群(SIDS)予防に関する講習会等の普及啓発、周産期医療対策検討会等、乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業や、地域の実情に応じた先駆的モデル事業等を実施する。
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| （評価指標） 幼児(1〜4歳)死亡率（人口10万人対） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||
| 30.6 | 28.6 | 26.8 | 25.0 | − | ||||||
| （備考） 評価指標は、人口動態統計による。 平成16年については集計中 |
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２．評価
(1) 現状分析
（参考） 諸外国の乳児死亡率 アメリカ：6.9（2000年）、カナダ：5.3（1998年）、フランス：4.5（2002年）、ドイツ：4.4（2000年）、イタリア：4.6（2000年）、イギリス：5.6（2000年） 諸外国の幼児死亡率 アメリカ：34.7（1999年）、カナダ：19.2（1998年）、フランス：24.7（1999年）、ドイツ：25.3（1999年）、イギリス：27.2（1999年） |
(2) 評価結果
乳児の生存は母体の健康状態、養育条件等の影響を強く受けるため、乳児死亡率は、その家庭の生活水準や衛生状態、ひいては地域及び社会全体の保健水準を反映する指標の一つと考えられる。 これまで、乳幼児突然死症候群(SIDS)予防に関する講習会等の普及啓発、周産期医療対策検討会等、乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業や、地域の実情に応じた先駆的モデル事業等を実施してきた結果、我が国においては、乳児死亡率は、戦後60台（出生千対）であったものが、母子保健活動の向上によって、大幅に減少し昭和50年代には既に一桁になっており、平成15年には3.0まで減少しており、世界のトップレベルを維持している。地域別に見ても格差は小さくなってきており、あまり大きな地域差は見られなくなってきている。 我が国の母子保健は、医学、医療技術等の進歩と相まって、世界のトップレベルを示すに至っており、政策手段として有効であった。今後とも地方公共団体等に対し、小児医療・小児救急医療体制の整備のための支援を行うことが有効であると考えられる。 （実績目標２） これまで、乳幼児突然死症候群(SIDS)予防に関する講習会等の普及啓発、周産期医療対策検討会等、乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業や、地域の実情に応じた先駆的モデル事業等を実施してきた結果、幼児死亡率は、昭和30年代は400近く（人口10万対）あったものが、昭和50年代には100を切り、平成15年には、25.0に低下しており、世界のトップレベルに近づきつつある。 今後とも小児の発達段階に応じた事故防止方法について普及啓発を行うとともに、地方公共団体等に対し、小児医療・小児救急医療体制の整備のための支援を行うことが有効であると考えられる。 |
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また、幼児死亡率を減少を図るための各種政策手段についても着実に実施することにより、平成22年までの目標値については、過去の実績推移から推計する限り達成が可能であり、現在のところ、達成に向けて十全の施策が行われているものと思われる。 これらの手段を着実に行うことにより、小児保健医療水準を維持・向上されるための環境整備を図るという施策目標の達成に向けて進展があったと考える。
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３．特記事項
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