(6−4−I)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 4 | 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること |
I | 必要な人が利用できる保育サービスを確保すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局保育課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 低年齢児受入枠を平成16年度までに68万人に拡大すること | ||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 低年齢児(0〜2歳)の保育需要に対応するため、受入数の増加、保育所の施設整備、定員の弾力化等に係る必要な経費を助成する。
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(評価指標) 低年齢児受入枠の拡大(千人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||||||
593 | 624 | 646 | 671 | 集計中 | |||||||||||
(備考) |
2.評価
(1) 現状分析
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(2) 評価結果
保育所の受入児童数の増大を図るための保育所の整備を推進し、さらに定員の弾力化等に係る必要な経費を助成してきたこと等により、平成16年度4月の待機児童数は5年振りに減少(H15.4.1現在2.6万人(うち低年齢児1.8万人→H16.4.1現在2.4万人(うち低年齢児1.6万人))に転じたことは、政策手段が有効だったとして評価できるものである。 しかしながら、都市部を中心として根強い保育需要が存在することを踏まえれば、今後も待機児童解消に向けた更なる取組が必要であると考えている。このため、待機児童が多い市町村においては、待機児童の解消のための保育計画を現在策定しているところである。 |
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なお、平成16年6月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」及び平成16年12月に少子化社会対策会議決定された「子ども・子育て応援プラン」においても保育所受入児童数のさらなる拡大が掲げられており、今後も必要なときに利用できる保育サービスの充実に向け施策を推進していくものである。
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3.特記事項
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