(3−4−II)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
施策目標 | 4 | 勤労者生活の充実を図ること |
II | 中小企業における退職金制度の普及促進を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局勤労者生活部勤労者生活課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 中小企業退職金共済制度の普及促進を図ること | |||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要)
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(評価指標) | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||
中小企業退職金共済制度の普及状況 (新規被共済者数)(単位:人) |
546,338 | 496,125 | 506,792 | 557,540 | 541,958 | |||||
(被共済者数)(単位:人) | 4,984,001 | 4,973,725 | 4,977,912 | 5,184,556 | 5,295,148 | |||||
(備考)
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2.評価
(1) 現状分析
平成9年退職金制度・支給実態調査報告」(旧労働省)及び「平成15年就労条件総合調査報告」(厚生労働省)によると30〜99人規模の企業における退職金制度の普及率はそれぞれ85.7%、84.7%となっており、1,000人以上規模の企業の普及率(それぞれ99.5%、97.1%)と比べると依然低い状況である。 |
(2) 評価結果
雇用動向調査によれば、常用労働者数5〜299人の中小企業における労働者数は平成13年で2592万人、14年で2544万人、15年で2520万人とほぼ変わらないにもかかわらず、近年の厳しい経済情勢のなかにおいても、本制度については、継続的な普及促進により、評価指標のとおり被共済者数については平成13年度以降着実に増加しており、平成16年度においては、5,295,148人となっている。(対前年度110,592人増/対13年度321,423人増) このように被共済者数については、加入促進の効果により毎年、相当数の被共済者数が新規加入すること等により増加している状況にあり、本制度の普及促進を図ることにより、中小企業における退職金制度の確立に資しているところである。 |
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また、都道府県等を通じ本制度の普及促進を積極的に進めることで、それぞれの地域事情に適した方法により普及が促進されるため、全国規模で中小企業に退職金制度を確立することが可能となることから、施策目標の達成に効率的であるといえる。 |
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しかしながら、「平成15年就労条件総合調査報告」(厚生労働省)によると30〜99人規模の企業における退職金制度の普及率は84.7%となっており、1,000人以上規模の企業の普及率(97.1%)と比べると依然低い状況である。しかし、雇用動向調査によれば、中小企業労働者数はほとんど変わっていないにもかかわらず、中小企業退職金共済制度の被共済者数は昨年度と比較して増加していることから、目標達成に向けて進展があったといえる。 それでもなお中小企業における退職金制度の普及状況は未だ十分とは言えないため、今後も中小企業において退職金制度が普及するよう簡便で中小企業の加入が容易な中小企業退職金共済制度について独立行政法人勤労者退職金共済機構による安定的な運営を行うとともに、掛金助成制度や税制の優遇措置等本制度のメリットの周知を図るほか、平成23年度限りで廃止することとされている適格退職年金制度から一般の中小企業退職金共済制度への引継を促進すること等により、引き続き、事業主の相互共済の仕組みと国の援助による本制度の普及促進を図ることとする。
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3.特記事項
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