(6−4−I)
実績評価書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること
I 必要な人が利用できる保育サービスを確保すること
担当部局・課 主管部局・課 雇用均等・児童家庭局保育課
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 低年齢児受入枠を平成16年度までに68万人に拡大すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 低年齢児(0〜2歳)の保育需要に対応するため、受入数の増加、保育所の施設整備、定員の弾力化等に係る必要な経費を助成する。

関連する経費
保育所運営費負担金 (平成16年度当初予算額)  266,521百万円
  うち低年齢児分  176,927百万円
(評価指標)
 低年齢児受入枠の拡大(千人)
H12 H13 H14 H15 H16
593 624 646 671 集計中
(備考)


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
「少子化対策推進関係閣僚会議」で決定された「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として策定された新エンゼルプラン(平成11年12月19日、大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣合意)に基づき、保育所入所待機対策として、需要の多い低年齢児(0〜2歳)の保育所受入枠を58万人(平成11年度)から68万人(平成16年度)に拡大という目標値を設定。実際に平成16年度には70.4万人の受入枠を確保したところである。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 新エンゼルプランに基づき、毎年度、保育所の低年齢児受入枠を拡大しているが、直近の平成15年度までに671千人の受入枠を確保したところである。
 保育所の受入児童数の増大を図るための保育所の整備を推進し、さらに定員の弾力化等に係る必要な経費を助成してきたこと等により、平成16年度4月の待機児童数は5年振りに減少(H15.4.1現在2.6万人(うち低年齢児1.8万人→H16.4.1現在2.4万人(うち低年齢児1.6万人))に転じたことは、政策手段が有効だったとして評価できるものである。
 しかしながら、都市部を中心として根強い保育需要が存在することを踏まえれば、今後も待機児童解消に向けた更なる取組が必要であると考えている。このため、待機児童が多い市町村においては、待機児童の解消のための保育計画を現在策定しているところである。
政策手段の効率性の評価
 核家族化やライフスタイルの多様化等に伴う様々な保育サービス需要に適切に対応し、仕事と子育てとの両立を可能としていくことは重要な課題である。そのために必要なときに利用できる保育所の受入枠、特に需要の多い低年齢児の受入枠を新エンゼルプランに基づき毎年度計画的に拡大を図ってきた。さらに、保育所の定員の弾力化についても積極的に推進してきたものである。これらのことは、保育サービス需要への対応を効率的に行ってきたと言えるものである。
総合的な評価
 特に需要の多い低年齢児の受入枠の拡大を図ったことは、待機児童の解消を着実に推進し、施策目標である「必要な人が利用できる保育サービスを確保すること」に向けて着実に進展があったと言える。
 なお、平成16年6月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」及び平成16年12月に少子化社会対策会議決定された「子ども・子育て応援プラン」においても保育所受入児童数のさらなる拡大が掲げられており、今後も必要なときに利用できる保育サービスの充実に向け施策を推進していくものである。
評価結果分類 分析分類
(2) (1)


3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし。

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
 「少子化対策推進基本方針」(平成11年12月17日 閣議決定)
 「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画(新エンゼルプラン)」
 (平成11年12月19日 大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣合意)
 「少子化社会対策大綱」(平成16年6月4日 閣議決定)
 「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の子ども・子育て応援プラン」
 (平成16年12月24日 少子化社会対策会議決定)

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
 なし。

(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
 なし。

(5) 会計検査院による指摘
 なし。

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