(4−4−I)
実績評価書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標 求職活動中の生活の保障等を行うこと
I 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること
担当部局・課 主管部局・課 職業安定局雇用保険課
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 セーフティネットとして財政が安定していること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 雇用保険制度のうち、失業等給付は、労働者及び使用者から徴収される保険料と国庫負担とにより運営されているが、支出が収入を上回る場合には積立金を取り崩すこととしており、また、雇用情勢の急激な悪化による受給者の急激な増加により積立金の取り崩しによっても対処し得ない場合においても、弾力条項による保険料率の引き上げ等、必要な給付に支障を来さないような仕組みが制度化されている。
 また、三事業についても、積立金に準じた雇用安定資金が設けられているとともに、弾力条項が設けられている。
(評価指標)収支バランス(失業等給付関係)

 収入額
(億円)
H12 H13 H14 H15 H16
16,239 23,829 25,886 25,321  
16,789 24,244 25,899 25,939 25,494
 収入額(うち保険料収入)
(億円)
12,164 18,251 19,211 20,242  
12,708 18,839 19,251 20,406 20,437
 支出額
(億円)
26,660 27,275 26,820 21,321  
29,498 27,227 27,998 24,733 23,963
 支出額(うち失業等給付費)
(億円)
25,138 26,007 25,292 19,618  
28,176 26,153 26,728 23,475 22,676
 積立金残高
(億円)
8,444 4,998 4,064 8,064  
6,157 5,461 2,899 5,270 8,045
(備考)
 評価指標の上段は各年度の決算値、下段は補正後予算である。なお、16年度決算値は集計中。
 失業等給付に係る収入は、事業主及び労働者から徴収される保険料、国庫負担及び積立金の運用による利子収入等からなる。
 失業等給付に係る支出は、失業等給付に要する費用及び雇用保険事業の運営に必要な経費からなる。
(評価指標)収支バランス(三事業関係)

 保険料収入額
(億円)
H12 H13 H14 H15 H16
5,324 5,346 5,255 5,123  
5,561 5,516 5,263 5,081 5,132
 支出額
(億円)
6,015 5,839 4,853 4,124  
7,148 6,831 6,119 5,600 4,953
 雇用安定資金残高
(億円)
3,102 2,609 3,011 4,010  
2,206 1,787 1,753 2,492 4,070
(備考)
 評価指標の上段は各年度の決算値、下段は補正後予算である。なお、16年度決算値は集計中。
 三事業に係る収入は、事業主から徴収される保険料からなる。
実績目標2 給付を適正に行うこと
(実績目標を達成するための手段の概要)
 雇用保険の失業等給付(求職者給付(基本手当等)、就職促進給付(再就職手当等)、教育訓練給付及び雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)については、全国の公共職業安定所において支給事務を実施しており、法令等に基づきその適正な給付に努めているところである。
(評価指標)適用状況

適用事業所数(年度月平均) (千所)
H12 H13 H14 H15 H16
2,018 2,028 2,023 2,009 2,002
(備考)
 評価指標は、雇用保険事業統計による。

新規適用事業所数 (千所)
H12 H13 H14 H15 H16
98 90 83 81 83
(備考)
 評価指標は、雇用保険事業統計による。

廃止事業所数 (千所)
H12 H13 H14 H15 H16
81 89 94 96 89
(備考)
 評価指標は、雇用保険事業統計による。

被保険者数(年度月平均) (千人)
H12 H13 H14 H15 H16
33,905 34,111 33,962 34,132 34,694
(備考)
 評価指標は、雇用保険事業統計による。
(評価指標)失業等給付給付状況
 基本手当基本分(受給者実人員)
 (年度月平均) (千人)
H12 H13 H14 H15 H16
1,029 1,106 1,048 839 682
 基本手当基本分(給付額) (億円) H12 H13 H14 H15 H16
18,923 20,128 19,360 14,478  
(備考)
 評価指標の受給者実人員は雇用保険事業統計によるものであり、給付額は各年度の決算値による。なお、16年度決算値は集計中。
 基本手当基本分とは、基本手当のうち、延長給付部分を除くものをいう。

 再就職手当(受給者数) (千人)
H12 H13 H14 H15 H16
403 394 383 91 66

 再就職手当(給付額) (億円)
H12 H13 H14 H15 H16
1,598 1,221 952 156  
(備考)
 評価指標の受給者数は雇用保険事業統計によるものであり、給付額は各年度の決算値による。なお、16年度決算値は集計中。

 教育訓練給付(受給者数) (千人)
H12 H13 H14 H15 H16
270 285 381 470 231

 教育訓練給付(給付額) (億円)
H12 H13 H14 H15 H16
271 395 683 899  
(備考)
 評価指標の受給者数は雇用保険事業統計によるものであり、給付額は各年度の決算値による。なお、16年度決算値は集計中。
 雇用継続給付(高年齢雇用継続給付)
 (初回受給者数) (千人)
H12 H13 H14 H15 H16
115 141 147 134 119
 雇用継続給付(高年齢雇用継続給付)
 (給付額) (億円)
H12 H13 H14 H15 H16
1,086 1,250 1,437 1,489  
(備考)
 評価指標の初回受給者数は雇用保険事業統計によるものであり、給付額は各年度の決算値による。なお、16年度決算値は集計中。
 雇用継続給付(育児休業基本給付金)
 (初回受給者数) (千人)
H12 H13 H14 H15 H16
85 93 98 103 112
 雇用継続給付(育児休業基本給付金)
 (給付額) (億円)
H12 H13 H14 H15 H16
314 512 563 763  
(備考)
 評価指標の初回受給者数は雇用保険事業統計によるものであり、給付額は各年度の決算値による。なお、16年度決算値は集計中。
 雇用継続給付(介護休業給付)
 (受給者数) (千人)
H12 H13 H14 H15 H16
4 5 4 5 5
 雇用継続給付(介護休業給付)
 (給付額) (億円)
H12 H13 H14 H15 H16
6 12 12 12  
(備考)
 評価指標の受給者数は雇用保険事業統計によるものであり、給付額は各年度の決算値による。なお、16年度決算値は集計中。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 雇用保険制度のうち失業等給付関係については、平成6年度以降毎年度赤字が続き、特に平成10年度から平成12年度にかけては3年連続で1兆円前後の赤字を記録し、平成13年度から給付体系の見直し、保険料率の引上げ、国庫負担の原則復帰等の制度改正が実施に移されたものの、その後の労働市場において、構造的摩擦的失業率の上昇が続く中で雇用保険受給者が増加する一方、常用雇用労働者の減少、パートタイム労働者の増加、賃金水準の低下により保険料収入が減少するなど構造的な変化が進んだことから、制度創設以来最も厳しい財政状況にあった。
 こうした状況を背景として、平成15年5月に、雇用のセーフティネットとしての雇用保険制度の安定的運営を確保するため、給付について(1)早期再就職の促進、(2)多様な働き方への対応、(3)再就職の困難な状況に対応した重点化を図るとともに、保険料率について労使負担の急増の緩和に配慮した上で、制度の安定的運営のために必要最小限の引上げを行うこと等を内容とする雇用保険法等の改正を行った。
 また、平成16年度において、三事業については、厳しい雇用失業情勢の下、保険料収入が減少する一方で、各種雇用対策における支出により、雇用安定資金が減少傾向にあったが、雇用維持支援・雇入れ助成から労働移動支援・ミスマッチの解消へ、生活支援から早期再就職促進支援等の自立支援への重点化及び民間の積極的活用、地域の実情を踏まえた施策の実施を基本としつつ、政策効果や利用実績を踏まえた見直しを行い、事業の整理・合理化を図りメリハリのある事業展開を実施したところである。


(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
実績目標1について
 雇用保険制度のうち失業等給付については、支出が収入を上回る場合には積立金を取り崩すこととしており、また、雇用情勢の急激な悪化による受給者の急激な増加により毎会計年度において徴収保険料額及び国庫負担の合計額と失業等給付額との差額をその会計年度末における積立金に加減した額が失業等給付額を下回った場合には弾力条項による保険料率の引き上げを行うことができる等、セーフティネットとして財政の安定を図る制度設計となっている。
 平成16年度は収支バランスは安定したものとなり、必要な給付に支障を来たすことはなかった。。
 また、三事業については、支出が収入を上回る場合には雇用安定資金を取り崩すこととしており、セーフティネットとして財政の安定を図る制度設計となっている。
 平成16年度は収支バランスは安定したものとなり、必要な事業の実施に支障を来たすことはなかった。。

実績目標2について
 支給業務を担当する公共職業安定所において、法令等に基づきおおむね適正な給付が行われた。失業等給付に係る不正受給については、未然防止に努めるとともに、疑いのある事案が発見された場合には、速やかに調査を行い、厳正に対処した。
政策手段の効率性の評価
実績目標1について
 雇用保険制度のうち失業等給付については、支出が収入を上回る場合には積立金を取り崩すこととしており、また、雇用情勢の急激な悪化による受給者の急激な増加により毎会計年度において徴収保険料額及び国庫負担の合計額と失業等給付額との差額をその会計年度末における積立金に加減した額が失業等給付額を下回った場合には法律改正を経ずに弾力条項による保険料率の引き上げを行うことができ、他方、毎会計年度において徴収保険料額及び国庫負担の合計額と失業等給付額との差額をその会計年度末における積立金に加減した額が失業等給付額の2倍に相当する額を超える場合には法律改正を経ずに弾力条項による保険料率の引き下げを行うことができる等、財政の運営を効率的に図ることができる制度設計となっている。
 また、三事業については、毎会計年度において三事業費充当徴収保険料額と三事業に要する費用の額との差額をその会計年度末における雇用安定資金に加減した額が三事業費充当徴収保険料額の1.5倍に相当する額を超える場合には法律改正を経ずに弾力条項による保険料率の引き下げを行うことができる等、財政の運営を効率的に図ることができる制度設計となっている。

実績目標2について
 支給業務を担当する公共職業安定所においては、一定の組織定員の範囲内において法令等に基づき適正な給付に努めているところである。
総合的な評価
 平成15年5月に、給付について早期再就職の促進等を図るとともに、保険料率について労使負担の急増の緩和に配慮した上で、制度の安定的運営のために必要最小限の引上げを行うこと等を内容とする雇用保険法等の改正を行った。当該制度改正の効果等により、平成16年度の受給者実人員(682千人(年度月平均))は平成15年度の受給者実人員(839千人(年度月平均))よりも減少し、基本手当支給額も15年度より減少する見込みである。このため、失業等給付関係について、収入が支出を上回り、積立金残高が平成15年度よりも増加する見込みである。。
 また、三事業についても、政策効果や利用実績を踏まえた見直しを行い、事業の整理・合理化を図りメリハリのある事業展開を実施したことにより、収入が支出を上回る見込みであり、雇用安定資金残高が平成15年度よりも増加する見込みである。。
 以上より、セーフティネットとしての財政の安定という目標は達成したものと判断される。

 また、失業等給付について、法律、通達に基づき適正、円滑に給付が行われた。
 以上により、施策目標をほぼ達成したものと考える。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況(関係部分のみ抜粋)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(平成16年6月4日閣議決定)
 第1部 「重点強化期間」の主な改革
 2. 「官の改革」の強化
 (1) 予算制度改革の本格化
(特別会計改革)
 関係府省は、各特別会計について、それぞれの性格に応じ、必要性について厳しく検証しつつ徹底した見直しを行い、年内に改革案を策定する。改革案には、成果目標及び中期的な抑制の目標を設定するとともに、今後の取組工程を明示する。とりわけ、「特別会計の見直しについて−基本的考え方と具体的方策−」(平成15年11月26日財政制度等審議会)で提起されている保険事業についてはその存廃も含めて検討する。改革案及びそれに基づく各年度における取組を経済財政諮問会議に報告する。
 また、特別会計を含めた公会計の整備に取り組むとともに、その内容や会計間、勘定間の繰入の実態等を分かりやすく国民に説明する。

 4. 「人間力」抜本的強化
 (2) 利用者の立場に立った雇用関連事業の再編
 雇用保険3事業の29助成金をはじめ、雇用関連各種事業の一層の整理統合を推進し、雇用維持支援・雇入助成から労働移動支援・ミスマッチ解消支援への重点化を進める。

第2部 経済活性化に向けた重点施策
 2. 雇用政策・人材育成施策の新たな展開
 (3) 労働移動の円滑化等
 ハローワーク及び雇用保険3事業について、平成16年度より開始された数値目標の明示を今後も進めるとともに、保険料負担者への説明責任の徹底、外部評価の活用による厳正な評価を行い、その結果を踏まえて重点化・効率化を一層推進する。

「平成17年度予算の編成等に関する建議」(平成16年11月19日)
 I. 財政運営のあり方
  3. 歳出改革への基本姿勢
   (4) 特別会計改革等
特別会計については、昨年行った具体的方策の提言をフォローアップするため、本年も特別会計小委員会で審議を重ね、「特別会計の見直しについて−フォローアップ−」(財政制度等審議会報告平成16年11月19日)を取りまとめた。
 本報告においては、昨年の提言の実施状況を確認するとともに、31の特別会計のうち約3分の1について具体的な指摘を行い、特別会計改革を更に推し進めることを目指した。具体的には、例えば、
・雇用保険三事業について、原則、全事業を目標管理の対象とし、事業の廃止を含め厳しく見直しを行うべき
 特別会計の見直しは不断のプロセスであり、本報告に盛り込まれた具体的提言について、平成17年度予算編成から速やかに実施するとともに、その後も弛まぬ見直しを続けていくことを求める。

「特別会計の見直しについて−フォローアップ−」(平成16年11月19日)
 2. 具体的提言
 (2) 事業評価の活用による事業の重点化
   (4) 労働保険特別会計
 雇用保険三事業については、平成16年度から「目標設定→事業実施→事業評価→事業の見直し」という目標管理の考え方を導入した。目標管理に当たっては、@)雇用維持支援から労働移動支援へ、A)雇入れ助成からミスマッチ解消へ、B)生活支援から早期再就職支援(自立支援)へという観点から、真に雇用・就業に資するかどうかという見地に立って、まず、事業の厳格な事前チェックを行う必要がある。あわせて、事業ごとの成果目標を設定した上で、実績について厳格な事後評価を行い、事業の廃止を含め厳しく見直しを行うべきである。
 また、特別会計から補助金等の交付を受けている独立行政法人等についても、目標管理に基づく事業評価により、実績の乏しい事業や費用に比して効果が低い事業の廃止等事業の見直しを行い、運営の効率化を図るべきである。
 平成16年度においては、主要な133事業のうち80の事業について目標設定が行われ、さらに平成17年度においても対象事業を拡大することとされているが、事業の性格を踏まえつつ、早急に、原則、全事業について適切な目標を設定すべきである。
 また、現在設定されている目標には、事業の参加者数や参加者に対するアンケート調査を基にしたものが多く見受けられる。必要に応じ、サンプル調査等も活用しつつ、具体的・定量的で的確な成果(アウトカム)目標とするなど、設定する目標の「質」の一層の向上を図るべきである。
 特に能力開発事業については、急速に変化する社会ニーズに対応し、雇用のミスマッチの解消を図る観点から、民間のノウハウを積極的に活用しつつ、就職率等の目標をコース単位等で設定し目標を達成できない職業訓練については廃止・見直し等を行う必要がある。また、例えば、雇用・能力開発機構が運営する「私のしごと館」についてもその事業の成果について徹底した検証を行うべきである。
【提言】
○雇用保険三事業については、原則、全事業を目標管理の対象とし、事業の廃止を含め厳しく見直しを行うべきである。
○目標は、真に雇用・就業に資するかどうかという観点から事業を評価できるよう、具体的・定量的で的確な成果(アウトカム)目標とするなど、目標の「質」の一層の向上を図るべきである。
○特別会計から補助金等の交付を受けている独立行政法人等についても目標管理に基づく事業の見直しを更に進めるべきである。
○能力開発事業については、就職率等の目標をコース単位等で設定しコースの廃止・見直しを行うなど、効率的・効果的な運営を図るべきである。

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申(追加答申)(平成17年3月23日)
 8. 雇用・労働
  4  その他
  (4) 社会保険制度の改革等
    (1)  私立学校教員等の雇用保険の加入促進
 雇用保険法(昭和49年法律第116号)は原則としてすべての事業を適用事業とする強制保険制度であり、私立学校も例外ではない。私立学校教員等については、着実に加入手続又はその検討が進んでいるが、加入すべき教員等がすべて加入するよう、雇用保険への加入を更に徹底するとともに、すぐに加入できない私立学校については、早急な加入に向けた具体的計画の提出を求めるべきである。さらに、場合によっては、被保険者資格を職権で確認する措置を講ずべきである。【速やかに措置】

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