（３−６−II）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 ６ 安定した労使関係等の形成を促進すること
II 集団的労使関係のルールの確立及び普及を図ること
担当部局・課 主管部局・課 政策統括官付労政担当参事官室
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 労働組合法及び労働関係調整法に関して、その適正な実施を図るため指導・啓発を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
１ 　都道府県労政主管課及び労政事務所が地域の労使関係の実情の把握に努めるとともに、企業経営者、労働者を対象とした相談業務等の実施を通じた指導・啓発を行うことを推進する。
２ 　不当労働行為の救済申立てや労使紛争が生じた場合には労働組合法及び労働関係調整法に基づき、労働委員会を通じて対応する。
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
争議件数　（件数） 958 884 1,002 872 −
争議による労働損失日数　（日数） 35,050 29,101 12,262 6,727 −
（備考）
数値は「労働争議統計調査年報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）」から引用。
実績目標２ 労働契約承継法やその適切な実施を図るため必要な事項を定めた指針の周知を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　労働契約承継法の関連法令、指針等を解説したリーフレットを作成し、都道府県労政事務所等を通じて事業主、労働者等に配布する等、その周知広報を図っている。
（評価指標）
　法令及び指針の施行状況		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − − − −
（備考）
　評価指標を数量的に表すことは、困難である。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
・ 　労働組合の組織率が低下する中、労働損失日数を見ても明らかなように、全国的に影響を及ぼすような集団的労使紛争は減少している。しかし、近年、経済情勢が厳しいこともあり、憲法に規定された団結権や団体交渉権を侵害する不当労働行為の救済申立てが増加しているところである。
・ 　内外の経済的環境の変化に伴い、会社分割を活用して組織の再編を図る企業が多く生じているが、これに伴い、労働者の労働条件の変更等に関して生じた個別労働紛争の事例は若干数にとどまる。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
・ 　労働組合法及び労働関係調整法については、現状を踏まえると、都道府県においては個別的な事情を踏まえた指導・啓発を行い、国においては統一的見解を示すとともに都道府県の施策について一定の助成を行うという方法が、法の理解の促進という観点から有効であると考える。
・ 　平成１６年度における会社分割制度の利用企業は１，１３６社（官報に会社分割に伴う異議申述の公告を掲載した件数）に上ったが、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する個別労働紛争は若干数にとどまる。これは、労働契約承継法や、その適切な実施を図るために必要な事項を定めた指針が着実に周知され、遵守されている結果であり、これらの政策が有効であるものと考えられる。
政策手段の効率性の評価
・ 　労働組合法及び労働関係調整法については、現状を踏まえると、都道府県においては地域の実情を把握しながら適宜、法についての指導・啓発を行い、国においては労働委員会を通じる等の手段により基本的・統一的な考え方を示すといった役割分担が効率的であると考える。
・ 　リーフレットに労働契約承継法等の問合せ先として記載されている労政担当参事官室へ問合せが寄せられているが、これはリーフレットの配布等により、関係者への法令等の周知が効率的に実施されているものと考えられる。
総合的な評価
　労働者の労働条件の維持・向上は、労使関係を安定させ、社会経済の発展の基礎となるものである。争議行為による損失日数は減少傾向にあること、また、労働契約承継法の関連法令及び指針が、リーフレットの作成・配布等を通じた周知広報により、遵守され、適正に運用されていることから、目標の達成に向け　て進展があったものと考えるが、新たな就業形態等への対応など、なお改善の余地がある。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


３．特記事項
特になし
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