(3−4−I)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことが出来る環境を整備すること |
施策目標 | 4 | 勤労者生活の充実を図ること |
I | 勤労者の財産形成の促進を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局勤労者生活部企画課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 勤労者財産形成制度の活用促進を図ること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 勤労者財産形成制度の普及促進のため、財形貯蓄取扱機関、使用者団体、労働者団体等関係機関へ協力を要請し、周知・広報活動を行う。
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(評価指標) 勤労者財産形成促進制度の活用状況 (財形貯蓄残高) (単位:百万円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
19,031,397 | 18,707,305 | 18,192,564 | 17,945,686 | 17,782,689 | ||||
(財形融資残高) (単位:百万円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
1,354,545 | 1,535,803 | 1,751,529 | 2,071,106 | 2,243,197 | ||||
(備考) データ出所:厚生労働省調べ |
2.評価
(1) 現状分析
財形貯蓄残高は、近年の厳しい経済状況において金利が著しく低い状態(2年物期日指定定期の金利においては0.04%)で推移している等の外的要因により、漸減の方向にある。 財形融資残高は、財形融資に係る貸付金利が、平成11年度の制度改善に伴い1.57%(住宅融資の平成16年度平均)という低位で推移しているため、増加の傾向にある。 |
(2) 評価結果
これにより、財形融資残高については、平成16年度において、172,091百万円の増加となったところであり、財形制度の活用促進に効果があったと評価できる。 |
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3.特記事項
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