（６−７−I）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ７ 親子ともに健康な生活を確保すること
I 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図ること
担当部局・課 主管部局・課 雇用均等・児童家庭局母子保健課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 10代の人工妊娠中絶実施率を減少させること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　心身ともに多感な時期にある思春期の男女を対象に、思春期特有の医学的問題、性に関する不安及び悩み等に対して電話又は面接等により相談に応ずることによって、正しい母性保健知識の普及を図るために必要な経費の補助等を行っている。

○ 関連する経費
・ 思春期保健相談等事業（平成16年度予算額）40百万円
（評価指標）
　10代の人工妊娠中絶実施率（15歳以上20歳未満の女子人口千人対）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
12.1 13.0 12.8 11.9 −
（備考）
　評価指標は、母体保護統計報告又は衛生行政報告例による。
　平成16年度については集計中


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　平成７年以降、連続して20歳未満の人工妊娠中絶が増加しており、思春期における性行動の活発化・低年齢化による人工妊娠中絶の増加の傾向が見られ、思春期の健康をむしばんでいることから、平成13年（2001年）から平成22年（2010年）までの10年間を対象期間とする国民運動計画としての「健やか親子２１」では、10代の人工妊娠中絶実施率（平成12年（人口千人対12.1））を減少傾向とするという目標を掲げ、達成のために必要な事業を行っている。（その結果、人工妊娠中絶実施率は、平成13年以降は減少している。）

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　１０代の人工妊娠中絶実施率は、平成１３年は人口千人比１３．０となったが、平成14年度以降は減少に転じており、評価指標の直近年度分である平成１５年度の数値は、人口千人対１１．９となっている。これは、地域の実情を踏まえ思春期男女を対象とした性に関する正しい知識の普及を図ることを目的とした地方公共団体による事業に対し、助成を行うことにより事業を促進することで、10代の望まない妊娠を防止し、ひいては10代の人工妊娠中絶実施率の減少に有効に結びついており、政策手段として有効であった。
政策手段の効率性の評価
　地域の実情に詳しい地方公共団体に助成することにより、思春期において早期に性に関する正しい知識の普及を、地方公共団体がそれぞれの地域の事情に応じた方法で行うことが、国が直接行うよりも、一定のコストの下に効率的に実績目標を実現することとなると考えられる。
　また、思春期における行動は、本人の現在の問題にとどまらず、生涯にわたる健康障害や、時には次世代への悪影響をも及ぼしかねないことから、思春期という早い時期から正しい母性保健知識の普及を図るための取り組みを行うことは、目標達成のために効率的であると考えられる。
総合的な評価
　平成７年以降、連続して20歳未満の人工妊娠中絶が増加していたものの、平成13年以降は減少しており、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図るという施策目標の達成に向けて進展があった。行政としては引き続き現行の取り組みを推進することが有効であると考えている。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　「健やか親子２１」推進検討会において健やか親子２１の実施状況を評価し、必要な見直しを行うこととしている。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
「少子化対策プラスワン」（平成14年９月20日総理報告）
子ども・子育て応援プラン（平成16年12月24日少子化社会対策会議決定）
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
少子化社会対策基本法案に対する附帯決議（平成15年６月11日衆議院内閣委員会）
望まない妊娠や性感染症の予防等に関する適切な啓蒙、相談等の取組を図ること。

少子化社会対策基本法案に対する附帯決議（平成15年７月22日参議院内閣委員会）
望まない妊娠や性感染症の予防等に関する適切な啓蒙、相談等の取組を図ること。
(5) 会計検査院による指摘
なし
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