(6−6−II)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子供を産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 6 | 児童虐待や配偶者による暴力を防止すること |
II | 配偶者からの暴力の被害者の適切な保護・支援を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 配偶者による暴力の早期発見・早期対応のための体制を整備すること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 配偶者からの暴力の被害者(以下「DV被害者」という)に対しては、従来より、婦人相談所等において保護・支援を行ってきたところであるが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「DV法」という)の施行に伴い、平日のみならず休日・夜間相談への対応、被害者の心のケア対策、職員に対する専門研修の実施など、婦人相談所の機能の強化を図るとともに、DV被害者に同伴児等がいる場合は、母子生活支援施設等への入所など、DV被害者の実情に応じた支援を行っているところである。また、DV被害者の保護の充実を図るため、平成14年から、社会福祉施設や一定の基準を満たす民間シェルターに一時保護を委託する制度を創設したところである。
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(評価指標) 婦人相談所等の職員の専門職員研修の実施状況(都道府県) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
− | − | 39 | 41 | 41 | |||||||
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(評価指標) 婦人相談所の配偶者による暴力に関する相談処理件数(件)(※) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
9,176 | 13,071 | 17,611 | 19,260 | 集計中 | |||||||
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(評価指標) 一時保護件数(件) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
1,873 | 2,680 | 3,974 | 4,296 | 集計中 | |||||||
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(評価指標) 関係機関相互の連携・調整のためのネットワークの整備状況(都道府県) |
H12 | H3 | H14 | H15 | H16 | ||||||
− | − | 38 | 41 | 41 | |||||||
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実績目標2 | 被害者の受入れ体制を整備すること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 母子生活支援施設においては、夫等の暴力等のため、住居地から避難し保護を必要とする母子を受け入れるために必要な経費を支弁する「広域入所促進事業」、警備体制の手薄な夜間の警備強化を図る「夜間警備体制強化事業」及び夫等からの暴力を受けた母子及び被虐待児等に対してカウンセリング等を行い、心のケアを図る「心理療法担当職員の配置」をそれぞれ実施している。 また、平成16年度から、1日平均4人以上の同伴乳幼児を保護する婦人相談所の一時保護所に、主に同伴乳幼児の対応を行う指導員を配置し、被害者が自立に向けた取り組みを安心して行える環境を整備することとしたところである。
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(評価指標) 心理療法担当職員を配置する母子生活支援施設数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
− | 22 | 37 | 44 | 集計中 | |||||||
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(評価指標) DVセンターとしての機能を果たす婦人相談所数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
− | − | 47 | 47 | 集計中 | |||||||
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(評価指標) 一時保護委託施設数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
− | − | 120 | 168 | 集計中 | |||||||
(備考) |
2.評価
(1) 現状分析
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(2) 評価結果
2 夫等からの暴力を受けた母子及び被虐待児等に対してカウンセリング等を行い、心のケアを図る「心理療法担当職員」を配置する母子生活支援施設が増えるなど、DV被害者の受入れ体制が整備されたことから、政策手段は有効であった。 |
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2 全都道府県に設置されている婦人相談所が、DVセンター機能の役割も果たしており、既存の枠組みを利用して、効率的にDV被害者の支援体制を整備している。 |
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3.特記事項
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