(6−7−II)
実績評価書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 親子ともに健康な生活を確保すること
II 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ること
担当部局・課 主管部局・課 雇用均等・児童家庭局母子保健課
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 平成12年における妊産婦死亡率を平成22年までに半減させること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 周産期医療対策検討会等、妊産婦及び乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業や、地域の実情に応じた先駆的モデル事業等を実施するために必要な経費の補助等を行っている。

関連する経費
母子保健強化推進特別事業(平成16年度予算額)63百万円
(評価指標)
 妊産婦死亡率(出生10万人対)
H12 H13 H14 H15 H16
6.6 6.5 7.3 6.1
(備考)
 評価指標は、人口動態統計による。
 平成16年度については集計中
実績目標2 周産期医療ネットワークを平成16年度までに47都道府県に設置すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 緊急医療を必要とする未熟児等に対応するため、都道府県において、周産期医療協議会の設置、情報ネットワークの整備事業、専門家の養成研修事業等、妊婦及び新生児に対する周産期医療ネットワークの整備を図るために必要な経費の補助等を行っている。

関連するコスト
周産期医療ネットワーク整備事業(平成16年度予算額)198百万円
(評価指標)
 周産期医療ネットワーク設置数
H12 H13 H14 H15 H16
14 16 20 24 30
(備考)
実績目標3 不妊専門相談センターを平成16年度までに47都道府県に設置すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 不妊専門相談センターを設置し、不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的な相談や不妊による心の悩みの相談を行うとともに、医師及びケースワーカーによる相談指導、並びに専門相談員の研修を実施するために必要な経費の補助等を行っている。

関連するコスト
不妊専門相談センター事業(平成16年度予算額) 153百万円(内数)
(評価指標)
不妊専門相談センター設置数
H12 H13 H14 H15 H16
18 24 28 36 51
(備考)


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ることについては、我が国の妊産婦死亡率は過去著しく低下し、他の先進国と遜色のない状況となっている。しかしながら、現在少子化が課題とされており、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ることへのニーズは高まっている。これを踏まえ、母子保健水準の改善を目指し、安心して妊娠・出産・育児ができる体制を整備するため、新エンゼルプランにおいて、周産期医療ネットワークの整備や不妊専門相談センターの整備を掲げたところである。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
(実績目標1)
 妊産婦及び乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業の実施等により、我が国の妊産婦死亡率(出生10万人対)は、平成12年度に6.6であったものが、平成15年度には6.1となるなど、順調に低下し、近年は6〜7で推移していることから、各政策手段は有効であったと評価できる。

(実績目標2)
 周産期医療ネットワークについては、平成16年度の設置数が30となり、毎年度設置数を拡大してきている。なお、平成16年度予算においては、目標値と同じ設置数を確保しているところ。こうした状況から、周産期医療ネットワークの更なる構築、生涯を通じた女性の健康を支援するための施策の推進が有効であると考えている。

(実績目標3)
 不妊専門相談センターについては、平成16年度の設置数が51となり、目標値を上回っている。
政策手段の効率性の評価
 周産期医療ネットワーク又は不妊専門相談センターについては、設備の新設のみではなく、既存の病院等施設の利活用により構築又は設置しており、低コストで効率的な実施を図ってきている。
総合的な評価
 周産期医療対策検討会等、妊産婦及び乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業によって、妊産婦死亡率は改善しており、効果があったと考えられる。
 また、妊婦及び新生児に対する周産期医療ネットワークについては、目標値には至っていないものの、補助対象を拡大し、その結果、毎年度設置数を拡大しているところである。
 不妊に悩む夫婦に対する不妊専門相談センターについては、毎年度着実に設置数を拡大し、目標値を上回る設置の実績が出ているところである。
 以上のことから、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図るという施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。
 この成果を踏まえ、現行施策の一層の推進により、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ることができるものと考える。
評価結果分類 分析分類
(2) (1)


3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 「健やか親子21」推進検討会において健やか親子21の実施状況を評価し、必要な見直しを行うこととしている。

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
(「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
「少子化対策プラスワン」(平成14年9月20日総理報告)
新エンゼルプラン(平成11年12月19日6大臣合意)
子ども・子育て応援プラン(平成16年12月24日少子化社会対策会議決定)

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
 少子化社会対策基本法案に対する附帯決議(平成15年6月11日衆議院内閣委員会)
 不妊治療に係る情報の提供、不妊相談、不妊治療に係る研究に対する助成等の施策を講ずるに当たっては、不妊である者にとって心理的な負担になることのないよう配慮すること。

 少子化社会対策基本法案に対する附帯決議(平成15年7月22日参議院内閣委員会)
 不妊治療に係る情報の提供、不妊相談、不妊治療に係る研究に対する助成等の施策を講ずるに当たっては、不妊である者にとって心理的な負担になることのないよう配慮すること。また、生殖補助医療については、医学的見地のみならず、法的、倫理的、社会学的見地等を含め、多角的な見地から検討すべきこと。

(5) 会計検査院による指摘
なし

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