(6−3−I)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 3 | 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること |
I | 育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 育児・介護休業を取りたい人が全て休業を取得できるようにすること(取得率が現状を上回ること) | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。育児・介護休業法)について、育児休業等の対象労働者の拡大、育児休業期間の延長、介護休業の取得回数制限の緩和、子の看護休暇制度の創設等を内容とする改正を行った(平成17年4月施行)。この改正を踏まえて、あらゆる機会をとらえて、同法についての周知啓発を行った。 また、育児・介護休業法の実効性を確保するため、計画的な事業所訪問によって、指導等を行うとともに、育児休業に関する労働者からの相談に対しては、問題解決のための的確な助言に努めるとともに、事業主に対し、適切な行政指導を行った。 あわせて、育児休業をとりやすい雇用環境の整備を図るよう事業主に対して集団指導を行うとともに、平成17年4月から次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の企業等に仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」の策定・届出が義務づけられたことから、企業に対し策定に向けた検討を働きかけるため、説明会を開催する等により、周知啓発を行った。 また、仕事と家庭の両立を図りやすい環境の整備に取組む事業主に対し、育児介護雇用安定助成金等の支給による助成措置を行った。 毎年10月の「仕事と家庭を考える月間」を中心に、社会一般に対し仕事と家庭の両立に対する意識啓発を行った。 ○ 関連する経費 ・ 育児・介護雇用安定等助成金(平成16年度予算額) 2,640百万円 |
||||||
(評価指標) 男女の育児休業取得率 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |
− | − | 男性 0.33% |
男性 0.44% |
男性 0.56% |
||
女性 64.0% |
女性 73.1% |
女性 70.6% |
||||
(備考) 評価指標は、「女性雇用管理基本調査」(平成14年度、平成15年度及び平成16年度)による。平成14年度、平成16年度は5人以上規模事業所調査、平成15年度は30人以上規模企業調査。平成12・13年度は数値なし。但し、平成16年度については暫定値である。 |
||||||
実績目標2 | 育児・介護休業制度を定着させること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) あらゆる機会をとらえて育児・介護休業法の内容の周知徹底を行うとともに、計画的な事業所訪問により、制度の規定整備のための行政指導を行い、育児・介護休業制度の定着を図った。 また、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援プラン)」(平成16年12月少子化社会対策会議決定)において、育児休業制度等についての取組の推進として、育児休業制度の定着を具体的施策として盛り込んだ。 |
||||||
(評価指標) 育児・介護休業制度を規定している事業所の割合 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |
− | − | 育児 61.4% |
− | − | ||
介護 55.3% |
||||||
(備考) 評価指標は「女性雇用管理基本調査」(平成14年度。5人以上規模事業所調査)による。平成12・13・15・16年度は数値なし。 |
2.評価
(1) 現状分析
就業規則等に育児休業・介護休業についての規定のある事業所の割合は、育児休業制度は平成11年度が53.5%、平成14年度が61.4%、介護休業制度は平成11年度が40.2%、平成14年度が55.3%と、ともに増加している。 |
(2) 評価結果
|
|||||
|
|||||
|
3.特記事項
|